内閣改造の動きが伝えられている。
アサヒ・コムの記事から。
私は、復興担当相の任命に伴う最小限のものだとしても、この期に及んでの内閣改造など行うべきではないと考える。
それは 安倍内閣以来短命内閣が続く中、新内閣に多数の閣僚が留任するという現象が目立っており、それが新内閣の手を縛っている、あるいはそこまで至らずとも新味を欠いているように思えるからだ。
2007年7月の参院選で大敗した安倍内閣は、発足から1年に満たないにもかかわらず、8月に大幅な改造を行った。留任したのは安倍を除き5名のみで、派閥領袖である町村信孝や高村正彦（伊吹文明は安倍内閣当初から文相として入閣）や、津島派の首相候補である額賀福志郎（のち津島派を継承）を入閣させ、官房長官にはベテラン与謝野馨を置き、また厚労相に舛添要一、総務相に民間から増田寛也・前岩手県知事を起用する意欲的な内閣であった。
ところが、安倍は改造から約半月で辞意を表明した。後任の自民党総裁には福田康夫が圧倒的支持の下、麻生太郎を破って当選したが、9月下旬に発足した福田内閣の閣僚は再任が13人、横滑りが2人であり、新入閣が2人のみとなった。事実上の安倍第2次改造内閣と言えるだろう。
福田は民主党の小沢代表に大連立を打診するが、民主党側の猛反発により頓挫し、以後「ねじれ国会」の下、野党対策に苦しみ続けることとなる。
福田内閣もまた、翌2008年8月に改造を行った。留任は増田、高村、舛添、町村の4人のみで、先の総裁選で対抗馬を立てた麻生派の鈴木恒夫や、郵政民営化反対派だった野田聖子を入閣させ、また国交相として入閣させた谷垣禎一の後任の自民党政調会長にやはり郵政民営化反対派だった保利耕輔を起用するなど、挙党態勢への配慮を見せた。
これこそが福田の自前の内閣であるはずだったが、その福田もまた、翌9月には辞意を表明した。後任の自民党総裁には麻生が他の3候補を下して当選したが、9月下旬に発足した麻生内閣には、舛添ら5閣僚が留任した。
麻生政権は早期に解散総選挙を実施するものと見られていたが、閣僚の失言や不祥事が相次ぐ中、なかなかそれに踏み切れず、2009年7月に至ってようやく衆議院を解散し、翌8月の総選挙で自民党は下野した。
政権交代によって発足した鳩山由起夫内閣で留任がなかったのは当然だが、鳩山も1年も保たずに翌年6月に退陣し、菅直人が後任となった。菅内閣の閣僚17名のうち11名が鳩山内閣から留任し、仙谷由人特命担当相が官房長官に横滑りし、新入閣は野田佳彦財務相ら5名にとどまった。菅内閣はこの態勢で参院選に臨み、大敗した。
首相の交代とは、人心一新の意味合いをもつものだろう。
それが、こんな具合に留任を何度も繰り返すべきではないのではないか。
もちろん、その原因は、中途半端な時期での内閣総辞職にあるのであって、個々の閣僚に責任はない。
わずか1か月では、閣僚も、またそれに仕える官僚も、やりがいのないことこの上ないだろう。せっかく就任したのだから、せめて1年ぐらいは勤めたいと思うのが人情だろう。
だから、こんなことはもう繰り返してはならない。
「一定のめどが付いた段階で」菅首相は退陣すると表明している。
それがいつになるのかは未だ明確にしていないが、野党のみならず与党内からの退陣圧力は高まるばかりである。
その退陣する首相が、復興担当相など一部の閣僚のみとはいえ、人事権を行使すべきではない。
それでは、菅退陣後の新内閣でも、それら新閣僚がこれまで同様に留任することになるだろう。
新内閣の人事は、全面的に次の首相に任せるべきではないか。
菅が、いつ退陣するか。
それは菅自身が決めればよいことで、外野がどうこううるさく言うべきことではない。
しかし、退陣すると表明した首相が、次代の閣僚の選考に影響を及ぼすような人事はすべきではない。
復興担当相を早期に置くべきだと考えるのであれば、菅は速やかに退陣すべきだろう。
亀井の大改造論に至っては論外だろう。
アサヒ・コムの記事から。
菅首相に大幅な内閣改造を進言 亀井・国民新党代表
2011年6月18日1時54分
国民新党の亀井静香代表は１７日夜、東京都内で記者団に対し、菅直人首相に近く大幅な内閣改造をするよう進言したことを明らかにした。
亀井氏は、１３日に首相と官邸で会談した際、首相が民主党の小沢一郎元代表の政治的影響力を排除する路線を貫いたことを念頭に「怨念を解消するには大改造して、次（の代表選）に手を挙げたい人に加え、小沢系からも入閣させるべきだ」と説いた。亀井氏によると、首相は「その通りにやる」と答えたというが、真意は明らかではない。
亀井氏はまた、改造では他党からの閣僚起用は難しいとの認識を示した上で「自分は入閣しない」と明言した。
閣僚交代は最小限＝会期延長は「秋まで」―民主幹事長
2011年6月19日11時6分
民主党の岡田克也幹事長は１９日午前のＮＨＫ番組で、東日本大震災の復興基本法案が成立するのに伴い新設される復興担当相の任命に関し、「新たな人を入れると誰かが閣僚を辞めなければならない。それ以上の内閣改造は想定できない」と述べた。菅直人首相が全閣僚の辞表を取りまとめる内閣改造を否定し、閣僚の交代は最小限にとどまるとの見方を示した。
