↑ USD/JPY（ZAI） ドルはまた叩き落とされて下落余地拡大
今週は第五週ながらFOMCと製造業ＩＳＭが控えている変則的な月で、
おまけに米消費支出と米ＧＤＰも重なっており大忙しだ。
バカンス気分に浸りかけていると大変なことになりかねない。
元々円高アノマリーの強いＧＷを控え、まず上値追いは考えられない上に
今回は根拠のない追加緩和期待も意外に強く、
益々もって30日の政策会合で「セル・オン・ファクト」の可能性が高まっている。
黒田日銀総裁は「物価目標率２％を達成する」と大見得を切って見事にコケるという、
実体経済を無視して希望観測的な理論に縋る悪い癖があるが
為替介入に長らく関わっていただけに短期的に市場を驚かせるのは得意だ。
市場が追加緩和を予想している際に追加緩和を行う愚行はないと予想する。
市場が油断している時にこそ金融政策は最大の効果を発揮するのである。
（金融政策は短期的な不況対策に過ぎず、中長期的な経済成長には無関係であることがここからも分かる）
また、言う迄もなく最近の東証の堅調ぶりは米経済の減速と
GPIFをはじめとする官製マネーの流入によって支えられているため
何ら日本経済の実態を反映していない「株価操作」である。
5月は追加緩和期待の剥落懸念だけでなく、日本が連休の間に
ISM非製造業、ADP雇用と重要指標が連続しており、しかも「官製マネー」もバカンスに入る。
連休明けに東証の「値が飛んでいる」可能性があり、海外スペックもそれを心得ている筈だ。
全力で売りを仕掛けて連休明けに公的マネーに買って貰えば往復で稼げる。
何のことはない、公的年金を高リスクに晒す安倍政権の株価操作政策が
海外スペックを二重に稼がせるという余りにも間抜けな構図になりかねない訳である。
（「株高＝経済活況」と洗脳されている愚民がそれを喜ぶという最低の展開も考えられる）
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「今、バフェット・インディケーターがバブルを示唆しているばかりか
ＮＴ倍率も過去最高の水準へ接近しており東証の脆弱さは明白だ」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた当ウェブログの見方は変更しない。
日本も中国も短期的な株高は政策で演出できるものであり、実体経済から乖離すれば調整は必然である。
東証については「２万円に届こうが届くまいが、バブルであることに変わりはない」である。
「そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
外国人が買い始めて２ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある」
「逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証２万円」を掲げ、
嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある」
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀の主張とは正反対にCPIは刻々と低下しており
市場では4月30日の追加緩和を予想する向きが増える始末だ」
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」
「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」
「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」
「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「黒田バズーカ第２弾の害悪は、第１弾と比較にならないほど破滅的である。
このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロ買い戻しのモメンタムが抵抗線で阻まれている形
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは独歩高に近い形だが、ＢＯＥが黙ってはいないだろう
先週、ドルはしぶとく切り返したものの、
引き続き米経済指標が冴えないものばかりで
結局は上値切り下げに回帰してしまった。
ドル119円半ば、株価の上げ拡大で連れ高（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC0HZ20150421
こちらは日経平均が切り返してきた火曜日の報道。
日銀審議委員候補についての市場関係者のコメントが興味深い。
官邸の思惑通り、日銀の「傀儡化」が着々と進んでいると言えよう。
