イランの原子力発電稼動準備

イランの原子力発電稼動準備　　　　　　　　（010.08.19.）

イランはロシアとペルシャ湾岸のブシェールに原子力発電所を建設する契約を1995年に結んでいたが、イランの核開発疑惑のために完成が大きく遅れていた。

国連安全保障理事会も、イランに対するウラン濃縮拡大の疑惑が、6月には更なる制裁決議を採択したばかりである。

ところがこのほどロシア政府との合意に基づいて8月21日に核燃料の搬入を開始すると、稼動させる最終ステップを発表した。

オバマ政権は、ブシェール原発に対するロシアの役割を批判していたが13日にはロシアの立場をおおむね支持する事にし、ブシェール発電への核燃料搬入を同意する事を表明したのである。

米国務省は「原発は民生用で、核拡散の危険とはみなしていない」とのコメントを発表している。
米国に追随して、今月中に追加制裁を考えていた日本にとっては梯子をはずされた様なものである。

米国はこれによって、イランにおける核燃料はロシアが供給し、使用済み核燃料はロシアが持ち帰ると言う事で、最終的にはブシェール原発を阻止するよりもイラン制裁でロシアの支持を取り付けられる事の方が良いと考えたのだと思う。

それにしても、大国の思いは、勝手なもので、ロシアとアメリカとのあいだで、何がしかの話し合いが有ったのか知れないが、国連を含めて、回りの国は、振り回されている状態で果たしてよいのだろうか？？

しかし、イランの核に対する技術は、パーレビー国王が支配していたころから、アメリカが力を入れて核技術者を養成してきたもので、今になって、核に対する、「悪の枢軸国」と主張しても、その気になって、時間が来れば核濃縮技術や、核爆弾開発の技術は北朝鮮なんかより数段進んでいると見てよい国である。

イラン自身は、核を平和利用だけにしか使用しないと、主張している。その言葉を信用するか、しないかで、アメリカは極端に疑いを持って信用しない立場をとっている。

イランにして見れば、世界で一番大量に持っているアメリカこそ疑惑の国だと主張するのも無理もない事である。

イランのブシェール原発の稼動は、原子力平和利用に対する大きな流れが中東にもたらす起爆剤になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

民主党の代表選挙とは

民主党の代表選挙とは　　　　　　　　（010.08.18.）

民主党が国民からの信頼を受けて、発足した、「経験交代」を目指す内閣が、鳩山首相、小沢幹事長と言うコンビでスタートしたが、1年足らずして辞任に至った最大の原因は、普天間の基地移設問題もあるが、一番大きな問題は、「政治と金」に纏わる疑惑の問題が、クリーンをイメージしていた民主党本来の姿と180度違っていた事に国民は大きな失望を感じたからである。

在任8ヶ月の間に、小沢幹事長の行なったことは、１）若手が張り切ってやろうとした「事業仕分け」の作業にブレーキを掛けたこと、２）脱官僚、天下り排除と言ってきたのに日本郵政の社長に官僚を任命したこと、３）公共事業の窓口を党幹事長の所に一本化し、陳情窓口としたこと、４）党内意見の協調が、小沢幹事長の所で簡単に壊されてしまったこと、５）党内発言の重みは総理大臣より重かった事、６）幹事長の政治献金疑惑に秘書3人が逮捕されていても潔白を主張し、検察審査会から起訴相当の結果が出ても国民には何の弁明も説明もなかった事、等々であります。

国民の世論調査では辞任すべきが70%に達していても、「検察が起訴しない状況は潔白であるからだ」として、辞任をせず、鳩山総理の辞任で、やっと一緒に辞めさせられたものである。

日本の首相は毎年変わる悪評を再び世界に示す結果になったが、鳩山総理は、今後は国民の信頼を得た長期の政権を菅代表に託して辞任したのである。

菅総理は、疑惑のない人であるから、この時点で、小沢派と菅派が党内二分する様になり、菅総理も小沢幹事長に「しばらくは、大人しくしていて欲しいと」と述べている。
しかし、小沢氏は「9月の代表選までの暫定内閣だ」と言って代表選挙を戦う事を宣言している。

