麻薬密輸に死刑執行の中国

麻薬密輸に死刑執行の中国　　　　　　　(010.04.07)

麻薬密輸の罪で中国に逮捕された日本人が、中国の法律に則って死刑の執行が行なわれた。
中国にして見れば、当然中国の法律に従い中国国内で侵した罪は中国の法律が死刑に相当する物であれば死刑を科することになる。しかし、罪を犯した被告は日本人であるから日本国の政府としては日本の法律に従った判断で罪の度合いの差を懸念の材料として一言不満を述べるのも当然の事である。

しかし今回の死刑執行に当っては、中国政府も、執行前に日本の外務省に伝え、日本側も刑への懸念を表明する機会を与えて居る事は、今までに無い中国の日本への配慮を伺わせている。

死刑執行の度合いに付いては、各国によって大きな違いがある。其れは今回のような麻薬の密輸による物は、国によって大きな社会的、経済的、国際的な問題に波及する影響があるだけに、当事国としては断固とした、高い刑罰を科する国とそうでない国とがある。

従って、日本と中国との麻薬に対する、厳罰度の厳しさの違いが懸念される所であるが此れはやむを得ない物であるとしなければ成らない。むしろ中国の日本に対する外交上の配慮が今後の日中関係に、お互いの立場を尊重した話し合い関係になる事を“良し”としなければいけないと思う。

中東での麻薬の横行は、国際社会を乱す大きな問題に成っている。明確な事は分かりませんが、テロを起こしているアルカイダの資金の源は、「ケシの栽培による麻薬」にあると言われ、栽培製造された麻薬は、裏のルートを使ってアメリカが大量に購入しているとの事である。

アメリカ軍がアルカイダと戦っている裏には、アメリカ国内の麻薬消費者によってアルカイダが資金援助されていると言う可笑しな関係で、人道的な正義に反する悪のループを作ってエンドレスに終わりの無い無意味な戦争を続けている事では無いでしょうか。

麻薬と言う魔の力が、国を滅ぼし、民族を滅ぼす事を真剣に対応する為には、麻薬の絶滅を国際的な立場から、「核兵器」と同じ様に、強い対策を立てることが必要では無いかと思います。
（えびなたろう）

普天間基地の移設問題は

普天間基地の移設問題は　　　　　　　(010.04.06)

普天間基地の移設問題は、政権交代が行なわれ、原点に返って見直しをしようと言う所から出発している。

従来の政権下で、一応日米間で合意をしたと言う「キャンプシュワッブへの移転」に付いても、沖縄住民に取っては時の政権から、あらゆる手段を尽くして、住民の意見を押さえ付け黙らした上での合意で、住民にして見れば、米海兵隊が沖縄に居る事自体を拒否し続けているのである。

自民党も其れが分かっているから、民主党が基地移転問題を持ち出したら、「寝てる子を起こすような問題だ！」と強く反対した、即ち嫌だ！と言う泣く子を強引に黙らせ寝かしたと言っているので、住民の本心は沖縄からの基地撤退を望んで居るのである。

戦後60年他国の軍隊が未だに国内に、軍事基地を置いているのは日本だけである。
それも、アジアの情勢が一発即発の戦時状態に置かれているのなら兎も角、いまや戦争の危険もなく、海兵隊の必要性は全くありません。

アメリカにとっても、意地を張り、多額のカネを使って、駐留させる必要も無いのではないでしょうか。

毎日新聞に琉球新報の富田編集長が「政府は米国の代理人か」と言う記事を出していたが、「民主党は『普天間は最低でも県外』と言っていたではないか」と言っている、そしてその言葉に沖縄県民は民主党に投票し、政権交代に期待を賭けたと言っている。
全くその通りだと思う。

鳩山内閣は内閣一丸となって、ガムへの移転を基本姿勢として交渉に当ってもらいたいと思う。沖縄住民は国の安保補償問題よりも海兵隊の存在だけで身も心も悩まされ続けているのである。
現状不必要な海兵隊を撤退して貰う事に全力を尽くすべきである。
（えびなたろう）

独立行政法人に移行した国立がんセンター

独立行政法人に移行した国立がんセンター　　　　　(010.04.04)

今年の4月から国立がんセンターが独立行政法人に移行することになった。そして、初代理事長には嘉山孝正氏(山形大学医学部長)が就任する事になった。

嘉山氏は1950年神奈川県生まれで、東北大学医学部を卒業、脳神経外科が専門で、山形大学医学部にあって赤字の付属病院を黒字化させ組織規模を拡大すると共に世界で3台目のMRIを導入し2006年には国立大学医学部で初のがんセンターを創設。ほかにも、24時間の保育所の設置、「診療の危険度」に応じた手当の新設などを行っている。

