消費税増税の前日

消費税率引き上げ前のスーパーが熱い！
4月以降は、消費の冷え込みも予想される雲行き・・・。
と言うことで売る側は、大がかりな「増税直前セール」を展開。

駆け込み需要の取込みだとか・・・分かる分かる、その気持ち。
大手スーパーでは、こんな調子で消費者を誘う・・・。
「増税前買うなら断然、今！！」と銘打つセールで燃える。

目玉商品のティッシュペーパーや洗剤、清涼飲料、カップ麺等など。
更には、冷凍・レトルト食品・菓子類等などetc・・・。

必ず使うものであり、年金生活で少しでも節約したい。
そんな気持ちで買い溜めする消費者も多いようだ。
まぁ、団塊オヤジも、昨日は買い溜めに走ったのだが・・・。

近くのスーパーで行われる毎週日曜日の朝市では・・・。
人・ひと・ヒトでごった返し・・・。
店内外は、大混雑という盛況ぶり。

でもねぇ～、増税直前のこのセールは・・・。
熱気がこもる駆込み需要にほかなるまい。
この熱気は今日31日までの景色であろう。

ガソリンスタンドも駆け込み給油で、大混雑しているが・・・。
4月に入ったら、消費は本当に冷え込むのだろうか。

政治の世界でたかりが横行？

「みんなの党」代表の行状には、ただただ驚かされる・・・。

なんと大手化粧品会社の会長から、8億円を借りていたそうな。
会長は、メディアの取材に対して資金提供を認めたが・・・。
その金は、選挙に必要な資金との認識だった、と言う。

内訳は、2010年参院選の前に3億円、2012年衆院選の前に5億円。
いずれも「みんなの党」代表の個人口座に振り込んだという・・・。
借用書は最初の3億円分だけで、5億円については送られて来ない。
一部は返済されたが、最近の貸付残高は約5億5千万円。

一方、同代表が衆議院に提出した資産報告書では・・・。
2012年12月の時点で借入金の残高が2億5千万円。
会長の証言と食違いを見せている悩ましい景色・・・。

と言うことで、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性が大。
それなのに新聞の記事には、「巨額借金/みんな動揺」とあるが・・・。
みんなの党員、みんなが動揺・・・こんな言葉遊びでは、シャレにもなるまい。

前東京都知事と言い、「みんなの党」の代表と言い・・・。
どうしてこうも、金に絡んだスキャンダルが多いのだろうか？
国民の暮らしを守るための政治と言えば、聞こえは良いが・・・。

所詮、自分の暮らしを守る政治ごっこと理解すれば分かり易い。
そんな次元で政治と戯れる美しい国は・・・。
万事が、金・カネ・かねの世界・・・。

政治屋のたかりの構造を見た思いと言ったら、言い過ぎだろうか・・・。

政府広報の嘘

「政府広報オンライン」なるWebを見て驚いた。

「特集」として、社会保障と税の一体改革」と題して・・・。
消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定に使われます。
社会保障制度は、すべての世代が・・・。
安心・納得できる全世代型へ改革されます・・・とあった。

経済学に詳しい大学教授は、こう語る・・・。
消費税が10%になっても5%の上げ幅のうち・・・。
実際の生活充実に使われるのは1%分で、とんでもない痛税感です。

受益と増税はセットである・・・。
そして財政危機は、即座にやってくる訳ではない。
まだ無理がきく今、多少借金してでも投資すべき分野はある。

借金を返す一番の近道は、人間に投資すること・・・。
米仏では、国債を発行して教育改革や研究開発に投資。
欧州では、職業訓練が国際競争力を強める柱になっている。

この教授のこんな説明は、明快で妙に納得・・・。
しかし美しい国は、またまた公共事業に国債を投資。
談合屋軍団の後押しをするんだろうなぁ～。

全額、社会保障の充実と安定に使うなんて、最初っから嘘！
そう思わざるを得ない、消費税増税前の景色である・・・。

諸物価が値上げラッシュ

値上げのシーズンが、まもなく到来。
消費税が、5%から8%に値上げされるどさくさの中で・・・。
我も負け時と値上げに頑張る企業が、実に悩ましい。

と言っても、そもそもは消費税増税によるものだが・・・。
JR鉄道運賃、タクシーの初乗り運賃、銀行のＡＴＭ手数料。
ＮＨＫ受信料、理髪、自販機の飲料、タバコ等などeyc・・・。
しかし、タバコは1個千円でも2千円でもいい・・・。