政権与党の代表は、野党と違って、一国の総理になる事で、代表が変われば又総理も変わる事になる、
したがって、同じ民主党内で、一応選挙で菅さんを代表にしたのだから、当分は菅内閣で行くべきだと言う鳩山氏はじめ党内意見が多いが、小沢派は、対立候補を出すようである。したがって、「小沢氏自身が立候補すべきだ」と言う意見も出ている。

最近の世論調査では「菅内閣は続けた方が良い」が半数以上あり、小沢氏とは距離を置くほうが良いと言う意見も多い。

民主党内では小沢派の力は多分にある様だが、国民は小沢氏をいまだに疑惑の“塊”と受け止めている、旧自民党の幹事長まで遣った人ではあるが、それだけに旧態自民党の政治と金に纏わる権力志向の匂いが濃厚な人で、とてもクリーンなイメージはありません。現在の民主党のイメージには向かない人ではないでしょうか。　国民の意識は正確に読みきっている様に思います。

小沢氏が、身をきれいにして、国民の前に姿を現すには、先ず何といっても、「政治と金」の疑惑をはっきりさせる、説明責任を果たす事からです。

いつも、表面には出ず、裏側ばかりで活動している性格の人が評価されるのも、今までの日本の政治が利権と疑惑の中で暗躍することが、珍重されてきた所以ではないでしょうか。
（えびなたろう）

人道支援法（ジュネーブ条約）

人道支援法（ジュネーブ条約）　　　　　　　（010.08.17.）

米軍が3万人を増派してイスラム教、武装勢力タリバンの掃討作戦を展開しているアフガニスタンで赤十字国際委員会（ICRC）がタリバン兵士らを対象に人命救助の組織的な訓練を実施している。

その結果兵士は再び戦闘に復帰する事から、米欧の一部で、「テロ掃討戦の足を引っ張るな」と言う批判が出て、赤十字の活動は、「対テロ戦の妨げ」になるとの声が上がっている。

これに対し赤十字側は「政治的に正しいかどうかは問題ではない。国際人道法の基づく傷病者保護の任務のためだ」として紛争の続く限り続ける方針である様だ。

赤十字本部の訓練は、当初は兵士を搬送する応急措置を教え、タリバン兵による救援組織が出来てからは「敵・味方の別なく、負傷者を助けなければならない、国際人道法の内容と、赤十字の中立主義について説明し、止血法などの基本的救命術を教え、必要な医療品の支給を行なった。

欧州で、この活動の一端が報道されると「なぜタリバンの肩を持つのか」「人道活動のやりすぎだ」との意見が出たと言う。

赤十字の支援を統括する“リッツ氏”は「訓練はアフガン軍・警察にも公平に行なっている」とタリバンだけの特別扱いではないと言っている。

ブッシュ大統領時代に「敵か味方しかない」と戦意を煽った時は、中立主義に一定の理解を示していたタリバンも赤十字を一時拒絶する態度に出たが、リッツ氏は赤十字の中立的な立場の理解をタリバン幹部とも会って理解を求めた。そしてその後も危険を省みない支援活動にタリバンとの関係も修復され、信頼を挽回するまでに至っている。

07年に韓国人キリスト教徒23人がタリバンに拉致された事件では、韓国政府とタリバンとの仲介役を行い、人質解放に貢献した実績もある。

その他、赤十字は世界保健機構（WHO）のポリオ根絶計画を支援し、南部のタリバン支配地域で年に3～4回、住民への予防接種を行なうための許可証をタリバンから発行してもらっている。
リッツ氏の努力で、現地で活躍している職員は1500人を超えていると言う。

赤十字の中立主義は今のアフガニスタンでの「テロ戦争」に新しい試練と認識を与えるもので、ただ、「武力一辺倒」の米国と、それへの抵抗を示す「テロ」との戦いは際限のない無益な“いさかい”でしかありません。
無駄な戦費と人命を消耗するぐらいなら、お互いが、良く話し合って、平和と発展の為に力を尽くせば、笑顔の溢れた国家と社会を取り戻せる事になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「アンリ・デュナン」と「ナイチンゲール」

「アンリ・デュナン」と「ナイチンゲール」　　　　　　　　（010.08.15.）

昨日のBlogで赤十字の創始者の「アンリ・デュナン」を紹介したが、赤十字の歴史の中では「ナイチンゲール」の名前は有名で、赤十字の創始者は「ナイチンゲール」だと思っている人が多い。

「デュナン」が赤十字を創設した当時「ナイチンゲール」はデュナンの考えに反対を示していたのである。その違いと言うのは、デュナンは、「敵味方を問わずに救援する」事を目指していたが、ナイチンゲールは「味方の兵士を助けるべきだ」と言う考えで、1854年のクリミヤ戦争時の活躍はデュナンも高く評価をしていたが、その考え方には多少の違いがあった。
しかし、両者の確執もナイチンゲールが赤十字の趣旨に共鳴し、その後は両者とも熱心な活動家として、伝えられている。

人道的救援活動というものは、負傷した兵士や、窮状に陥っている状態では、もはや、敵・味方の区別なく「人類愛」の精神が、行動の発露になっているもので、日本でも、敵に塩を送ったと言う、武田信玄の話や、日露戦争では外国人捕虜の扱いが、丁重であった事は、国際社会からも高い評価を得ている。

しかし、今日の新聞ではアメリカのオバマ大統領が、ニューヨークの同時多発テロ跡地の近くにイスラム教のモスク建設に反発する声にたいし、「宗教の自由にたいする米国の誓約に揺るぎがあってはならない」と述べ、建設支持の姿勢を示している。そして、一方ではテロの犠牲にあった遺族の苦しみにモスク建設への反発には理解を示すが、その上で、米国ではイスラム教徒にも宗教を実践する権利がある」とし、テロ跡地付近でのモスク建設に理解を示し一般のイスラム教徒を敵視しないよう求めている。　　
しかし、CNNの米国民世論調査では、６８％が建設に反対をしている。

アメリカには、テロを憎む気持ちが強いのか、違法を行なう戦闘員には国際人道法は適用する必要がないと言う考え方が強いようだ。イラクのアブグレイブ刑務所や、キューバのグアンタナモ基地での捕虜虐待事件についても、赤十字が「虐待は行き過ぎだ」と言う主張に対し、「赤十字はテロリストの味方をする裏切り者だ」と言う反発を示している。

ブッシュ大統領時代には、「米国に対し、敵か味方かを迫り反対する側は、中立も含めて敵とみなす」と言う姿勢を示していたそして、「赤十字は中立ではない。アムネスティなど左派NGOと同じだ」。と言ってきた、これに対し赤十字（ICRC）は「テロとの戦いであっても、法を免れる事は出来ない」と反論してきた。

ジュネーブの赤十字本部内でもアメリカを非難する声が広まっており、特に今後の中東情勢の行方がアメリカによる一方的な「テロ支援国」と言う決め付けが、問題をこじらしているだけに、今後の行方が注目されるところである。
（えびなたろう）

赤十字を創設した「アンリ・デュナン」

赤十字を創設した「アンリ・デュナン」　　　　　　　　（010.08.14.）

今朝の新聞で、赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross＝ＩＣＲＣ）
が、アフガニスタンで展開する米軍の、イスラム武装勢力タリバンの掃討作戦でタリバン兵士らを対象に人命救助の組織的な訓練を実施している事が報道された。米欧の一部に「テロとの戦いの足を引っ張る行為だ」との批判もあるが、赤十字は「国際人道法（ジュネーブ諸条約）に基づく傷病者保護の任務のためだ」と紛争の続く限り行なう事を表明した。

今、世界は人道上の問題を軽んじている傾向が非常に目に付く、核戦争のような大量殺戮破壊兵器の問題をはじめ、クラスター爆弾なども、人類の滅亡に繋がる無差別大量殺戮兵器は、何のために、誰のために遣るのか、その原因を遡れば、強者が弱者に、自分のエゴを押し付ける、ただそれだけで、戦争を行なっているのではないでしょうか。

人間社会である以上、多少の諍いは、有るだろうが、何故もっと話し合いで、解決する道を選ばなかったのだろうかと思われるのである。

今回赤十字の採った姿勢は、「政治的にどちらが正しいかどうかの問題ではなく人道的立場から傷病者の保護を行なう」と言うもので、中立な立場で、活動を続けると言う事である。

