原発企業への公的資金注入に思う

国が東京電力の大株主となって、実質国有化となるらしい。

東京電力は、原発１基が動くかどうかで損得勘定を主張・・・。
年間の経常利益が、約７００億円変わる・・・。
さすれば大株主としては、原発再稼働で儲けなくっちゃとなる次第。

原発が安全かどうかをシッカリ審査して決めると言うが・・・。
所詮、はじめに再稼働ありき・・・でないのか。
おまけに、こんな値上げの理由もおかしい・・・。

福島第一原発５・６号機や福島第二原発の１～４号機。
これらの維持費約９００億円を電気料金で賄いたい・・・。
動く可能性のない原発の維持費が、利用者負担ではおかしい。
そう指摘する市民団体の言い分は正しい・・・。

そんな不満を尻目に、公的資金注入の条件である電気料金の値上げ。
７月３１日には、その認可をシッカリと受けた・・・。
手続き完了に伴って、東京電力に１兆円の公的資金を注入・・・。

その結果、家庭向け電気料金の値上げ幅は・・・。
４人家族で月１,３７７円となる計算だとか。
事故を起こした原発企業の尻ぬぐいは、これまた消費者・・・。

一方、福島県下の放射線量の高い地区は・・・。
人が長時間留まることが危険な状態が続く。
それなのに政治は、子供たちの避難対策に極めて消極的。

福島の子供たちに対する被曝対策では、冷た過ぎる政治。
マスコミも、これを問題視せず目を反らす。
子供たちの集団疎開を求める裁判では・・・。
市民の訴えをあっさりと却下する始末。

野ダメ君は、公的資金を注入する前にやることがある。
福島の子供たちの集団疎開に流用してこそ、価値がある！
それを実行すれば、キミは益々輝くはずなのだが・・・。