「五族協和」という空虚な美名を唱え影で関東軍が操っていた満州国とそっくりだ。
ドル下落、弱い米住宅指標で＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE2N220150423
米鉱工業生産指数の大幅低下に続き、この新築住宅販売も衝撃的だった。
天候不順と港湾ストだけでこれら指標悪化を説明するのは無理がある。
ドル高による企業収益低下、原油安によるシェール産業減速の悪影響と考えざるを得ない。
ドル下落、米民間設備投資の軟化示す統計で=ＮＹ外為市場（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0NF2AL.html
週末にはドルが再び急落したが、その背景がこちら。
ユーロについてはギリシャ支援拒否でも頭打ちなのでまだ楽観が強い状況、
その一方でポンドとの乖離が広がっており今週も注目していきたい。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食品関連のロングポジションは市況を見ながら組換えを進める。
ＰＦ組み入れ比率は ①東京建物、②マツダ、③サイゼリヤの順で、ショートの比率が上昇中。
↓ 食品関連（Yahoo.finance） 食品バブルは主役交代か、優待銘柄の8200と3397が上昇気配
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014
リンガハット（東証一部 8200） 2,319（今週より）
トリドール（東証一部 3397） 1,733（今週より）
マツダ（東証一部 7261） 232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522
（以降、５→１の株式併合）
2,497 → 2,772 ／ 2,266 → 2,989 ／ 2,989（ショート）
森精機製作所（東証一部 6141） 1,335・1,122（ショート）→ 1,289 ／ 1,550（ショート）
マネックスＧ（東証一部 8698）455 ／ 393 → 455 ／ 343・292・242（ショート）→ 278
272（ショート）→ 265 ／ 317（ショート）
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
1,128 ／ 890 → 801（ショート）／ 945
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッドアローズ（東証一部 7606） 1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
4,025 → 3,345 ／3,780（ショート） ／ 3,110（ショート）
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
インテリックス（東証一部 8940） 861 →
JPMがＵＡの目標株価を引き下げた。妥当なところだろう。
自社株買いがなければもっと株価水準は低かった筈である。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 輸出関連は明らかな「売り」、過去最高決算のマツダも市場予想を下回った
輸出企業出身、円安に理解？ 日銀審議委員にトヨタ布野氏（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H1H_R20C15A4EE8000/
日本経済新聞ではトヨタ出身の日銀審議委員選出を
金融緩和政策強化のサインとする観測記事を載せている。
黒田日銀は所詮、官邸に操られた「傀儡」で滅亡するまで緩和中毒に陥る以外にない。
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
依然としてユーロショート維持、「反発しても売り直しの局面が来る」とのスタンス。
週後半に突然ドルが崩れ落ち始めたのでドルもショートにした。
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 129.30 ユーロ／円（損益118％）← 今年の損益率
180.68 ポンド／円
118.97 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず減速の局面。
当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面。
先週同様、「クロス円よりドル円が危うくなってきた」という見方を維持する。
投資家はギリシャ以外への打撃は限定的と楽観視しているようだが、市場では盲信は禁物である。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