赤十字の精神は人類愛の精神に基づいた人道主義思想で、今の国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）はアンリ・デュナンによって創設された物で、今年は誕生から90周年、ジュネーブ条約誕生から60周年にあたる年である。

アンリ・デュナンは土地を開発する工業、金融の事業をしていて、31歳のとき、事業に必要な水利権の獲得のためナポレオン3世に直訴しようと北イタリアに行き、ナポレオン3世が率いるイタリア・フランス連合軍とオーストリア軍の激しい戦い（ソルフェリーノの戦い）に遭遇した。　戦いが終わった後、両軍4万人を超える兵士が深い傷を負い、戦場でもがき苦しんでいた悲惨な有様をみて、大きなショックをうけ、即座に地元住民の助けを借りて救助隊を組織した。

アンリ・デュナンはこのときの精神的なショックが「傷ついた兵士を援助する組織」の構想を持ち4人の友人と1863年に赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の基礎となる「5人委員会」を立ち上げた。そしてその1年後にスイス政府は16カ国を招待し国際会議を開催し、最初の「ジュネーブ条約」の調印式が行なわれたのである。

しかし其の後は、人道問題に力を注ぎすぎ事もあって、自分の事業が倒産する災難にあい、1868年には詐欺罪に問われると言うことも有って、デュナンはジュネーブ社会から追放されその後は、物乞いをするような貧困生活を送る様な状態で、アッペンツェルン・インナーローデン州の小さな町ハイデンに移り住んでいた。

すっかり社会から忘れ去られていたアンリ・デュナンは、1895年にドイツのジャーナリストの一人が、デュナンについての記事を掲載した事が、世界の新聞に取り上げられ、アンリ・デュナンは再び世間の注目を浴びるようになった。

そして1901年には「国際赤十字運動の基礎を築き、ジュネーブ条約を創設した」と言う功績でアンリ・デュナンは初のノーベル平和賞が贈られたのである。だがその後1910年10月30日に特別な葬儀もなくチューリッヒで埋葬された。

しかし、ノーベル平和賞に対するICRCからの公式の祝辞には次の様に書かれている。

「あなた以外にこの賞を受けるに値する人はいないでしょう。あなたは、40年前戦場での負傷者を救助する国際組織の礎を創設しました。あなたがいなければ、19世紀最大の人道援助の結晶であるICRCは恐らく生まれなかったでしょう」と書かれている。

ソリフェリーノの戦いから150年になる今年、アンリ・デュナンの意思を２１世紀に受け継ぎ更に核廃絶と不戦の誓いを、確立し、世界平和に結びつける事が今世紀人類の課題ではないでしょうか。
（えびなたろう）

国の借金とうとう、900兆円突破！

国の借金とうとう、900兆円突破！　　　　　　　　（010.08.13.）

財務省が発表した国際や借金などの国の債務残高は6月末時点で904兆772億円で、国民一人当たり710万円の借金になる。

バブル崩壊後から経済対策をその都度、時の政権が対策を講じてきたが、08年9月に起きたリーマン・ショックによって更に大量の国債発行が余儀なくされ、遂に今年６月、９００兆円を突破する事になってしまったのである。
国際的にも経済開発機構（ＯＥＣＤ）から、日本の債務残高は主要国の中で突出していると、指摘されている。

今年度予算も税収３７兆円に対し、国債は４４兆円と税収を上回り、来年度の予算では少なくとも「今年度の４４兆円を超えない国債発行に留めたい」と菅政権は目標を掲げて、努力している。
政府が公表した財政運営戦略では国・地方の基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化したいと思っているが、まだ、具体的な方策は示されていない。

この様な状況下にあって、危機的な国の状況を救うために過去遣ってきた政治の遣り方では、「駄目だ」と言う事が、「政権交代」が必要であると言う国民の意思に示されたのである。
その期待を昨年の衆議院選挙で、「民主党」に思いを掛け、党内若手の活動家もそのつもりで張り切って「事業仕分け」等々に努力したが、それに反対する勢力一派がいて、ことごとく足を引っ張り、その動きに鳩山総理自身も引っ張られ、「政治と金」に汚れた旧来と同じ姿に、国民の支持率を大きく落としたのである。鳩山・小沢ラインは、結局国民の期待を裏切ったと言う事で、辞任に追い込まれたのであります。

後を受けた菅総理は、果たして、どの様な政権であるのかと言う疑問がある中で、唯一、反小沢の姿勢を政権発足と同時に明確に打ち出した事が、国民に好感をもたれ、一時支持率を持ち直したのであるが、その評価がハッキリしない内に、参議院選挙に入ったため、結果は予想の議員定数を得られず、参議院では野党の議員が多くなり「ねじれ国会」の状況になったのである。
選挙結果を見て、必ずしも自民党が勝ったとも言えない選挙で、投票総数から言えば民主党のほうが430票も上回って1位である。この結果の意味は、いまだに、国民は、本当の政治改革の必要性を強く望んでいる事を示めしている。

財政状況を大局的に見て、赤字が９００兆円に達した事は、現状、与野党の党利党略を主張している状況では無いと言う事であります。

民主党も今まで主張してきたマニフェストだけに拘る事だけでは無く、党派を超えた、「国民・国家」の立場から、野党とも胸襟を開いた話し合いを行い、お互いに大局的な休戦協定を結び、「救国内閣」とした国会運営が必要ではないでしょうか。マスコミも、ただ現政権を叩いて、目先の“情報受け”だけを取り上げるのではなく、国の長期的な方向を論じる報道を心がける事が必要ではないでしょうか。

今までの財政赤字の大半は、自民党時代からのものであり、健全化に対しては、与野党、反発しあう物は何一つある筈はありません。協力してベスト案を提示しあって、正常な運営を国民は望んでいるのです。
（えびなたろう）

自民党参議院議員会長に中曽根氏が

自民党参議院議員会長に中曽根氏が　　　　　　　　（010.08.12.）

「ねじれ国会」になった今回の選挙で、与野党での各党の話し合いが真に国民国家の立場で、お互いの政策をぶつけ合うことが出来るかどうかが問題である。菅総理は今までと違った国会運営を野党と協調して十分な話し合いを行なう事で乗り切る覚悟を語っていたが、一方の野党側は特に自民党・公明党の姿勢が、自党の党利党略にとらわれた姿勢が見えて、先行きの政局運営を心配されていた。

中でも、自民党の姿勢は、参議院を数の力で完全に支配されているだけに責任のある野党の姿勢が危ぶまれていた。その最も重要なポジションが、自民党参議院議員会長の職でその選挙が昨日行われたのである。

選挙前の下馬評では、町村派所属の谷川秀義(76)氏が、額賀・古賀の2派を加えた3派が推しているので、対抗馬の中曽根弘文（64）氏を大きく引き離して、完勝するものと思われていたのである。

選挙の結果では両者とも４０票・４０票で同数となり、くじ引きの結果、中曽根弘文氏が選ばれたのである。
この事は、自民党内に大きな動揺を来たし、町村派の鈴木政二議運委員長らは早速「犯人探し」を開始したと言う。

今までの自民党は、永年長老の青木幹雄氏が仕切っており、町村・額賀・古賀と言う派閥の長が牛耳っていた時代で、自民党が「派閥政党」とか「族議員政党」と言われてきた根源であったのです。

今回中曽根氏が選ばれたのも、自民党内の若手議員と新人議員で、中曽根氏は予てから「密室的派閥談合でリーダーを決めてはならない」と言ってきた本人で、この事が、大きく支持を集めたものであると言われている。

半世紀以上に及ぶ自民党政権のマンネリ化を嫌った国民が「政権交代」を唱えているのに今の自民党は何等、過去を反省せず、再び政権奪取をのみを唱えていたが、今回始めて自民党内の若手・無派閥議員の中に、将来の自民党再生の芽を、若干見る事が出来た思いである。

果たして、これが大きく成長するか、再び押え込まれてしまうのかはまだ解らないが、自民党が握る参議院の行方が、国民の期待にマッチする行動を示せる事が大変重要な事であると思う。
（えびなたろう）

国家公務員の報酬引き下げ

国家公務員の報酬引き下げ　　　　　　　　（010.08.11.）

人事院が発表した国家公務員一般職の給与の引き下げ案が発表された。月給は、平均757円、ボーナスは0,2ヶ月分で、これによる平均年収は、9万4000円減って、約634万円になる、ということである。

