「武器を輸出する」ということは、

１日、「防衛装備庁」が発足しました。
防衛装備の研究開発や調達、輸出を一元管理する防衛省の外局です。
《防衛省内に分散していた装備品に関する機能を集約し、取得コストの削減につなげる》
というのが狙いとの説明がなされています。
一つの機構を整備し効率良くするということは、省庁だけに限らず、大切なことではあるでしょう。

装備庁は、
《平成２６年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」に基づき、
国際協力などを目的とした装備品の輸出や共同開発も担う》
ことになるわけです。

今に限らず、政権の物品調達と産業界との汚職はつきものです。
《汚職防止策として、装備庁内部に２０人規模の監察担当者を設置するほか、
外部からの監視体制を強化する》
とのことですが、外部からの監視体制がどれほど機能するものか、不安を覚えます。

装備庁の渡辺秀明長官は、記者会見で、
『産業界の方々からも非常に強く　ご支援いただいた』
と、経済界の後押しを歓迎した発言をしています。

「装備」品といっても、「武器」を言い換えたに過ぎません。
「移転」は輸出。
私たちの国、日本の経済状況を良くするために、「武器を他国に売る」と言うことは、
その武器で多くの死傷者が出るということです。

「武器を輸出する」ということは、
「ひとを殺傷するモノ」を、売って儲けるということです。
何とも品性に欠ける商売です。

日本国憲法の理念からしても、許されないことだと思います。
アベノミクス(第２ステージであろうが　なかろうが)を進めるために、
日本が、とんでもない「死の商人」になってはいけません。

私は(旧約聖書　箴言17.-1)を思い起こします。
　　【乾いたパンの一片しかなくとも　平安があれば　
　　　いけにえの肉で家を満たして争うより良い】
と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈ゴマメのばーば〉