トルコで予期せぬ「おもてなし」

トルコで予期せぬ「おもてなし」　　　　　　(2013-11.08.)

安倍晋三首相は10月29日ボスポラス海峡を横断する地下鉄開通式に出席した際「一番列車」の先頭に乗り、海峡のアジアと欧州の中間地点で突如停車。

首相が下車すると、そこにはエルドアン首相らトルコ首脳と共に唯一安倍首相の名前と日本の国旗が記された銘板が掲げられていた。海底トンネルの工事は日本の大成建設とトルコの建設会社2社の共同で、貫通させた「国家プロジェクト」であり、安倍首相はエドルアン首相らと表示板ボルトを回して開通工事の締めくくりをおこない、喜びを分かち合ったと言う。
無論、トルコ側の「友好の演出」であり予期せぬ「おもてなし」であった。

日本とトルコとの友好は、1887年「小松宮彰仁親王」がヨーロッパ訪問の途中トルコのイスタンブルに立ち寄った。其れに応える形で、1890年オスマン帝国スルタンであったアブデュル・ハミト2世の使節としてフリゲート艦「エルトゥールル号」が日本へ派遣された。

使節は明治天皇へ親書などを手渡し帰途に就いたが、和歌山県沖で台風に巻き込まれ座礁沈没、特使オスマン・パシャを含め500名以上の乗り組み員が死亡した。しかし紀伊大島の住民が救援に駆けつけ69名が救出、知らせを聞いた明治天皇は直ちに医者と看護婦を派遣、救援に全力をあげた。さらに生存者には日本全国から多くに義援金・弔慰金が寄せられ、1891年、生存者は日本海軍の装甲コルベット「金剛」、「比叡」の２艦によりオスマン帝国に丁重に送還された。

この事件はトルコ国内で大きく報道され、日本人に対する友好的感情もこの時より醸成されたのである。

戦後も破壊された両国の国交はサンフランシスコ平和条約によって回復したが、この際トルコは日本に対する賠償金その他の請求を一切行わなかった。戦後は経済大国へと発展した日本によるトルコへの政府開発援助での支援が、積極的に行われており、特にイスタンブル市内のインフラ整備などに、日本の多額の資金や技術投入がされている。

1985年イラン・イラク戦争では、イラン在留邦人の救出にトルコ航空機が出動、200名以上が救出されたほか、1999年のトルコ大地震の際には日本からトルコへ捜査隊・救援隊の派遣、緊急円借款供与、緊急物資・無償援助、仮設住宅供与などがおこなわれている。

トルコと日本は、100年以上前から、切っても切れない友好国で、年代が変わっても、長くこの関係は継続しなくてはいけないと思います。
(えびなたろう）

「対面なら安全」は神話にすぎない

「対面なら安全」は神話にすぎない　　　　　(2013-11.07.)

成長戦略がアベノミックスの肝である。6月にその具体策を公表し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について「安全性を確保しつつ、しっかりしたルールのもとで全てを解禁する」とのべた。

しかし、田村憲久厚生労働相は関係閣僚との折衝で薬局・薬店などでの対面販売とネット通信販売とを区別する姿勢を崩さなかった。

其れは、対面販売は安全性が高いと言う事で、ネット販売は危険性が高いという論拠にもとづいての事だけである。一見うなずきがちだが、実際には対面でもネット販売でも、説明する仕組みが出来て居ないのが実態で、薬に付いた説明書きで、消費者は全て、納得して使用しているのである。

楽天の三木谷浩史会長や、後藤玄利ケンコーコム社長らは「最高裁の判決に反する形でインターネット販売を規制すると言う、残念な方向には、我々新経連、（インターネットをビジネスとする企業）を中心に大変残念、遺憾に思っている。」「規制改革、これが判断できないんだったら何も判断出来ないではないか」と強い反発をしめした。

同席した規制改革会議のメンバーでもある安念潤司（中大教授）も、今回の法案は訴訟になれば違憲になる可能性が高いと指摘している。

三木谷氏は競争力会議の委員の立場から、この問題が司法の場で争われる事になれば、一方で国を訴え、一方で国の委員であると言う事は、可笑しいので、不本意ながら民間議委員は辞任させていただく」と述べている。

三木谷社長は、筋を通す発言を何時も行ない、何の紐付きでもない正論を言う人で、信頼出来る人である。是非とも今回の問題もつつがなく解決し、委員に留まって役割を果たして欲しいと思います。
（えびなたろう）

「天安門テロ」国際調査を提言

「天安門テロ」国際調査を提言　　　　　　(2013-11.06.)

中國が米国のCNN放送の「天安門車両衝突：テロリズムか、それとも絶望の叫びか」との見出しの記事に、猛烈に反論し、中国の中央テレビや環球時報が強く非難した。

その中で、10月31日英国BBC中國語サイトによると、28日に中國・北京市の天安門前で起きた車両衝突事件に付いて、世界ウイグル族組織を統括する機関である「世界ウイグル会議」のラビア・カーデル議長は国際的な独立調査を行うべきだと主張した。

28日正午ごろ、北京市天安門前の金水橋に車両が突入し、車に乗って居た3人を含む5人が死亡、40人が負傷した。北京市公安当局は、既に5人の容疑者を逮捕しており、死亡した3人の実行犯も含めて全員がウイグル人であるとしている。事件発生後、中國当局は新疆ウイグル自治区へ大量の武装警察を投入するなど、警戒を強めている。

「この事件はウイグル族に責任があるのでは」との質問にカーデル氏は「そうかもしれないし、そうでないかもしれない。中国政府が厳格に情報をコントロールしているので、現在の所は何とも言えない」と答えた上で、「今回の事件について独立した国際的な調査が行わなければいけない、中国人の説明が事実だとは言えない」としている。

また、ロイター通信の書面での取材に対し「もしウイグル人の犯行ならば、動機は絶望から来るものだろう。中国共産党の支配下では、ウイグル人に対する差別などの問題を解決する手段がないからだ」としている。

カーデル氏は「新疆ウイグル自治区だけでなく、チベットなど中国の他の地域でも同様の“絶望”は有る。ウイグル族だけの問題ではなく、中國全体の問題」として、「根本的な問題は、中國政府による植民統治および、言語、文化、身分、価値観、宗教信仰における文化的なジェノサイド（集団虐殺・無差別大量殺人）である。」と指摘している。

「中國政府は、新疆ウイグル地区の豊富な資源を欲している」「そして、警察当局によるウイグル人の監視活動が行われ、恣意的な逮捕や宗教の自由への制限が行われている。」

更に、彼らの信仰の中心人物である「ダライラマ14世」を追い出し、この地区に住むウイグル族の、生活環境（民族文化・言語・慣習等）を破壊しているのである、其れを、単に不法なテロ行為と結びつけて、武力による抑圧行為をおこない、其れに反抗したのが今回の事件に繋がったのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「天安門車両突入テロ」について

「天安門車両突入テロ」について　　　　　　(2013-11.05.)

2013年11月3日、中國中央電視台（CCTV）国際チャンネルの番組で「中国新聞」は、天安門車両突入事件についてCNNが悪意の報道を流したと批判した。

10月31日CNNはサイトに「天安門車両追突：テロリズムか、それとも絶望の叫びか」を掲載。これが「テロリスト」に同情的な内容だと中國官制メディアが批判をあびせている。

中國側から見れば「もし世界貿易センタービルに車が突入したならば、おまえら（米国人）は民主主義と自由を損なうテロ行為だと言うだろう。ところが中国で事件が起きると当然の事態だという。不誠実すぎるにもほどがある。」「どうやら米国人は自分が被害に遭った時だけ『テロ行為だ』と言う様だ。」と
この様な記事が、レコード・チャイナーで発信している。

テロに関しては、夫々両者側の言い分で、夫々が、おたがいに相手を批判している。テロ行為に関しては、行う側も、将に、命を賭けて行っていて、尋常一様な考えだけで遣っているわけでは有りません。無論行為そのものだけに付いては、相手の予期せぬ合間を狙て行うのであるから、卑怯といえば卑怯な遣り方で許しがたい行動かも知れないが、決して表面的な物で処理する浅はかな物と理解すべきではないと思う。

無論米国でも中東では「テロ行為に」連日の如く悩まされている。だからと言って此れを武力行為で、沈静化させた例は、全く有りません。一時期は治まっても完全には治まって居ません。此れには、人間社会の深い人道的問題が深くかかわっているのです。解決方法は、御互いに話し合い、長い時間を掛けてでも、お互いが理解し合う、合意点を見出す以外には有りません。

地球上に住む人類はみな平等で甲・乙の差は全く有りません、どちらかが力の差で、優位を示せば、必ずその差は恨みを残す事になり、其れが嵩じてくれば再び「テロ」として表面化するのである。

政治の力・外交の力は、その裏側に潜んでいる、問題を掘り起し、両者の理解を図る事につとめることが重要である。それを度外視して、武力で押さえつける事は、恨みを残し、それが積もれば、必ず「テロ」として返ってくることに成るのだと思います。
（えびなたろう）

日露、安保協力で一致

日露、安保協力で一致　　　　　　(2013-11.03.)

日露の両政府は11月2日都内の飯倉公館で「２プラス２」形式の会合を開き、中国の海洋進出を念頭に、海上自衛隊と、ロシア海軍が行って来た共同訓練を従来の捜査・救難からテロ・海賊対策に拡大するなど、安全保障分野の協力を広げて行く事で合意した。

日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防省が出席、防衛交流では、ソマリア沖海賊対策に参加している両国部隊が共同訓練を実施する事で合意し。サイバー攻撃対策で協議機関を立ち上げる事でも一致した。

この他両国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、アジア太平洋地域の安全保障に関する国際舞台で協力拡大して行く方針を確認、4氏の協議はその後のワーキングランチの中でも、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア安全保障環境についても意見交換をしたと言う事である。そして、来年もまた、モスクワで次回開催する事を提案した模様である。