そんな最中に、郵便局から嬉しいお知らせ。
2014年4月1日(火）から郵便料金が変わります・・・と来た。

定形郵便物(25g以内)は、現行80円が82円に・・・。
第二種郵便物の通常はがきが、現行50円が52円に・・・。
その他、諸々の郵便物が、抜け目なく値上げ・・・。

こうなりゃ庶民は、更なるケチケチ作戦を展開せざるを得まい。
運送会社のメール便を活用するのも一考。
こちらは、A4判の大きさで、厚さが1cmまでは80円。
急ぐ時は、速達扱いで180円という安さだ。

法律上、信書は扱わないが、資料等は大いに活用できる。
郵便物より、はるかに安い・・・。
この差を見逃す手はあるまい・・・。

ともあれ何とかミクスは、怪しい雲行き・・・。
日銀総裁も企業減税には、慎重な言動を見せ始めた。
値上げ攻勢でデフレ脱却ができるのか？

ここは、安倍親方の手腕の見せ所のようだが・・・。
せいぜい、頑張って税金をむしり取って下さいナ。

前都知事は大ピンチ

前東京都知事の話が、だんだんとややこやしくなって来て・・・。
東京地検特捜部の出番が、いまや遅しと待ちくたびれていた。
ここに来て、ようやく疑惑解明が表面化・・・。

公職選挙法違反の連座制適用で、衆議院議員が辞任。
その会見の席上、前東京都知事に5千万円を渡した経緯を語った。
貸して欲しいと依頼があり、選挙の話が出た・・・。

と言うことで辞任議員は、選挙資金と認識した可能性を示唆。
一方、前都知事は、相手方から貸してくれると言った、と説明してきた。
個々に来て、両者の言い分の食い違いが明白となった。

おまけにこの受領した5千万円は、都知事選の直前という絵・・・。
そして、当選直後の2012年12月に・・・。
新右翼団体の代表へ500万円を渡していた疑惑も浮上。

5千万円の一部である疑いと「当選の謝礼」の疑惑・・・。
銀行の貸金庫には、利用記録が残っているらしく・・・。
ここから500万円を持ち出した可能性が指摘されていた。

メデイァの取材に対して、前記の代表は、その事実を認めた。
猪瀬さんの奥さんが、当選の謝礼と言ってきたので・・・。
謝礼はいらないがチョット貸して下さい、と言って借りた。

そしてこの代表は、すぐに大半を使ったと言う・・・。
謝礼だとか、チョット貸してとか、随分とややこやしいが・・・。
いずれにせよ、前東京都知事は大ピンチの状態。

Ｘデーは、間違いなく水面下で進んでいることであろう。
東京都知事選が終わったら・・・か？と思っていたら・・・。
なんと、公職選挙法違反で略式起訴だとか・・・ふ～ん。

これで幕引き方向・・・。

ストーカーの被害件数に思う

全国の警察が2013年に把握したストーカー被害・・・。
警察庁のまとめでは、21,089件にのぼったそうな。
それなのに、ストーカー被害者をきちんと守れない警察。

2000年にこのストーカー規制法が施行された・・・。
爾来、最多となった2012年から1,169件も増えているらしい。
そして、2年連続で最多を更新したそうな・・・。

初めて2万件を突破したと警察庁は驚く？が・・・。
不祥事だらけで、仕事をきちんとできない日本の警察。
そんな姿からすれば、この数字は頷けなくもない・・・。

ストーカー行為がエスカレートして、人をあやめる重大犯罪に発展。
そんな忌まわしい事件が多発している・・・。
そして、警察の現場の力量が落ちているものの・・・。
被害者の相談先は警察しかない悲しい現実。

そうであればなおさらのこと、警察はしっかりしなければなるまい。
被害者の立場に寄り添って、親身になって取り組むべきだ。
そんな真摯な仕事の積み重ねが、信頼回復に繋がるのだ・・・。

同法では、加害者への警告や禁止命令という厳しい措置も可能。
ストーカー被害の相談に腰を引いていては、話にならない。

ついでに言うが、道警の裏金を実名で告発した団塊オヤジ。
その私に、10年経った今でもストーカーまがいの道警。
やれやれ、おやおやと言わざるを得ない景色もあるのだ・・・。

警察庁のストーカー被害の件数にひと言。
私も道警からのストーカー行為の被害者なのだが・・・。
私へのストーカー件数が、計上されていないのはなぜだろう？

接骨院の「偽」

今度は、接骨院の「偽」が話題になっている。

自動車損害賠償責任保険いわゆる自賠責保険・・・。
接骨院からの保険金請求が急増しているそうな・・・。
損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センターによればこう。

