労働組合よ、偽装弱者の仮面を捨てよ － 既得権を公表し国民の審判を仰がなければ第２のＧＭへ転落

暫く前に「偽装請負」が世論の指弾を受けましたが、
それ以上に悪質なのが「偽装弱者」です。

前者は明確な法令違反でありすぐ是正機能が働きますが、
後者は違法ではない社会的不公正なので
当人たちに問題意識が皆無で、自浄力が働かないからです。

何度も書いていますが、高齢者は弱者ではありません。

高齢者の中に富裕層と貧困層が入り交じっていて、
前者が後者を事実上見殺しにしているのが実情です。
（それが嘘だと言うのであれば、欧州諸国と税率を比較せよ）

日本の富裕層が、国際的に見て税負担も寄付額も低いのは
明々白々な事実です。絶対に反論できません。

偶々今回は日航に公的資金が投入されたので発覚しましたが、
断言します。これは氷山の一角に過ぎない。


日航の年金５８３万円＝高コスト体質浮き彫りに（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-090706X559.html

”日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年５８３万円と、
　年３００万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていること
　が６日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証８０％
　の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、
　減額後の試算さえ年４３３万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト
　体質が議論を呼びそうだ。
　内部資料によると、勤続４２年のモデルケース（１９６５年生まれ、１８歳
　入社、６０歳退職）で、６５歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企
　業年金を合わせて月４８万６０００円、年５８３万２０００円。減額後も最
　高月３６万１０００円、年４３３万２０００円が支給される見通し。”

私がこうした事実を語っても、
上の世代の方々の多くは露骨に否定して
減らされた、減らされたしか言いません。

政治力をぶん回して既得権に齧り付いている
老醜ぶりには、怒りを通り越して呆れます。

社会保障制度の本質はリスクの分担であって、
労組を使って自分の取り分を増やす装置ではありません。

何度も書いていますが、高額年金には累進課税して当然です。
それを医療・福祉予算に充当しなければなりません。
そうしないと大部分が預貯金で死蔵されるだけです。

しかも彼らの収入が伸びていた期間は、
間接税も社会保険料も明らかに今より低い水準だったのです。

議員年金や共済年金を含め、
国民平均より著しく逸脱する既得権はすべて公開し、
国民の審判を受けなければなりません。

隠そうとする者は、社会的不正義を自ら語っているのです。


▽ 自治体や労組の既得権擁護ぶりが分かる。

『なぜ、改革は必ず失敗するのか-自治体の「経営」を診断する』（木下敏之，WAVE出版）