2018年7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決された。
水道は生活インフラの要であり、人の命に係わるものだが・・・。
審議時間はわずか8時間足らずだったとか。
いやはや、国鉄の民営化、郵政の民営化そして水道事業の民営化か。
当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表らの死刑執行等など。
ビックなニュースに隠れていた景色らしい。
統合型リゾート(IR)実施法案(カジノ法案)を優先したために成立せず・・・。
水道法改正案は秋の延長戦審議となっていた。
ところでこの水道法改正案のポイントは、次の5つらしい。
①関係者の責任の明確化 ②広域連携の推進 ③適切な資産管理の推進
④官民連携の推進 ⑤指定給水装置工事業者制度の改善。
人口減少で水の需要が減っている中、水道施設が老朽化しているが・・・。
修理保全する人材も財政基盤も脆弱になりつつある。
それらを強化しようという内容で水道法の大きな改正が、国会で審議される。
経済評論家は、時代に合ったものにしようという趣旨は分かるが、④を問題視する。
官民連携の推進を滑り込ませて、コンセッション方式を導入することが問題だという。
コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道等の利用料を徴収する公共施設等で・・・。
施設の所有権は公的機関に残しながら運営は民間事業者に任せるものだそうな。
運営権を民間に売却でき、その代金で自治体の赤字を減らすことが可能となる。
また、採算意識を持った民間事業者が独自の経営スタイルで運営する。
その結果、自治体が運営のリスクを抱え込まなくても済む・・・。
もちろん、民間事業者が背負いきれないリスクを負った場合には・・・。
公的資金が投入されるケースも想定される・・・。
なるほど、官のビジネスが頓挫したら、放漫経営の責任を取らず、民に丸投げか。
国鉄の民営化、郵政の民営化そして水道事業の民営化・・・。
こうなりゃ役に立たない安倍官邸も・・・。
もりそば学園やかけそば学園に譲渡して民営化にしたらどうだい?
水道は生活インフラの要であり、人の命に係わるものだが・・・。
審議時間はわずか8時間足らずだったとか。
いやはや、国鉄の民営化、郵政の民営化そして水道事業の民営化か。
当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表らの死刑執行等など。
ビックなニュースに隠れていた景色らしい。
統合型リゾート(IR)実施法案(カジノ法案)を優先したために成立せず・・・。
水道法改正案は秋の延長戦審議となっていた。
ところでこの水道法改正案のポイントは、次の5つらしい。
①関係者の責任の明確化 ②広域連携の推進 ③適切な資産管理の推進
④官民連携の推進 ⑤指定給水装置工事業者制度の改善。
人口減少で水の需要が減っている中、水道施設が老朽化しているが・・・。
修理保全する人材も財政基盤も脆弱になりつつある。
それらを強化しようという内容で水道法の大きな改正が、国会で審議される。
経済評論家は、時代に合ったものにしようという趣旨は分かるが、④を問題視する。
官民連携の推進を滑り込ませて、コンセッション方式を導入することが問題だという。
コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道等の利用料を徴収する公共施設等で・・・。
施設の所有権は公的機関に残しながら運営は民間事業者に任せるものだそうな。
運営権を民間に売却でき、その代金で自治体の赤字を減らすことが可能となる。
また、採算意識を持った民間事業者が独自の経営スタイルで運営する。
その結果、自治体が運営のリスクを抱え込まなくても済む・・・。
もちろん、民間事業者が背負いきれないリスクを負った場合には・・・。
公的資金が投入されるケースも想定される・・・。
なるほど、官のビジネスが頓挫したら、放漫経営の責任を取らず、民に丸投げか。
国鉄の民営化、郵政の民営化そして水道事業の民営化・・・。
こうなりゃ役に立たない安倍官邸も・・・。
もりそば学園やかけそば学園に譲渡して民営化にしたらどうだい?