今までの国立がんセンターは1962年に設立され、厚生労働省出身の医系技官が管理局長として総長や病院長を超える人事・管理権を持ち、金と人を思うがままに牛耳ってきたもので、厚生労働省幹部の天下り先の象徴的存在であったのである。
膨大な補助金を餌に病院を食い荒らし大きな借金を残している。その大部分は東京築地にある中央病院の建て替えに特別会計から借りた物で、600億円の債務を引き継いでいる。
年間、診療報酬収入が250億円に対し毎年30億円の利子を払うことになっている状態で、普通なら400億円で建て替えが出来るものを600億円も掛かっている、その差額は何処へ流れたのかも不明である。

今回、独立行政法人化されることで、労働省の頸木から解放され、嘉山新理事長による経営の手腕が発揮される事に期待したい。

自民党政権下では、無駄な税金の垂れ流しが黙認され続け、その反面職員に対する待遇は駆け出しの医者は院内の6畳ほどの部屋を与えられ住み込みで手取り20万円ほどで、ボーナスもなしだということである。

嘉山新理事長は今年度から独立法人としてのスタートの挨拶で「職員にとって魅力的で働きやすい職場環境の整備に努める。医療事故などで問題が起きても、誰の責任かを追及するのではなく、なぜこの事故がおきたのか、原因を追究する姿勢で臨む」と職員全員に呼びかけた。

職員は全員拍手で賛意の意思を表明して新しい体制のスタートを誓い合った。今後の発展に期待したい。
（えびなたろう）

福祉医療機構の総括理事ポスト問題

福祉医療機構の総括理事ポスト問題　　　　　　　(010.04.03)

今朝の「朝ズバ」で“みのもん太”が取り上げていたが、独立行政法人「福祉医療機構」の総括理事ポストの件で、天下りを防止する意味から、今までの様なOBからだけで無く一般人からも公募する事にしたと言う事で、「福祉医療機構」の公正化が計られるものと国民は信じていた。

応募した人は民間人48人と官僚のOBが１人であったと言う、しかしこのあと、一人に絞る選考の段階で、最終的には有識者による選考委員会で決めるが、結果は官僚OBの1人が最終に残り決まっている。
その官僚と言うのは、元社保庁幹部の一人で、消えた年金事件の核心的幹部で青柳親房氏(56)であったと言うことで、どうも不自然な決まり方である。

長妻昭厚生大臣はこれでは可笑しいと選考のやり直しを命じたが、三度のやり直し選考をしたにも拘らず、三度とも青柳氏が候補として推薦されて来た。長妻大臣は自ら本人に面談し、新しい機構の改革にどの様な意欲を持っているか質問したが、青柳氏は「厚労省の関係部局と協議してやります」と言う官僚答弁に終始し長妻大臣もこの男ではダメと判断し、総括ポストは削減する事に決定した。

結局長妻大臣がやろうとする、「政権交代」「厚生労働省の改革」に対する抵抗勢力が有識者と称する選考委員の中にも居り、機構の改革をやらせない官僚体制が、厚労省の組織全体に染み込んでいるのである。

朝日新聞と言う5大新聞の1社でも、長妻厚生大臣が3度も青柳氏の総括理事ポストを阻止した事に「大臣の個人的恨み」と報道しており長妻大臣の悪評を増長させるような恣意的な報道に、根の深い抵抗勢力の力がマスコミ関係にも及んでいる事が伺える。

また、郵便不正の問題で、木村厚子局長が悪者扱いになっているが、その上司である塩田幸雄部長も独立行政法人福祉医療機構に在籍する天下りOBであり彼の周りにも利権に関わる不明な疑惑が山積している。

「福祉医療機構」は厚労省の天下り利権の巣の様な存在である。従って、当然、第2次事業仕分けの焦点の一つである事は確実である。

厚労省の大改革は、相当に根が深く、長妻大臣も４年以上の長期戦で官僚との戦いを覚悟して改革を行なうことが必要であると思われます。

これも、民主党政権になってこそ、表面に出てきた物で、自公政権の悪政は長い時間との戦いであると思います。

そのために国民は、振り込め詐欺と同様、騙されない様、国・地方の行政に目を光らせ信頼の置ける、安心した行政を見極める必要がある事を忠告しておきたい。
（えびなたろう）

日医会長小差で原中氏が

日医会長小差で原中氏が　　　　　　　(010.04.02)

年度が替わり、昨日、日本医師会の会長選挙が行なわれた。その結果民主党支持を表明している原中勝征氏(69)が現職の唐沢祥人氏(67)を僅差で破り当選を果たして、同日新会長に就任した。

日本医師会は1957年発足時に、武見太郎氏が会長となり、医師の立場を主張して、時の政府に噛み付き「武見天皇」とまで言われた強硬派の会長で、当事の吉田茂首相も彼の権勢に一目を置いていたのである。
その時代から今日まで、半世紀以上続いた医師会は自民党が擁立する候補者で占められ、診療報酬の単価をはじめ薬価等々、医療に関する待遇改善には医師会の意向が強く反映されていたのである。

その裏には、自民党に対する多額の政治献金が伴い、両者の蜜月関係が今日まで続けられて来たのである。
その結果は、医師の中では「病院医師」と「個人診療医師」との報酬格差を生じた事もあるが、患者と医師に対する関係も医療データーの開示はなく、医師側の言いなりに事が運ばれると言う不満が積もっていたのである。

今回の政権交代で、医師会の会長も選挙の結果民主党系の会長になったことは、自民党にとっては、大きなショックで、自民党の谷垣総裁も、来るべき参議院選挙で、巻き返しを計るべく躍起になっていると言うことである。

しかし、此れは時代の流れが、自民党の独裁政権下で、時の政府と癒着した、自己防衛の好き勝手な振る舞いに、行き過ぎを防止する働きが起きたことであって、当然の成り行きがそうさせたのである。

そして、あくまでも、医療問題は医師だけの立場ではなく、患者の意見も組み込んだ議論のうえに公平・平等でなければならないと思います。

この4月から、診療内容まで、明らかにした医療の領収書が発行されることが義務付けられますが、此れも今まで患者には隠蔽され続けた内容を開示する物で、今後は患者も積極的に、医療制度に発言する事が求められたのである。

新しい、原中会長が、今度は民主党よりに変わったからと言って民主党と癒着するようでは全く今までと変わらない事になるので、そうではなく、患者・医師・行政の3者による論議が中核をなし、公平・公正で、効率の良い医療制度の発展に尽くすことが、新会長に求められる最大のポイントであります。

自民党の会長職を取られた動揺が、民主党から、何とか「取り返せ」と言う動きは全く見当違いの、動きであって、患者を含めた3者による、民主的な運営を国民は望んでいることを認識すべきであります。医師会の会長職を、自由・民主の権力闘争の場であってはならない事を先ず反省することが大切である。
（えびなたろう）

今日から年度替り

今日から年度替り　　　　　　　(010.04.01)

今日から新年度になり民主党の新しい2010年度のスタートと言うことになる。新年度予算は92兆円と言う今までに無い高額な予算を組まざるを得ず、歳入額を上回る国際発行が行なわれ、今までに無い財政赤字でのスタートとなった。

此れも、過去半世紀に及ぶ、自民党政権下の放漫な財政投資による赤字の累積が齎したもので、国民が、国民の意思で「政権交代」の道を選び民主党に託したのも、先ずは、放漫投資の税金の垂れ流しを食い止める手立てに期待しているのである。

しかしながら、税金の無駄使いは、永年の間に、いたるところで、行なわれ、公共事業による談合や、随意契約だけでなく、天下りや、渡り、人件費に付いても民間と比較して多額の税金を喰い潰している。

更に最近は地方自治体に於いても府県単位で、多額の「隠し金」の問題が発覚している。
岐阜県では12年で17億円、愛知県では8年で14億円、神奈川県では7年で28億円、千葉県では6年で40億円と驚くべき金額だ。
おそらく其の他の県でも、殆どが隠し金を持って居るのではないでしょうか。

隠し金の手口は、物品購入時に架空の請求をさせて、その費用をプールする「預け」が主流で、別の品物を購入した様に見せかける「差し替え」、納品前に支払う「先払い」、随時納入させて後で支払う「一括払い」等々で、習慣的不正経理の代表的な手口で行なわれている。

これ等の不正のチェックは、殆どが内部監査事務局が行なっており、中には、総務部に特別監査室を作って抜き打ち検査を実施していると言うが、所詮は内部での監査であるから十分とは言えず、一部人間の処分はするが、他は隠蔽されるケースで終わている。

役人の不正のチェックは、必ず、第三者による、外部機関のチェックが必要で、この面でもシステムとして、不正の起こらないチェック体制が必要であり改革が必要である。

民主党には、政権交代によって改革を期待する国民の大きな願望があるだけに、信念を貫く強い姿勢で臨んで欲しいと思います。

今月には、事業仕分けの第2弾を枝野行革担当大臣の主導で行なわれるが、公益法人や独立行政法人は、税金無駄使いの本丸と言われている所です。

決して、功をあせらず、時間を掛けても、無駄金の徹底した削減を行なってください。
「無駄」に対する意識も、国民と官僚では、大きな差異があります。その辺を全て、オープンにすることだけでも、改善に繋がる流れが全自治体に広がれば良いと思います。
（えびなたろう）