2012年までの5年間で、交通事故負傷者は94万人から82万人に減少。
一方、同じ5年間で、接骨院が自賠責に請求した総施術費は・・・。
452億円から673億円と1.5倍に増えている・・・。

公益社団法人・日本柔道整復師会によれば・・・。
接骨院による自賠責への請求が増えた一因には・・・。
交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある・・・。

生後6か月の乳児が、腰部の痛みを訴え、歩行困難になったと診断。
はたまた、川崎市の患者が40Km離れたさいたま市の接骨院へ・・・。
半年間、1日も欠かさず通院したというビックリ診断・請求。

こんなふざけ過ぎた請求が増加・・・。
そして厳密な審査もないままに、保険金が支払われている実態。
自賠責には、健康保険のような治療費の基準がない。

結果、接骨院が自由に治療費を決める仕組み・・・。
診療日数の水増しや治療費の過剰請求も罷り通っているらしい。
自賠責の保険金が野放図に使われる散財劇・・・。

そして、不正請求横行に慌てた国土交通省や金融庁等の関係省庁は・・・。
今になって、その改善策の検討に乗り出したとか・・・。
不正に気づいて改善策の検討とは、ナント生ぬるいお仕事か。

改憲解釈の反対動向

改憲を企んで、集団的自衛権行使容認の政治劇。
それを阻止すべく「戦争をさせない1000人委員会」の集会があった。
3月20日、東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂でのこと。

それも雨の中・・・主催者側の発表で約4千人が参加。
委員会の発起人の一人である作家の大江健三郎さんは、こう語る・・・。

集団的自衛権を使うということは、米と一緒に戦争をするということ。
この戦争には参加、この戦争には不参加という訳にはいかない。
世界中で戦争をする米とともに、先頭に立つことは避けよう、と訴える。

憲法研究者の大学名誉教授も言葉を繋ぐ・・・。
集団的自衛権の行使容認とは・・・。
憲法の定める立憲主義と平和主義を根底から破壊する、と批判。

有名作家も、こう続いて意気軒昂・・・。
首相が福島第一原発の汚染水漏れを、アンダーコントロール。
いわゆる管理下にある、と発言したことに触れて・・・。

発言を、この国のトップに返しましょう。
戦争をしたい貴方達を、戦争をさせないと決めた私たちが・・・。
コントロールして行く・・・。

なんと面白い発言であろうか・・・と感心しきり。.
一方、やりたい放題の指揮官・・・。
その思考力の軽さが気になる。

危うさが膨らみ続ける美しい国の政治劇。
トップの首のすげ替え・・・国民の選択肢はそんなところか？

ユニクロの頑張り

最近、小売りや飲食業界では、人材確保が大きな課題。
そのため正社員化を進める企業が、増加傾向にあるらしい。
とりわけ、正規・非正規の社員処遇に暗い影を落とす・・・。
そんな現実に一喜一憂していたら・・・。

「ユニクロ」が、雇用環境を一変させるらしい。
なんと、パートやアルバイトで働く16,000人・・・。
それを正社員に転換する方針を打ち出したのだ。

国内のユニクロ店舗では、約3万人がパートやアルバイト。
そのうち、学生などを除く16,000人を正社員に転換する。
そんな大胆な構想である・・・。

既に正社員化に向けた面談も開始・・・。
今後、2～3年後をメドに移行していくそうな・・・。

ユニクロは、過去にも5,000人の正社員化を打ち出したことがあるとか。
ただ、正社員になるとフルタイムの勤務となる・・・。
そのため、子育てや介護などで短時間勤務しかできない人は対象外。

しかし今回は、特定の店舗や地域での勤務に限定した地域社員。
そんな採用を取り入れて、多様な働き方を認める方針。
おそらく正社員として処遇されれば、やる気も倍増。

こういう企業は、ますます上昇気流に乗るんだろうなぁ～。
頑張れ！ユニクロ！・・・。

宗教学者の書籍「ゼロ葬」

私は、今ふうの葬送の姿に大きな疑問を持っている。
とりわけ、宗教ビジネスや葬式ビジネスのスタイルに対してだ。
そんな時に目にしたのが、この本。

「０（ゼロ）葬・・・あっさり死ぬ」・・・。
書籍の紹介は、こんな書き出しで始まる・・・。
究極の葬送法で軽やかな気分に・・・。

中味はこんな調子・・・若干長くなるが引用・紹介したい。
我々は、生命維持に必要であるよりもずっと大量の・・・。
生物を犠牲にし、摂取し生きている。

飽食の果ての最期くらいは、適うならば山野で人知れずに・・・。
鳥獣に食い荒らされ、虫に喰われ腐敗し土に還りたい。
ほぼ妄想・・・実現の可能性は、限りなくゼロに近い死に方である。

