特別会計の事業仕分けに期待

特別会計の事業仕分けに期待　　　　　　　　（010.08.24.）

菅内閣の最初の大きな仕事として、「特別会計の事業仕分け」の実施を今年10月中旬から実施すると、連舫行政刷新相から発表されている。

18特別会計の51事業すべてが対象で、同時にこれまでの事業仕分けの結果の反映が2011年度の概算要求にどの様に反映されているかも点検すると言う事である。

特別会計は、各省庁が特定事業を行なうために設けられた会計で、戦後の復興に貢献した当時からのものが多く、原資は税金や保険料である。また一般会計と違って国会での厳しいチェックがないから各省庁では好き勝手に使われ、中には余剰金を溜め込んで、下部組織として、独立行政法人を作りOBの天下りや渡りによる、生涯生活保障の道筋を彼らが勝手に作り、運営費は国からもらい、仕事は省庁からもらい、給料は自分たちで決めていると言う、状態だから、最も税金の無駄使いの温床になっているところだ。

今までの事業仕分けは、「一般会計」（92兆円）と言われる国の行政予算で、そのうちの一部を精査していたが、特別会計は総額381兆円と一般会計の4倍の規模であるが、そのうち歳出規模は176兆円で、それでも約２倍の金額である。

今までは、国会議員といえども全く手が付けられない処で、この分野に手を付けると言う事は行政改革の本丸にメスを入れる事である。とても、今までの自民党では出来なかったところであるが、ただ心配なのは民主党も、公務員労組の支援を得ている政党で、特に小沢一郎元幹事長の一派は、公労組出身の議員が幅を利かしている。

多分に今回の党内代表選挙にも影響するところで、この改革の達成の成否は、菅・小沢のどちらが勝つかではっきりする。

国民の期待を実現するためには、菅内閣で付き進み、徹底した、行政体質の改善を実行する道を進まねばならないところなのである。それが民主党に賭けられた真の「行政改革」であり、国民の期待に応えることなのである。
（えびなたろう）