本日Yahoo!ニュースに転載された共同通信の記事。
私のタイムラインにもこのハッシュタグを付けた著名人のツイートが次々に流れてきた。
辻真先氏はこう述べた。
谷山浩子氏はこう。
文章はなく、ハッシュタグのみでツイートしている方もおられた。
ちょっと待ってくれ。
あなた方は、本当にこの検察庁法改正案の趣旨を理解した上で「抗議」しているのか。
この法案は、一般の国家公務員の定年を65歳に延長するのに合わせて、検察官の定年も65歳とするというものにすぎない。
そうするべきではないという合理的な理由を説明できるのか。
いや、63裁を役職定年とする一方で、特例により政府がそれを延長することができるのが問題だという意見がある。
そういう人は、そもそも検事総長や検事長の任免権が内閣にあることを忘れているのではないか。
こんなひどいツイートもあった。
黒川氏は既に検事長としての定年が延長されているから、この法案は関係ない。
現在でも検事総長の定年は65歳なのだから、この法案が成立しなくても黒川氏は検事総長になれる。
内閣が検察の人事に関与するのが危険だと言うが、検察が内閣の統制に服さずに勝手に動き出す方が危険ではないのか。
帝人事件を知らないのか。
かつて吉永祐介氏が検事総長になれたのは後藤田正晴法相の強い意向によるものだったが、あれはいいのか。
政権側が訴追を逃れるために訴追に消極的な検察幹部の定年を延長するという運用のされ方が警戒されているようだが、例えば、政権側の訴追の追及に積極的な検察幹部がいたとして、その人物が役職定年を迎え、次の総長候補は消極的な人物だったらどうだろう。世論は、特例を設けてでも定年を延長して総長に据えるべきと言い出しはしないか。
検察は首相をも訴追できる強大な権限を握っているというが、では首相をも有罪にできる最高裁判所の長官は誰が決めているのか。
わが国最強の暴力装置たる自衛隊のトップは誰が決めているのか。
少し落ち着いて思い起こしてみてはどうだろう。
「左右に関わらず反対すべき」なんて見解は、以前の「盗聴法」や特定秘密保護法、安保法制の騒動、古くは60年安保闘争と同様、ただ騒ぎたいだけではないのか。
政権批判勢力に利用されているだけとしか思えない。
検察庁法改正に抗議のツイート 野党や著名人ら3百万以上
5/10(日) 15:17配信
会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で9~10日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す野党議員や著名人とみられるツイートが相次ぎ、約300万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられる危険性を指摘する声が出ている。
ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿。ツイート数は、注目されている投稿の傾向を示しており、このハッシュタグは、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。
私のタイムラインにもこのハッシュタグを付けた著名人のツイートが次々に流れてきた。
辻真先氏はこう述べた。
左右に関わらず大切な読者で視聴者だと思うぼくが、左右に関わらず反対すべき事案と考えてツィートしました。日本のあるべき姿を根底から崩します。コロナより怖い! #検察庁法改正案に抗議します
谷山浩子氏はこう。
右とか左とか、どの政党を支持してるとかしてないとか、政治に関心があるとかないとかも関係なく、さすがにこれはどこから見てもダメでしょう。抗議するる #検察庁法改正案に抗議します
文章はなく、ハッシュタグのみでツイートしている方もおられた。
ちょっと待ってくれ。
あなた方は、本当にこの検察庁法改正案の趣旨を理解した上で「抗議」しているのか。
この法案は、一般の国家公務員の定年を65歳に延長するのに合わせて、検察官の定年も65歳とするというものにすぎない。
そうするべきではないという合理的な理由を説明できるのか。
いや、63裁を役職定年とする一方で、特例により政府がそれを延長することができるのが問題だという意見がある。
そういう人は、そもそも検事総長や検事長の任免権が内閣にあることを忘れているのではないか。
こんなひどいツイートもあった。
黒川弘務が検事総長にならないと、安倍晋三がお縄になってしまうらしいよ!最高だねー!
だから下のハッシュタグをどんどん広めましょう!
#検察庁法改正案に抗議します
黒川氏は既に検事長としての定年が延長されているから、この法案は関係ない。
現在でも検事総長の定年は65歳なのだから、この法案が成立しなくても黒川氏は検事総長になれる。
内閣が検察の人事に関与するのが危険だと言うが、検察が内閣の統制に服さずに勝手に動き出す方が危険ではないのか。
帝人事件を知らないのか。
かつて吉永祐介氏が検事総長になれたのは後藤田正晴法相の強い意向によるものだったが、あれはいいのか。
政権側が訴追を逃れるために訴追に消極的な検察幹部の定年を延長するという運用のされ方が警戒されているようだが、例えば、政権側の訴追の追及に積極的な検察幹部がいたとして、その人物が役職定年を迎え、次の総長候補は消極的な人物だったらどうだろう。世論は、特例を設けてでも定年を延長して総長に据えるべきと言い出しはしないか。
検察は首相をも訴追できる強大な権限を握っているというが、では首相をも有罪にできる最高裁判所の長官は誰が決めているのか。
わが国最強の暴力装置たる自衛隊のトップは誰が決めているのか。
少し落ち着いて思い起こしてみてはどうだろう。
「左右に関わらず反対すべき」なんて見解は、以前の「盗聴法」や特定秘密保護法、安保法制の騒動、古くは60年安保闘争と同様、ただ騒ぎたいだけではないのか。
政権批判勢力に利用されているだけとしか思えない。