真珠湾の訪問に思う

安倍首相が、オバマ米大統領とともにハワイの真珠湾を訪問して慰霊。
米国への謝罪や歴史認識には触れず、日米同盟の深化を打ち出す。
それによって、真珠湾を「和解の象徴」に位置づけようとしているのだとか。

そして首相は、慰霊後の演説で日米同盟を・・・。
深く強く結ばれた同盟国となった、と訴えて高揚感に浸るような景色。
敵国だった日米が、希望の同盟になったのは・・・。
寛容の心がもたらした「和解の力」だと強調。

パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う・・・。
首相は演説後、生き延びた元米兵と会話を交わし、抱き合った。
その記事の行間を読めば、考えさせられるものが少なくない。

一方メディアは、真珠湾攻撃や先の大戦の歴史認識にはほとんど触れず・・・。
過去への反省や謝罪はなかったとする。
でも戦争で亡くなった両国の人達を首脳が一緒に慰霊。
そのこと自体が、重要なのではないだろうか・・・。

また、中国外務省が発したコメントには力強さを覚える。
何度も抜け目ないパフォーマンスをするより、一回の誠実で深い反省の方が意義がある。
加害者の誠実な反省の基礎があってこそ、被害者との和解が真実で信用できるものになる。

安倍首相は、このコメントをどう受け止めているのだろうか。
日米和解を唱えたからといって、戦後が終わろうはずもない。
そんなメディアの指摘は、正鵠を射ている・・・。

最後に一言、安倍さんはここまで男を上げた。
だから平和憲法の改正なんぞにうつつを抜かさなければ・・・。
もっと男が上がるというものでないだろうか？・・・。

厳しい暮らしの現実

厳しい現実を知って暗澹たる気持ちになる昨今。

学校卒業時にバブル崩壊後の就職氷河期に直面。
その結果、非正規雇用で働いたり、転職を繰返したり。
そして結婚せず実家暮らし・・・そんな彼らもそろそ40代。

年金生活の親が元気なうちはいいが・・・。
10年後、彼らが50代になった時、何が起きるのか。
そんな問題を提起したニュースに愕然とした。

母親と二人暮らしの53歳の男性。
若い頃は普通に働いていたが、30代で体を壊して仕事を辞めて実家に戻る。
日雇い等の収入しかない男性は、母親の年金で支えられて暮らす。

しかし母親に認知症の兆しが出て、やがて他界。
支え合ってきた母子のバランスが崩壊という現実。
これから生きて行くのは相当に厳しい展開・・・。

結果、生活保護で暮らしを立て直すことが必要となる・・・。
美しい国は現在、40代の人達の親は、ちょうど団塊世代以上の人達。
70代前後の高齢者という年齢層で占められる構図。

しかし年功序列型賃金の崩壊で、退職金や福利厚生を減らされた最初の世代でもあるという。
つまり、「高齢貧困」に直面するかもしれない最初の世代だそうな。
加えて平均寿命が男性で80.79歳、女性で87.05歳。健康寿命は延びるが・・・。
医療・介護の世話になり、それがきっかけで経済的に破綻する可能性もあるという。

10年後に高齢者の貧困は、益々厳しくなるのは間違いないそうな。
ということで美しい国の厳しい冬景色には、言いようのない寂しさを覚える・・・。

知事が不満を爆発

千葉と埼玉の2人が不満を爆発させた。
東京五輪・パラリンピックの競技会場を抱える千葉と埼玉県。
もともと負担する必要がないはずだった開催費用。

その負担を求められたのだから、これじゃ誰だって怒るのは当然。
千葉県の森田知事はこんな言い分。

初めのお約束と違うわけです。
組織委員会でまかなえない場合は東京都。
それで駄目なら国で相談することになっている。
だから、それをやってもらわないと・・・。

埼玉県の上田知事もこうだ。
このところ、きな臭いにおいとか煙が出ていて・・・。
非常に不快感を持っています・・・。

批判の的は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が試算した大会総経費の負担。
最大で1兆8,000億円に上る開催費用。
仮設施設の費用等として試算する約2,800億円。