（当ウェブログのこちらのカテゴリーも御覧下さい。）
今週は第五週ながらFOMCと製造業ＩＳＭが控えている変則的な月で、
おまけに米消費支出と米ＧＤＰも重なっており大忙しだ。
バカンス気分に浸りかけていると大変なことになりかねない。
元々円高アノマリーの強いＧＷを控え、まず上値追いは考えられない上に
今回は根拠のない追加緩和期待も意外に強く、
益々もって30日の政策会合で「セル・オン・ファクト」の可能性が高まっている。
黒田日銀総裁は「物価目標率２％を達成する」と大見得を切って見事にコケるという、
実体経済を無視して希望観測的な理論に縋る悪い癖があるが
為替介入に長らく関わっていただけに短期的に市場を驚かせるのは得意だ。
市場が追加緩和を予想している際に追加緩和を行う愚行はないと予想する。
市場が油断している時にこそ金融政策は最大の効果を発揮するのである。
（金融政策は短期的な不況対策に過ぎず、中長期的な経済成長には無関係であることがここからも分かる）
また、言う迄もなく最近の東証の堅調ぶりは米経済の減速と
GPIFをはじめとする官製マネーの流入によって支えられているため
何ら日本経済の実態を反映していない「株価操作」である。
5月は追加緩和期待の剥落懸念だけでなく、日本が連休の間に
ISM非製造業、ADP雇用と重要指標が連続しており、しかも「官製マネー」もバカンスに入る。
連休明けに東証の「値が飛んでいる」可能性があり、海外スペックもそれを心得ている筈だ。
全力で売りを仕掛けて連休明けに公的マネーに買って貰えば往復で稼げる。
何のことはない、公的年金を高リスクに晒す安倍政権の株価操作政策が
海外スペックを二重に稼がせるという余りにも間抜けな構図になりかねない訳である。
（「株高＝経済活況」と洗脳されている愚民がそれを喜ぶという最低の展開も考えられる）
「日本は安倍政権の株価操作政策で一部の連中だけが
好景気であるかのように吹聴しているが、マイナス成長の現実はびくともしない。
表面的な糊塗を重ねて誤摩化しを続けるほどこの反動は甚大なものとなろう」
「これは政策要因で突発高になっている香港市場も同様であり、
今年人口動態においてポイント・オブ・ノーリターンを通過する中国経済は
日本と同様かそれ以上の長い苦渋の時代を経験することになろう。
（中国の統計はいい加減極まりないから、日本よりも悲惨な人口動態劣化の可能性が高い）」
「日経平均２万円は偶然と株価操作の産物に過ぎず、
決して日本経済や日本企業の強さを示すものでは全くない」
「公的年金基金が過大なリスクを取って株価を無理に押し上げても
その分が消費に全く回らないのは明白だ。
冷厳な低成長の現実を変えることはできない」
「今、バフェット・インディケーターがバブルを示唆しているばかりか
ＮＴ倍率も過去最高の水準へ接近しており東証の脆弱さは明白だ」
「2015年も2％に満たない低成長は確定である。
次元の低い安倍政権が真の成長政策を全く行っていないので当然の話だ。
消費マインドの改善もごく僅か、日経報道が示唆するように
「実際の消費増」は殆ど見られていないのが実態である」
「長らくリードされていたムンバイに急速な勢いで
キャッチアップしつつある香港だが、実力かどうかは何とも言えない。
一時的な政策要因で今年の天井となる可能性もある。
成長率では遠からず中印逆転となるのは間違いないので「最後のあがき」かもしれない」
としてきた当ウェブログの見方は変更しない。
日本も中国も短期的な株高は政策で演出できるものであり、実体経済から乖離すれば調整は必然である。
東証については「２万円に届こうが届くまいが、バブルであることに変わりはない」である。
「そろそろ調整局面かと警戒する声が増えてきた。
外国人が買い始めて２ヵ月ほど過ぎ、頃合いではある」
「逆指標としても東洋経済が派手な表紙の株式特集を組み、
当たらないことで定評のある大衆週刊誌が「東証２万円」を掲げ、
嫌が応にも不吉な予感が濃厚になりつつある」
「当ウェブログが最も警戒しているのは
巨額の先物を買い込んで相場をリードしてきたスペックの動向だ」
「「バフェット指標」は東証が既にバブルに突入したか、
或いはかなり接近している状態であることを示唆しており
今の東証の水準がまともだと思ってはならない」
「官製市場が言われてきても小幅の調整は経ている訳だから、
今年年初の下落と２月以降の急騰は外国人の売買なくして説明できない」
「日本では、金融緩和によるデフレ脱却という、
歴史の教訓を完全無視した馬鹿馬鹿しい宗教が金融当局を蝕んでいる。
「黒田日銀の主張とは正反対にCPIは刻々と低下しており
市場では4月30日の追加緩和を予想する向きが増える始末だ」
「黒田日銀は完全にリフレ・ドグマに浸潤されて、
デフレ脱却という愚劣な目標が自滅的であることに全く気づいていない。
