頑張れ！特捜部（その2）

元を絶つために、派閥側の会計責任者だけでなく・・・。

実務を取り仕切る事務総長経験者が立件されるとみる。

安倍派は、還流廃止を一旦決めたが、それを撤回した。

いずれの時も事務総長は、西村康稔前経済産業大臣。

正式起訴される可能性は、かなり高いようだ。

また、第2次安倍政権の幹事長派閥だった二階派(志帥会)。

ここの裏金も億単位だ。

ところで裏金の原資は、派閥の政治資金パーティの収入。

企業団体や個人が購入したパーティ券の代金。

その金の流れが収支報告書に記載されなければ・・・。

非課税の政治資金には、あたらないそうな。

だから、所得として申告するのが筋。

脱税に問われなければおかしいようだ。

税法に詳しい専門家は、こう語る。

裏金事件を巡る税法上の問題は、大きく2点。

まず法人税法違反の疑い。

パーティ主催は、派閥や政治家と関連する政治団体。

概ね「人格なき社団」として取り扱われる。

そのため、収益事業から生じた所得以外は課税されない。

しかし、派閥のパーティの収益率は9割前後に上る。

実態はほぼ丸儲けで、イベント興行費と言っても過言でない。

2点目は、所得税法違反の疑い。

個人の懐に入った裏金は、雑所得にあたる。

国会議員は歳費のほか、様々な費用を支給されている。

だから必要経費は、十分に充当できる。

雑所得は、全額課税対象とするべきで、重加算税を課す。

ネコババした金の半分は徴収して良い。

おぉ〜い、国税庁！早く腰を上げて頑張れや！

インボイス制度に傾けるエネルギー。

それを脱税摘発に向けて汗💦してっちょ！