事務委託交付金

　市の「自治会規程」により事務委託費が各自治会に交付される。その委託交付金は、均等割＋世帯割＋燃料費となっている。
　均等割は世帯数にかかわらず定額、世帯割は単価に広報誌配付の世帯数を乗じた額、燃料費はガソリン代の補填とする定額である。要するに、広報誌の配付事務が委託されているということ。
　ちなみに私の所属する１００世帯の自治会では、約３５万円／年である。

　さて、この事務委託費の交付金収入が自治会決算報告書に計上されていない。当然、支出項目にもない。
　会則には役員手当に充てるとある。広報誌を配り歩いているのだから、それでよいだろう。けれども、せっせと持ち場の世帯に配る班長（これも役員である。）に分配されていないという。となれば、自治会長のみ懐に入れていると邪推したくなる。聞けば、自治会長の職にしがみついているところもあるらしい。

　決算報告書に上げないのは、透明性に欠けるだけではなく、ヤミ所得となるだろう。そもそも、その収入は雑所得として課税申告しなければならない。

　市の尻を叩いたが、自治会連合会の顔色を見ているようで埒があかない。どこの自治会長も申し合わせてそうしているのだろう。

　来年度、自治会長に手を挙げて改善しようと思う。しかし、日頃から地域コミュニティに批判的だから、動きを察知されて、あらあらという間に自治会長が決まってしまうのではないか。