再び宗教法人課税

　文芸春秋１１月号に「宗教法人への課税」を国会は採り上げるべきだという提言があった。
　最初のその一石を投じたのは、同誌５月号の塩野七生氏の随筆である。私もそれを読んで波紋が広がることを期待していた。ところが、黙殺されたままであった。
　それを今回提言した参議院議員の筆者はなかなか気骨がある。

　ところが、この筆者は気骨があるが故に前歴の財務省で傍流に追われたという。経済産業省の古賀茂明氏もそうだったが、日本は改革を提唱すると組織からはじかれる風潮がある。それを思うと、提言が封印されることが目に見えている。

　東日本大震災の復興費の規模は、今後５年間で１３兆円の見込みとある。歳出削減や政府保有株の売却などを差し引いても増税は避けられない。
　一方で「浄財」と称される宗教法人の資産は社会に還元されない。ご立派な宗教会館なんぞ身内の施設で、公務員宿舎と同じ発想と思う。固定資産税が免除となればなおさらだ。