それでも夢見てしまうのは、飽食のツケを払拭したい気分の他に・・・。
闘病および葬儀で縁者にかけてしまうであろう多大なる負担。
それを極力避けたい気持ちが、強く渦巻いているからだ。

ひとは、独りで生きることもできないが・・・。
現代では一人で病み死ぬことも、なかなか難しい。
親は別として自分の葬儀なんて、簡略どころかなくていいのに・・・。
仏教には敬意を抱くも、形骸化した仏教式葬儀習慣に興味はない。

こんなことを語る著者が、宗教学者であるというのも興味深い。
根底には、ぼったくりバー顔負けのビジネスへの反発心？
そう思えるこの書籍に拍手・・・。

除染事業で裏金疑惑

東日本大震災から3年が経過したが、郡山市では・・・。
今も年間500億円規模で除染を継続している。
ところが福島原発事故に絡む除染事業で、使途不明金の疑惑が浮上。

疑惑元は、郡山市除染支援事業協同組合・・・。
除染事業は国の補助金で行われるが、同組合で3億円余が使途不明。
組合業者は、不正な経理操作で裏金を捻出したのでは？と指摘。

関係者は、被災者を踏みにじる行為をやっていると憤る・・・。
ところで同組合は、除染事業の効率化を目的とし平成24年7月に設立。
郡山市内の工事業者を中心に、現在は328社が加入。

組合は。郡山市発注の除染事業を元請けとして受注・・・。
それを組合業者に配分しているそうな・・・。
そして受注した組合業者は、公共施設は事業額の5%を、一般住宅は3%を・・・。
それぞれ、手数料名下に組合へ納付する仕組み。

この手数料は、組合運営や組合業者への講習会、福利厚生に充当。
また受注した業者は、手数料の他に協力金等の名目で更に3%を納付。
この3%が、総会資料の24年度事業報告書に記載がなく、使途不明状態。

25年度の事業計画でも、除染事業約140億円の受注を見込む。
しかし、ここでも手数料の記述しかなく、協力金の記述はない。
140億円の事業全てで協力金が入れば、実に4億円余りとなる計算。

組合の担当者は、協力費と裏金化を否定して、真相は闇の中。
また、この疑惑は、すでに福島県警も把握しているらしいが・・・。
裏金に毒された福島県警が、この裏金疑惑を解明できるのか？

まずは、福島県警の活躍に注目！頑張って欲しい福島県警！

集団的自衛権の行使を急ぐ首相

集団自衛権行使のために憲法解釈の変更。
それを今国会中に認めるのか、認めないのか・・・。
自民党が、約9年ぶりに開いた総務懇談会で熱く議論された。

さしづめ、安倍首相vs与党との攻防戦といったところ。
憲法の平和主義に関わる問題であり、与党内にも慎重論が強い。
しかし首相は、今国会中に解釈変更の閣議決定。
それに強い意欲を示し、大願を成就させたいという思惑らしい。

約2時間に及んだ懇談会では、行使容認への賛否は分かれたが・・・。
結論を急がないよう求める声が、大勢を占めたそうな。
慎重の上にも慎重にやらないといけない、との声である・・・。

そんな声を尻目に、首相は何を思う？・・・。
おそらく、年内にアメリカに「集団的自衛権」をプレゼント。
それを急いでいるように思えてならない・・・。

また、首相の私的諮問機関である・・・。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会。
そんなお友達で、憲法解釈変更の生煮えの議論。

おやおや、ありゃまぁ～と言った景色である。
おそらく、首相の底意は、選挙に勝てば何でもできる・・・。
そんな勘違いをしているのでないだろうか？

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からんことを語り・・・。
勘違いを通り越して、思い上がりの風情。
何とも困ったお方である・・・そんなに急いでどこへ行くのだろう？