そのうち2,000億円の一部が、競技開催自治体に拠出を求められる可能性がある。
小池都知事も歯切れが悪くこんな調子。

関係自治体は、準開催都市とお呼びしたい。
御用聞きではないけれど、国と組織委員会ともに真摯に協議を開いて行く・・・。
横浜市や千葉市等を「準開催都市」と呼んで負担を求めたい都知事。

都税を他のことに使うのは、法律的にかなりハードルが高い。
と悩みは尽きない・・・。
東京五輪は、空中分解？？いい加減すぎるなぁ～。

東京五輪・パラリンピック組織委員会のドン？
森君、君が払ったらどうだい？

ローソンが銀行業に参入

コンビニのローソンが、銀行業に参入準備。
これで流通業の銀行業参入は、セブン＆アイ、イオンに次いで3社目。
金融庁の許認可取得を前提にサービスを開始予定。

それにしてもセブン＆アイの金融部門は存在感を増しているようだ。
セブン銀行の2015年度経常利益は371億円。
一方、ローソンのATM運営会社は60億円。
ファミリーマートのATM管理会社は55億円。

と、セブン銀行は自前で銀行を運営していてダントツ。
一方ローソンは、セブンと同様に自前の銀行を持つ発想はなかった。
その反省に立って、差別化の前にセブンに負けているところは認める。

そして劣後状態を解消するという発想に切り替えた。
確かにセブン銀行は、ゆうちょ銀行等から見れば利便性は最高！
ともあれ、ローソンも追いつけ追い越せの心意気で精進。

頑張って欲しいものである・・・。

がん治療技術の開発

岡山大学が、がん治療製剤に関する技術を開発した。
がん細胞だけを破壊する独自開発のウイルス製剤「テロメライシン」。
これを、標的に効率よく運ぶ技術の開発だ。

着眼は、がん細胞を選んで入り込む細胞「HOZOT（ホゾティ）」の働きを活用とか。
医学のことは知らないが、全身にがん細胞が広がった進行がん。
その治療につながる技術として注目されているようだ。

岡山大学院の教授らのグループは・・・。
テロメライシンを使った食道がん治療の臨床研究を2013年から進めていた。
腫瘍そのものに投与の方法を用いる。

その一方で、がん細胞に近づいて内部に侵入するホゾティの働きに着目。
ウイルスを搭載したホゾティを作り・・・。
がん細胞の固まりやお腹の中でがんを広がらせたマウスで治療効果を調べた。

その結果、ホゾティは正常細胞には影響せず、がん細胞のみに入り込んでウイルスを拡散。
がん細胞を死滅させることを確認したという。
ただ、人に投与するためには、他人の臍帯血に由来することで起きる拒絶反応。

これを抑える必要があるらしく、この課題をクリアできれば・・・。
進行したがん患者の生存率改善の可能性があるという。
医学の進歩がめざましい昨今・・・。

是非ぜひ、研究を成功させて欲しいものである。

認知症を考える

近年、高齢化の進展とともに認知症の人が増加しているらしい。
最近では、ようやく64歳以下の非高齢者の若年性認知症も・・・。
徐々に注目されるようになって来たとか。

中年期に多い「もの忘れ」との違いは、こうらしい。
厚生労働省が、2009年に公表した「若年性認知症の実態等に関する調査結果」。
それによると、若年性認知症の推計有病率は、人口10万人当たり47.6人。

全国での推計総患者数は、37,800人。
ちなみに女性に比べて男性の方が、患者数が多い傾向らしい。
この調査結果では、若年性認知症で最も多いタイプは・・・。
脳梗塞等による脳血管性認知症で全体の4割弱を占める。

次いでアルツハイマー型認知症が、全体の4分の1強。
取引先との約束や買い物の内容を忘れた場合・・・。
若年性認知症かどうかを見分けるポイントは・・・・。
忘れた内容を後で思い出せるかどうかだそうな。

取引先や同僚・家族の指摘で思い出すという場合は・・・。
いわゆる「うっかりど忘れ」の分野。
加齢に伴って時々起こる「もの忘れ」の類らしい。

逆に周囲の指摘や時間が経っても思い出せない。
しかもこういうことがしばしば起こるという時は・・・。
認知症の始まりである可能性が高いとか。

そして予防の鍵は、規則正しい生活にあるという。
バランスの良い食事と十分な睡眠。
そして規則正しい生活を送ることに尽きるそうな・・・。

ピコ太郎の歌

ピコ太郎の歌が凄いらしい・・・。
「ペンパイナッポーアッポーペン」とテクノ調の曲で・・・。
歌い踊る約1分間の動画が世界を席巻しているとか。

「PPAP」と名付けられたこの動画は・・・。
2016年9月28日に米国の人気シンガーがTwitterで「お気に入り」と紹介。
それをきっかけに大ブレイク状態。

「YouTube週間再生回数ランキング」では、3週連続で日本人初の世界一を記録とか。
累計は1億回を超えるそうな。
千葉県出身のピコ太郎(53歳)は、「PPAP」の創作秘話をこう語る。

プロデューサーの古坂大魔王さんの家に行った時に、「PPAP」が生まれた。
古坂さんがコントで使っていた「テクノ体操」のトラックを基に曲を作ろうとなった。
僕が歌詞を考えている時に、手に持っていたのがペン。

そこで「アイ・ハブ・ア・ペン」でいいんじゃないかと・・・。
ところが、部屋にリンゴがあったので・・・。
「アイ・ハブ・アン・アッポー」。

そんな調子で出来上がった曲だが、ヒットした理由は全く分からない。
「ペンパイナッポーアポーペン」は英語圏の方からすると・・・。
「Ｌ」が多く入っていて、発音が意外と難しいらしい。

外国の方に、「子どもはあれを覚えて言いたくなるんだよ」と言われたそうな。
最近では、トランプ米国次期大統領の孫娘(5歳)も真似ていると伝え聞く。
ともあれピコ太郎フィーバーは、しばらく止みそうにない・・・。

私も最近、ピコ太郎のアプリをインストール。
かつら・メガネ・ウエアを装着して54秒ほどの動画を編集できるアプリだ。

Lineで孫に動画を送信したら、朝から大爆笑。
腹がよじれるほどの抱腹絶倒状態。
皆さんも一度試してみたら？・・・。

膨らむ五輪開催経費

2020年東京五輪・パラリンピックの大会総経費が・・・。
初めて示されたが何か違和感がある。
何と、招致時の計画の2倍を超える1兆6千億～1兆8千億円に上るそうな。

しかし、見積もりの精度はあやふやでどんぶり勘定のような景色。
大会組織委員会が示した経費の内訳はこんな塩梅。

恒久施設の整備費3,500億円、輸送費1,400億円(当初は232億円)。
セキュティー費1,600億円(当初は205億円)等などetc・・・。
予算作りに携わった同委員会の幹部は、不透明な部分も多いといい加減さを認める。

東京五輪は、当初「コンパクト五輪」と謳っていた。
それが、過去にないレベルの広域開催と大風呂敷。
そして今後は、組織委員会以外の費用1兆1千億～1兆3千億円の分担をどうするか、だという。

小池都知事は、関係者で早急に協議を行う、と言う。
東京都はこれまで、大会後に残らない施設に都民の税金は使えない。
そんな格好の良いことを語って来たようだが・・・。

結局は、国民の懐からかき集める税金。
財源は、そんなところしかないんだろう。
あまつさえ東京都の幹部は、こんな言い訳で他人事。

予算をつける理屈をどうするか、頭の体操をしている。
何とも情けない東京五輪・パラリンピックの姿である・・・。

喫煙の怖さ

喫煙の怖さが、またまた話題になった。
イギリスの病院で心臓センター研究チームの功労。

2009年から2012年にかけて・・・。
心筋梗塞等の一般的な心臓発作で治療を受けた成人1,727人のデータを検証。

調査対象の約半数は喫煙者、残りは元喫煙者と一度も喫煙のない非喫煙者がおよそ半々。
すべての喫煙者の心臓発作リスクは、非喫煙者よりも高いのは周知の通り。
しかし、これまでは年齢層ごとのリスクの違いは不明瞭だった。

