武器輸出禁止の見直しを進めよ

　16日の朝日新聞夕刊の1面トップは「裁判員　初の死刑判決」という見出しの記事だった。
　その左端に、次のような記事がやや小さく載っていた。

武器輸出 対象国を限定
　民主、原則禁止見直し案

　民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。

　佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。

　ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定（３）共同開発・生産の対象国は平和国家の理念にのっとる、などとしている。

　共同開発・生産の対象国は「大量破壊兵器の不拡散の条約に加盟するなど厳格な（武器の）輸出管理規制をしている国」とする案が政府・民主党内では有力で、欧米や韓国、豪州などが含まれる見通しだ。（河口健太郎）

　私が民主党政権に強く期待していたのは、こうした安全保障における現実的政策の推進である。
　民主党が野党であったなら、こうした動きを批判しブレーキをかける側に立っていたかもしれない。
　しかし、与党である以上、現実的政策を採らざるを得ない。そして、自民党もまた、これまでの行きがかり上、また将来の政権奪還を目指す以上、現実を無視した反対論を唱えるわけにはいかない。
　かくして、自民、自公政権の下では困難だった安全保障政策の見直しを進めることができる。

　政権交代の効用の1つと言えるだろう。

　わが国には一刻も早く、安全保障面で「普通の国」になってもらいたい。

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