この金額は、公務員人件費を20%カットしようと言っている事から見れば、微々たるもので、民主党の玄葉公務員改革相は給与関係閣僚会議で、「現下の経済社会情勢を考えれば、公務員給与は厳しい姿勢で臨むべきだ」と述べ勧告より上回る引き下げが必要であると主張している。

その一方で逆に人事院は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員が育児休業など、新たに取得できる関連法改正を求める意見を内閣と国会に提出している。

人事院の公務員給与の査定は、「民間準拠」と言うのが基本になっているが、「民間準拠」の調査対象は、事業所規模50人以上で、農業及び一部サービス業等を除いた5万2458事業所である。
従って、この資料から見られる数値では大企業の正社員を対象にした数字で、民間準拠とは、大きくかけ離れている。

民間企業の実態は、中小零細も含め5人以下の労働者800万人、30人以下の労働者900万人、50人以下の労働者約1300万人を合計すれば3000万人で全労働者の50%が民間準拠の資料から除外されているのである。

これらの労働者を全部入れた資料から見た平均年収は約430万程度であり人事院査定額とは200万円以上の格差がある。
地方公務員に於いても、大阪市の700万円、東京都多摩市の800万円、地方でも阿久根市の600万円を見れば、公務員給与は、民間とはかけ離れた給与水準にあることがはっきりしている。

給与に付いての考え方は、自由主義社会と言う、競争社会の中では個人の努力によって、高利潤を上げたり、業績伸ばしたり、した人の給料は、それなりの働きに見合った給料を取っても当然かも知れないが、競争社会でない業態の仕事には、年収の上限を700万～1000万円ぐらいに留め、特別に功績の有った場合のみ特別報奨金は出しても、年間報酬としては、生活上、上位の生活が出来る程度を上限とするべきである。

特に官僚のＯＢの天下の給料は、異常な高給で、「渡り」のたびに、億単位の退職金を得ている事に先ず手を付けるべきではないでしょうか。

「脱官僚」を唱え、いたずらに、官僚と対決姿勢をとる事は、まさに官僚に喧嘩を売っているようなもので、官僚もそれなりに身構える事になり、上手く行くものも支障をきたす事になるのである。
したがって、国の財政事情、民間事情との格差、等々、困窮の事態に官僚にも痛みを共有して貰う姿勢で、改革を進める事を、求める事が必要であると思います。

菅総理の胸のうちはその事を百も承知で、何とか今の事態を切り開いて行きたいと思っているのではないでしょうか。イエローカードだとか、レッドカードなどを突きつけて、自己ピーアールだけしか考えていない様な事態ではありません。
（えびなたろう）

昔と今の戦争の変化が

昔と今の戦争の変化が　　　　　（010.08.10.）

8月になれば、中学生だった頃、学徒動員で「中島飛行機半田製作所」で、終戦の日を迎えたことが思い出される。

歴史的に見て、戦争と言うものは、力の差が同じ位で、自分の勢力範囲を少しでも拡大させたいとの欲望から、何かの切欠を作って、両者が戦いを始める一種の喧嘩である。
力の差が大きければ、強い側の言う事を聞き、それに従うか又は、貢物を送って、懐柔策戦で我慢をさせられるケースであるが、我慢が出来ない場合には戦争が起こる。

日本が、アメリカと戦争をしたのも、日本がアジア地区で勝手な事をしたと、大国（アメリカ）から言われて、それに我慢が出来ずに開戦に踏み切ったものであるが、その戦いで、今までと全く違う「戦争の戦い方」を経験したのである。

その、戦い方の違いと言うのは、東京空襲で経験した、「ブランケット爆撃」（絨毯爆撃）と言われる爆撃で、虱潰しに、片っ端から、面全体を爆弾で、潰してしまう爆撃の事である。
それと同じ事が、8月の6日に広島市が、9日に長崎市が、原子爆弾によって、面全体を攻撃する壊滅的なダメージを受けたのである。

このような戦いは、人類の歴史上初めての戦いで、これを称して「無差別大量殺戮破壊爆撃」と言うのである。被害に遭う対象者は、無辜の住民（女・子供・負傷者・老人）であろうと、なかろうと、片っ端から、殺戮するもので、「非人道的な爆撃戦争」そのものなのである。