カジノ誘致に熱くなる自治体

全国の都道府県と政令指定都市の7自治体が・・・。
カジノの誘致を目指して頑張っているらしい。
そして、2014年度予算案に関連費用を計上したという。

北海道が2千万円で海外カジノの事例調査を行い、実現可能性を探る。
また、誘致の検討状況を説明する住民セミナーを開催。

千葉県は500万円で、カジノによるメリット、デメリットの調査。
カジノ事業者へのヒアリング・・・。

大阪府は211万円で、カジノに関する府民向けの勉強会を開催。
海外プロモーションにかかる翻訳や通訳・・・。

長崎県が328万円で、佐世保市と構成する推進協議会の運営費。
６月の補正予算案に更なる経費を盛り込む方針。

沖縄県は1,742万円で機能や規模を含めた基本構想を策定。
県民向けシンポジウムの開催・・・。

千葉市は500万円で、幕張新都心での導入可能性を調査。
民間会社に海外の事例分析を委託。

横浜市は1千万円でカジノ誘致に向けたプロジェクトチームを設立。
海外のカジノの事例分析・・・等などetc・・・。

おまけに、今国会でカジノ設置の推進法案が審議される見通し。
いやはや、国も自治体もカジノ解禁に浮かれる政治。
まぁ、2020年に五輪開催の東京都だけは、こんな調子。
カジノに関連する予算はないとする・・・えらい、エライ。

さて、お隣の韓国に目を移せば、こんな塩梅らしい。
カジノに通い過ぎて、中毒管理センターでカウンセリングを受ける人々。
ギャンブル依存症の国民も増加しているらしい・・・。

おまけにカジノで財産を失い、安宿やサウナで過ごす・・・。
いわゆるカジノホームレスが、増えつつあるとか。
そんな深刻な問題も浮上しているそうな・・・。

そんな問題を尻目に、カジノ招致に燃える美しい国。
ひょっとして、予算化された税金で外国カジノを視察して・・・。
税金で、ギャンブルの試し賭けにチャレンジ？
そんな燃える姿が目に浮かぶ・・・。

痴呆？自治体の名に恥じない気楽なお仕事に絶句！
庶民にギャンブルを推奨するのが仕事とは・・・あ～ぁ。

日銀総裁が法人減税に慎重

ここに来て、ようやく法人減税を再考し始めたの景色・・・。

日本銀行総裁は、安倍政権が検討している法人税の減税。
それについて、税率引き下げは相当の減収になる、と指摘。
法人減税に慎重な姿勢を示したそうな・・・。

減税をする場合には、財源を確保・・・。
その上で、財政赤字が増えないようにすべきだとした。
財源を生むための社会保障制度や税制全体の検討が必要と言及。

そりゃそうだろう、財源もないのにいい振りをする必要はない。
安倍指揮官は、法人税率を下げて企業の負担を軽くする。
そして景気を上向かせる・・・そんな絵を描いて意欲を見せる。

日銀総裁は、税制は政府と国会が決めることとするが・・・。
法人減税を急ぐより、立ち止まって一考。
そんな心のゆとりも必要でないだろうか？・・・。

日銀総裁の言葉は重い・・・。
法人税減税を議論するなら、減税は恒久的になる。
恒久的な財源を見い出さないと、財政赤字が増えてしまう。

ここは指揮官の腹一つではないだろうか・・・。
財政を悪化させるおそれがあるのに、法人減税を急ぐ。
そんな必要はあるまいに・・・。

ひょっとして、庶民の税金負担増を思案模索中？
そんな馬鹿げたことは、ゴメンこうむりたい・・・。
鼻血も出ないｊほど苦しく、税・ぜい・ゼイと喘いでいる。

これ以上、庶民をいじめて欲しくないなぁ～・・・。

原発事故で地域が崩壊

福島原発事故で住民が避難・・・そのため、生徒の減少が著しい。
結果、今年度末に閉校や休校予定の公立小中学校。
それが福島県内では、総数7校に上っているとか。

生徒数の減少理由は、放射能を心配して県外に・・・。
そんな移住者の家族が相次いだことが大きな理由。
この影響での閉校・休校は、地域崩壊に等しいらしい。

福島原発から約60Km離れた小学校では・・・。
校庭の空間放射線量が年16.3ミリシーベルト。
県内1,729の教育施設で最高値を記録しているそうな。

そのため福島市では、年1ミリシ－ベルトを下回るまで除染。
しかし児童は、2011年度の30人から2013年度は1人に激減。

また、国の避難指示区域にあり、区域外の仮設校舎などに避難。
そういう公立小中計38校は、事故前より児童・生徒数が約8割減。
しかし、児童・生徒が不在のまま、閉・休校にも踏み切れない。

学校を失えば、地域が崩壊するという危機感。
その厳しい現実を突きつけられた自治体は、四苦八苦。
原発事故のもたらした影響は、限りなく拡大の一途である。

それなのに被災地の窮状を尻目に、原発再稼働で浮かれる政治。
なんともやるせなく、そして侘しい景色である・・・。