クラスター爆弾の禁止に

クラスター爆弾の禁止に　　　　　　　（010.08.05.）

非人道的兵器と言われたクラスター爆弾は、1個の爆弾から、数百個（300個ぐらい）に分かれて、広い範囲にばら撒かれる爆弾で、不発率が非常に高く、戦争終結後も、知らずに接触して炸裂しその被害は、特に子供に多く、先の地雷の不発弾被害と同じである。

2008年5月ノールウェーの主導で国際会議が開かれ国際会議で禁止条約が採択された。日本では福田内閣の時代で、アメリカがこの条約に消極的であった為、当時の石破防衛大臣は批准を拒否していたが、福田総理の決断で、批准に署名する事になったのである、この1件で、福田内閣の支持率が少し上昇した事を思い出した。

その条約が、今年8月1日から発行する事になり、わが国も原則8年以内にすべて破棄する事が義務付けられている。自衛隊には目下総額276億円分のクラスター爆弾を保有しており、破棄が義務付けられる事は当然である。

しかし、国際的にはクラスター爆弾を製造保有する国が多く、米国・ロシア・中国の他、イスラエル・インド・パキスタン・韓国・北朝鮮、等紛争当事国はいずれも条約に加盟しておらず、非加盟国の保有数は世界全体の８～９割りに上ると言う事である。

これも、やはり米・中・ロシアなど大国が参加しないと実効性がないので、日本を含む国際社会が、条約参加を呼びかける必要がある。

日本の金融界では三菱UFJ・三井住友・みずほの3大銀行グループがこぞってクラスター爆弾製造を目的とした事業への融資は禁止する事にしている。日本政府は民間企業やNGOの協力を得て根絶に向けた主導権を発揮すべきである。

クラスター爆弾は海岸線が長く離党の多い所での侵攻に対する撃退に有効で、広域を制圧する「面」への対応に有効と、日本の自衛隊は保有してきた物である。

しかし、性格は核兵器と変わらない無差別大量殺害する非人道的兵器と変わらないもので、廃止は当然のことで、国際的にも平和を協調する日本こそが鮮明な態度を示すべきである。
（えびなたろう）