この様な戦争の恐ろしさは、世界中の人たちに、今までと違った戦争の概念を認識したのではないかと思われ、「一寸やそっと」の意見の違いで、戦争なんか遣るものではないという気持ちになったのではないでしょうか。そして、「話し合いによる解決」と言うものが、主流になり、それが「サミット」と言う、首脳同志の「頂上会談」になったのである。またそれを仲介する国連事務局の仕事も大きく平和貢献に寄与する事になったのである。

21世紀に突入した今日、国を守る手段として「武力」が全てに優先すると言う考えは最早、時代遅れで、特に北朝鮮などは、原子力を持っていれば、持っていない国は何時でも牛耳る事が出来ると思って好き勝手な事を言っている。武力を誇示して、言う事を聞かせる時代は終わり、いまや、国の力の象徴は「経済力・技術力・資源力・それに国民の協調力」である。

中東地区では、いまだに小競り合いによる内乱が起こっているが、強いものが力を誇示して押さえ込もうとしている事ではないでしょうか。
一方に強者の欲望があり、それに押さえ込まれる弱者は、どうすれば良いのでしょうか。

私は、「テロ」と言うものを決して肯定するものではありませんが、「テロ」は唯一弱者が強者に抵抗する手段であると思います。
決して、「テロ」行為をしたくて遣っているのではなく、止むを得ず遣っている行為であれば遣らねばならない理由があるはずです。その理由を解決する事が、「テロ」の防止策で、それを武力で押さえ込もうとしても、ますます「テロ」行為は拡大する一方ではないでしょうか。
中東の戦争は「テロ」で大国に抵抗している戦争なのです。
（えびなたろう）

米韓軍事演習に中国の反応に変化！

米韓軍事演習に中国の反応に変化！　　　　　　　（010.08.08.）

韓国と北朝鮮は先の哨戒艦沈没事件を切欠にして、「一触即発」の関係に陥り、米韓軍事演習を黄海で行なう事については、北朝鮮は「朝鮮の警告」と題する論評のなかで「侵略者米帝と一度は決着をつけねばならないと覚悟していた決戦の時が、軍事優先のわれわれの気概を行動で示す時が到来した」述べ、けん制している。

それに対して、中国も「中国の安全保障上の利益に影響する活動を行なう事に断固反対する」と外務省報道を行なった。

アメリカは、中国の態度に一旦は演習のために空母ジョージ・ワシントン（GW）の派遣を中国から少し離れた日本海で行なう事にしたが、米国防省内の強硬派に押されたのか、再び黄海での軍事演習を今後数ヶ月以内に実施すると空母ジョージ・ワシントンを派遣する事に踏み切った発表を行なった。

中国側はこれに対して、何の反応も示していないが、6日付けの中国紙・環球時報は、これまでの反応は行き過ぎだったとの趣旨の記事をトップに掲載し、北京大学の朱峰・国
際関係学院教授は、「黄海の演習は米国が同盟国の対面を維持するために実施するもので、中国を狙ったものではない。中国が米国の政策を解釈する上で行過ぎた部分があった」と述べている。

中国の外務省、報道局長は「中国側の関心と立場に厳粛かつ真剣に対処するよう促す」と言う再考を求める談話を発表している。明らかに今までの「断固反対」から「柔軟に話し合う」姿勢の変化である。

北京の外交関係者の話では、米中が今回の問題をめぐり、水面下で一定の共通認識に至ったのではないかとの観測も出ている。そして、米中対立が深刻になり過ぎたことに意識した調整ではないかとの事である。

アジアに於ける国際的な対立も今後は、米中が仲介役を果たす重要な関係国であるから、中国の今回の変化は、中国にも仲介役を果たす責任の重要性を持った国として、成長した事を示す一面であった様に思われる。

北朝鮮がいくら強がりを言っても、中国に逆らっては何も出来ません、世界の平和はこうして大国の姿勢によって、平和が保たれて行くのではないでしょうか。

日本も、軍事力ではなく、経済力・技術力では大国の一員である事を自覚する事が大切であるが、国内で、つまらぬ政党間の内輪もめに終始しておれば、とても信頼される国ではありません、お恥ずかしい事です。

（えびなたろう）