菅内閣は内閣法の上限の１７閣僚で構成されており、改造がなければ復興担当相任命には現閣僚の兼務か交代が必要になる。
また、岡田氏は会期末を２２日に控えた今国会の延長について「秋のどこかの段階までの国会は必要だ」と述べ、会期中に本格的な復興策を盛った２０１１年度第３次補正予算案と関連法案の成立を図る考えを強調した。
民主・岡田幹事長「内閣改造、大幅にならない」
2011年6月19日19時29分
民主党の岡田克也幹事長は１９日、復興担当相を新設することに伴う内閣改造について「常識的にいって大幅にはならないと思う」と述べ、大幅な改造に否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。ＮＨＫの番組でも「復興担当相を入れると、最低限のことは起こりうる」と述べた。
内閣改造をめぐっては、国民新党の亀井静香代表が菅直人首相に大幅改造を進言。だが、退陣表明した首相による大幅改造については、野党だけではなく与党からも強い反発が予想され、岡田氏がこうした動きを牽制（けんせい）したと見られる。
私は、復興担当相の任命に伴う最小限のものだとしても、この期に及んでの内閣改造など行うべきではないと考える。
それは 安倍内閣以来短命内閣が続く中、新内閣に多数の閣僚が留任するという現象が目立っており、それが新内閣の手を縛っている、あるいはそこまで至らずとも新味を欠いているように思えるからだ。
2007年7月の参院選で大敗した安倍内閣は、発足から1年に満たないにもかかわらず、8月に大幅な改造を行った。留任したのは安倍を除き5名のみで、派閥領袖である町村信孝や高村正彦（伊吹文明は安倍内閣当初から文相として入閣）や、津島派の首相候補である額賀福志郎（のち津島派を継承）を入閣させ、官房長官にはベテラン与謝野馨を置き、また厚労相に舛添要一、総務相に民間から増田寛也・前岩手県知事を起用する意欲的な内閣であった。
ところが、安倍は改造から約半月で辞意を表明した。後任の自民党総裁には福田康夫が圧倒的支持の下、麻生太郎を破って当選したが、9月下旬に発足した福田内閣の閣僚は再任が13人、横滑りが2人であり、新入閣が2人のみとなった。事実上の安倍第2次改造内閣と言えるだろう。
福田は民主党の小沢代表に大連立を打診するが、民主党側の猛反発により頓挫し、以後「ねじれ国会」の下、野党対策に苦しみ続けることとなる。
福田内閣もまた、翌2008年8月に改造を行った。留任は増田、高村、舛添、町村の4人のみで、先の総裁選で対抗馬を立てた麻生派の鈴木恒夫や、郵政民営化反対派だった野田聖子を入閣させ、また国交相として入閣させた谷垣禎一の後任の自民党政調会長にやはり郵政民営化反対派だった保利耕輔を起用するなど、挙党態勢への配慮を見せた。
これこそが福田の自前の内閣であるはずだったが、その福田もまた、翌9月には辞意を表明した。後任の自民党総裁には麻生が他の3候補を下して当選したが、9月下旬に発足した麻生内閣には、舛添ら5閣僚が留任した。
麻生政権は早期に解散総選挙を実施するものと見られていたが、閣僚の失言や不祥事が相次ぐ中、なかなかそれに踏み切れず、2009年7月に至ってようやく衆議院を解散し、翌8月の総選挙で自民党は下野した。
政権交代によって発足した鳩山由起夫内閣で留任がなかったのは当然だが、鳩山も1年も保たずに翌年6月に退陣し、菅直人が後任となった。菅内閣の閣僚17名のうち11名が鳩山内閣から留任し、仙谷由人特命担当相が官房長官に横滑りし、新入閣は野田佳彦財務相ら5名にとどまった。菅内閣はこの態勢で参院選に臨み、大敗した。
首相の交代とは、人心一新の意味合いをもつものだろう。
それが、こんな具合に留任を何度も繰り返すべきではないのではないか。
もちろん、その原因は、中途半端な時期での内閣総辞職にあるのであって、個々の閣僚に責任はない。
わずか1か月では、閣僚も、またそれに仕える官僚も、やりがいのないことこの上ないだろう。せっかく就任したのだから、せめて1年ぐらいは勤めたいと思うのが人情だろう。
だから、こんなことはもう繰り返してはならない。
「一定のめどが付いた段階で」菅首相は退陣すると表明している。
それがいつになるのかは未だ明確にしていないが、野党のみならず与党内からの退陣圧力は高まるばかりである。
その退陣する首相が、復興担当相など一部の閣僚のみとはいえ、人事権を行使すべきではない。
それでは、菅退陣後の新内閣でも、それら新閣僚がこれまで同様に留任することになるだろう。
新内閣の人事は、全面的に次の首相に任せるべきではないか。
菅が、いつ退陣するか。
それは菅自身が決めればよいことで、外野がどうこううるさく言うべきことではない。
しかし、退陣すると表明した首相が、次代の閣僚の選考に影響を及ぼすような人事はすべきではない。
復興担当相を早期に置くべきだと考えるのであれば、菅は速やかに退陣すべきだろう。
亀井の大改造論に至っては論外だろう。