今回の研究では50歳未満の喫煙者は、同年代の非喫煙者と比較して・・・。
心臓発作に見舞われるリスクが、何と8倍高いとする結果。

研究チームによれば、喫煙者と非喫煙者の心臓発作リスクの差異は・・・。
年齢を重ねるとともに縮まり、50～65歳には5倍。
66歳以上では3倍に縮小するという。

研究の結果によると、喫煙者が心臓発作に見舞われていた時期は・・・。
元喫煙者や非喫煙者よりも平均で10年あまり早かったという。
また、過去に冠動脈疾患を患った人の数は、喫煙者では非喫煙者の2倍に上った。

結論は、喫煙を止めるに限るのだが・・・。
なかなか止められないタバコは、罪作りではある・・・。

高齢者の医療費

病気や怪我等でかかる医療費には、高額療養費制度というものがある。
この制度のおかげで、年収に応じて自己負担する月々の上限が決まる。
とりわけ70歳以上の人は、69歳以下に比べて上限が低く設定。

しかし、膨れ上がる社会保障費に頭を悩ます厚生労働省。
この社会保障費を抑えるため、70歳以上の人の負担額を・・・。
他の世代と同じ上限まで引き上げる方針らしい。

私も高齢者の一人なのだが、また高齢者の医療費の自己負担。
それが、来年から増えることになった。
政治劇場の方向性は、こんな塩梅のようだ。

政府・与党は、年収370万円未満で住民税を支払っていの高齢者が・・・。
病院窓口で支払う医療費の上限額を段階的に引き上げる。
現在、月12,000円の上限が、来年8月には18,000円に引き上げ。

長期治療の患者には、年間の上限額を新設。
また、年収370万円以上の高齢者は・・・。
2年後には上限を撤廃することが既に合意済みとか。

思うに政治の世界では、政務活動費の散財ドラマを熱演するが・・・。
節約意識は皆無で、さながら税金の争奪合戦の景色。
政務活動費や政党交付金、議員報酬の見直し等々。

節税をすべきところ改善せずに、生活弱者の懐をあてにする政治。
美しい国の名に恥じない仕事をして欲しいものであるが・・・。
無理な注文か？・・・。

NHKの同時配信計画

NHKは、放送と同時に番組をインターネットで配信する・・・。
いわゆる「同時配信」を2019年に開始するらしい。
そして受信料を払っている世帯には、追加負担を求めない方針。

2020年の東京五輪の前年にサービスを開始。
対象は、総合とＥテレの地上波2チャンネル。
衛星放送はスポーツ中継番組が多い。

ということで、権利確保の課題等で番組の約6割が配信できない。
また実現には、放送法の改正が必要のようだ。
総務省は、有識者会合の議論を踏まえ改正案を策定する考え。

なるほど、生煮えのような状態で、はじめに結論ありきか？
総務大臣の一言もNHKを後押し・・・。
民放各社に同時配信の強いニーズがあるなら・・・。
NHKが先導的な役割を果たすという考え方もできる。

将来的には、NHKと民放で共通の基盤を作り・・・。
初期投資やランニングコストを抑えるモデルが作れるかも知れない。

まぁ、国営放送局？と総務省。
好きなようにやって下さいナ・・・。

税金を食い散らかす政治屋

相変わらず脱線を続ける静岡県議会のセンセイ。
今度は、自らの県政報告会に招いた漫才師ら著名人への講師料。
それを何と、政務活動費から支払っていたというから図々しい。

おまけに政務活動費の使途としては、適正だったと言って憚らない。
そう言っておきながら、「疑念を抱く人がいるのは本意ではない」として・・・。
2011～15年度の県政報告会の開催に充てた政務活動費。

それを全額返還する意向と言う。
何じゃ、この体裁きと言おうか、変わり身の早さ。

このセンセイの県政報告会は年1回開催。
15年3月は漫才師の女性講師。
その方に講師料として約128万円の支払い・・・。
だめだ、こりゃ！税金感覚ゼロだ！

14年以前は、相撲部屋のおかみさんを招へい等々etc・・・。
講師料は5年間で数百万円に上るそうな。

このほか会場費やチケット印刷代等も政務活動費から支出。
来場者が、講師の話を糧にして、政治に関心を持って貰うことを念頭に置いていた。
そんな弁解の一方で「政治家の矜持として全額返還する結論に達した」とした。
これは詭弁だな！詭弁！！

また、静岡県条例では、政治活動費を後援会活動の経費に充てることを認めていない。
それなのに15年の県政報告会では、来場者から1人500円を徴収。
計約68万円を後援会の収入として収支報告書に記載というから恐れ入る。

なんともだらしない政務活動費の食い散らかしであることか。
情けないセンセイたちは、議会という舞台をそそくさと降りた方がいいのだが・・・。
落選するまで粘るしたたかさも見上げたものである・・・。

安倍首相vsプーチン大統領

美しい国の指揮官とロシアのプーチン大統領が会談。
そのニュースに接したが、何か？？を感じる・・・。
会談後、両者は揃って記者会見・・・。

北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。
とりわけ安倍さんは、共同経済活動に関する協議を開始する・・・。
そのことが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達したとご満悦。

今後は、漁業、海面養殖、観光、医療、環境等の分野で協議を開始するらしい。
でも根っこを考えれば、日本は北方領土を返せ。
ロシアは嫌だという構図。

今回の会談もロシアの大統領が、はるかに優位な立場に見えた。
安倍さんの表情は、おもねている姿に見えなくもなかった・・・。

ただ、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる・・・。
「自由往来」の拡充等々。
現行手続きの更なる簡素化を検討する等は、一歩前進であろうか。

狡知に長けた政治屋

なんとも狡知に長けた政治屋の多いことか。
自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き・・・。
政治資金から支払う家賃を自らが受け取っている。

そんなずる賢い国会議員が12人もいた。
12月上旬に公表の政治資金収支報告書等から明らかになった。
支払先を家族にしている議員も、別に12人。

振り返れば、舛添前東京都知事が自宅に置いた政治団体。
その家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払い。
更に、飲食費や宿泊費等の公私混同疑惑が浮上。
ということで、追い詰められて政治の舞台から退場したのは、記憶に新しい。

税金の政党交付金が含まれることも多い政治資金。
それが、政治家個人や身内に流れるマネービルの構図。

大臣経験の政治屋は、こんな調子。
自らが代表を務める政党支部の事務所として使用。
月276,000円の家賃を受領。

更に事務所の脇にある平屋の建物。
これを本人の関係政治団体の事務所として登録。
月71,500円を得ていたというから恐れ入る。

金バッチを駆使して税金をかすめ取る景色には、ただただ驚く・・・。
政治屋諸君！やはりキミたちは、ただ者ではなかった・・・。
偉い、えらい、エライ・・・。

政治家と言える議員は、どれほどいるんだろう？・・・。

受動喫煙防止の強化策

受動喫煙は現在、健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策。
これは努力義務として、罰則は設けていない。
しかし、厚生労働省が進めている受動喫煙防止の強化策。

まだ、叩き台の段階だが、関係団体から反対意見が相次いでいるようだ。
この施策は、2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に盛り上げる構想。

今後は、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙。
医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。
そして飲食店やホテル・旅館などのサービス業は原則的に建物内を禁煙とし・・・。
喫煙室の設置を認めるというものらしい。

しかし飲食業界は、資金やスペースの問題を抱えている。
だから客席を減らしてまで、飲食ができない喫煙室の設置は困難。
そんな小規模店が多く、一律の規制は非現実的のようだ。

しかし、厚労省等は強い姿勢を示す・・・。
五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討。
違反した場合には、施設の管理者や喫煙者本人にも罰則を適用する方針。

いやはや、美しい国は、これからどうなるんだろう？
厳寒期に飲食店の屋外で喫煙？そんなのは、現実的ではあるまい。
完全禁煙で小規模店は倒産？？

駆けつけ警護OK、賭場オープンOK、喫煙場所の規制強化。
日本のトランプさんは、益々意気軒高！の冬景色である・・・。