此のところ、中國側の海洋進出の傾向はロシア側も警戒する所で、日本政府としても米豪両国に次いで２プラス２の形式の協議をロシアと提携出来た事は大変有意義な事であり、中國に対しても大きな牽制効果を果たしと思う。

安倍政権は更に官邸を訪れたラブロフ外相に、領土問題にも解決に向けた意欲をしめし、今年8月に1度協議をしたままになって居る事をあげ、来年1月末から2月初旬第2回会合を開く事を提案合意を取り付けた。

領土問題は、４島全ての帰属確認など日本側の頑なに拒み続けている事が障害になって居る。しかし、安倍総理も、来年の２月のロシアにおけるソチ冬季オリンピックに合わせて訪露する意向で、其の前に次官級会議で合意する事を狙っているのではないでしょうか。

どちらに転んでも戦後６０年間、両国で、拒み合っている領土問題、早く解決して、後に控えた大きな建設的な問題に取り組むことが両国に取っても、最も大切な事であると思います。
（えびなたろう）

首相、観閲式で中国を牽制

首相、観閲式で中国を牽制　　　　　　(2013-11.02.)

安倍総理は、10月27日陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京練馬区）で行われた自衛隊の観閲式で訓示を行った。「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意思を示す為、警戒監視など様々な活動を行っていかねばならない」と述べ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで、挑発を強める中国をけん制した。

「防衛力は存在するだけで抑止力になると言う従来の発想は捨て去らねばならない」と強調。「防衛体制を強化し、集団自衛権や集団安全保障に関する事項を含め安全保障の法的基盤の検討をすすめる。世界の平和と安定の確保は私たちの問題だ。『積極的平和主義』こそ我が国の21世紀の看板だ」と訴えた。

米国誌ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は25日、安倍首相のインタビューを掲載「中国はアジアの現状を法的手続き無く、力で変えようと企図しているとの懸念」が、多くの国にあると述べ、中國を批判した。

安倍氏は中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭出来ない」と指摘。「中国はその様な道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。

中々、今迄と違った、強気の姿勢である。それは、中国の今の体制が、世界の中で、多くの国から認められていないからである。中国はいまや、現体制の維持すら、崩壊の危機に直面しており、国内問題だけで、習近平体制は、苦境に立たされている事を見抜いているからでは無いでしょうか。

其れだけに、世界は、日本と言う国の体制をも、克明に監視している。日本の政治体制は安倍総理で、今のところ、一応安定しているので、各国とも信頼の目で見られているのではないでしょうか。

1年毎にコロコロ変わる日本の総理大臣はどうやら、落ち着いたと見ているだけに、その期待に応えるべく、国民自身も国内問題だけでなく、「世界の動き」から目を離さない、心構えが必要では無いでしょうか。
（えびなたろう）

「テロ事件」はその裏に問題が有る。

「テロ事件」はその裏に問題が有る。　　　　　　(2013-11.01.)

31日付けの中国各紙は、北京・天安門での車両突入事件容疑者拘束をうけ、当局の対応を賞賛し、民族団結を訴える記事を一斉に掲載している。
中でも、環球時報は「テロ組織の目的は社会を恐怖に陥れ、溝を作り出すことだ。その目的を達成させてはならない」と国民に冷静な対応を呼びかけた。

中國外務省も、事件についてウイグル独立派組織が関与している可能性を示すと共に「反文明的行為」と批判、国防省報道官も「テロは国際社会共通の敵だ」とし、軍も対応に乗り出す考えをしめした。

その一方で31日に国内線旅客機に爆弾を仕掛けたとの脅迫電話が相次ぎ、緊急着陸するなどでダイヤが乱れたとの事で、それが各地で広がっていると言う事だ。

テロ行為という物は、確かに社会を恐怖に陥れる、「良民社会の共通の敵である」。従って許す事は絶対に出来ないが、テロ行為を行う人たちは、命をかけて行っている、なぜ命を賭けて行うのか、それも良く考えてみる必要はあるのではないでしょうか。

私は、テロ行為は、遣りたくてやって居るのではなく、「弱い物が、強者に対する反抗行為ではないか、と思うのです」。

テロ行為は、其れを起こさせる社会に殆どの原因が有ります。中国の天安門前のテロ行為はその裏にウイグル族への弾圧が、原因で、彼らの不満が、彼らの命を賭けた犯行となって社会に訴えているのです。習近平主席は其れに応える、処遇をしない限り絶対に武力行為だけでは、治まるものでは無いと思います。

昨日、日本では、園遊会場で「山本太郎国会議員」が陛下に直接手紙を手渡す行為があった様だ。昔で言えば「勅訴状」と言う行為である。此れも弱い立場の貧民が、陛下に直訴する行為であるが、此れは山本議員の政治的利用のパフォーマンスであって、直訴ではありません。

山本議員は、身分が「国会議員」で国民の代弁者でもあり、国民から言わせれば、ケシカラン男で、自分を売り出す身勝手な行為であり、こんな男を園遊会に出席させる事こそ、考え直さねばならない事では、無いでしょうか。
（えびなたろう）