特定層だけを潤し、日本経済を破局へ追い込む追加緩和に追い込まれるより他に道はないのだ」
「GPIFの巨額買い支えも急ぎ過ぎて今年でほぼ弾切れの可能性があり、
新規投入される三共済年金マネーもGPIFの4分の1弱の規模である。
所詮は株価操作でしかなく、信用バブルと同様に持続的に市場を上昇させることはできない」
「GPIFの買い余力は5兆円強だから、
三共済マネー3.5兆円との「連合軍」でも総計8.5兆円程度、
2013年の外国人買い15兆円の半分強に過ぎない」
「官が株価操作している今の官製市場においては、
見せかけの好況では成長率も1人当たりGDPも改善する訳がない」
「安倍政権の中には株価さえ上げておけば何とかなるとあさはかな了見を持つ者がいるのだろう。
そうした近視眼の輩の愚行の報いで日本経済が危機に陥ることになる。
歴史は真実を語っており、株価を操作しても実体経済を欺くことはできない」
「「東証がバブルに突入した」と判断した。
カネ余りで急速にPERが上昇する現象は、2007年にも起きていた。
業績に直結しないテーマで浮かれた上昇が続出していたのである。
経験則では、こうした異常事態が起きると2年以内に景況が暗転する。
2007年ばかりではなく、2000年もそうだった」
「アベノミクスの「三本の矢」は間違いなくインチキだが
東証を支える株価操作の「三本の柱」は強固だ。
この株価操作の報いで日本市場は遠からず塗炭の苦しみを味わうことになるだろう」
「米経済は矢張り減速感が強まってきており、楽観視できない。
インデックスで東証にアウトパフォームされたのは
日本経済が強い訳では全くない。米経済が想定外に弱いためだ」
「当ウェブログの懸念通り原油安でシェール産業が苦しくなり、
アメリカの投資と雇用にも悪影響が生じつつある」
「結局ギリシャ問題は何とか峠を越えたものの、
ウクライナ問題の余波とユーロ安誘導の困難で欧州経済の低迷は変わらないであろう。
ユーロ円チャートはこの買い戻しも一時的なものに過ぎないと示唆している」
「今回の外国人買いはボリュームが乏しい。
東証を大きく浮上させ得る確信を持った大口買いではなく、
スペックの先物売り仕掛けも警戒すべきだろう」
「原油価格が再度急落し、例えばバレル40ドルを下回ると
予想外のパニックが起きる可能性があることを警戒しておきたい」
「今の世界経済にはドル独歩高の負担は重過ぎる」
としてきた当ウェブログのスタンスは今週も維持する。
「ＲＢＡ（豪中銀）が予想外の利下げを行い、
資源国の苦境が改めて浮き彫りになっている。
原油大幅安を受け、今後も資源国の景況下振れのリスクに注意が必要だ」
「外国人投資家からは「日銀緩和しか円安材料がない」との声が上がっており、
当ウェブログが予想したように今年最大の材料は追加緩和ということになりそうだ。
今年に限っては米利上げより大きなイベントになり得る」
「原油安にとって最も大きな打撃を受けるのがシェール業界である。
アメリカ経済の回復に大きな貢献を果たしてきたシェール産業は、
ハイイールド債市場で大きなプレゼンスを持っているため、
シェールバブル崩壊の余波で米経済は更なる下振れも考えられる」
「ドルが停滞し、ユーロが量的緩和の圧力を受けるとなると、
東証が続伸して上値を伸ばすのは非常に難しくなる」
「2015年は紛れもなく、我慢の年になりつつある」
としてきた当ウェブログの想定も依然として維持する。
直近では東証がダウをアウトパフォームしているが、
こうした期間は長続きしないと経験則は教えている。
「ＥＣＢもＱＥを実行することとなり、市場では効果が覿面に出ている。
ロイター調査ではＱＥの効果に懐疑的な意見が多数を占め、
ずるずると量的緩和策を続けざるを得ないとの見方が優勢である。
（日銀についても間違いなく同様の結果となるだろう）」
「漸く日銀は、自らの掲げた物価目標が誤っていることを認める路線に軌道修正し始めている。
物価目標は未達確実、成長率見通しも下方修正なのだから、
黒田日銀のこれまでの政策そのものが間違っていた訳である」
「追加緩和を行っても日本経済が停滞から脱却する筈がない」
「失業率も雇用者数も市場予想を上回ったにも関わらず、ドルもダウも下落した。
賃金下落のショックによるとも言われているが、それでだけでは説明できない。
「買われ過ぎ」の水準にあると言わざるを得ないだろう」
「原油安が続くとの世銀の見通しも重要である。
エネルギー投資は費用も労力もかかる。そう簡単にＶ字回復する状況にはない」
「更に悪いことに、投資家が皆ドルに対して強気であるため、
その投機ポジションの重みでドル自体が沈んでしまいそうな需給になっている。
たとえ見通しが正しくとも、市場には「多数派が間違う」という皮肉な真理がある」
「当ウェブログは、日本のＧＤＰを20％近く切り下げて
国民を大幅に貧しくした張本人である黒田日銀が
今年前半に更なる追加緩和の愚行に走ると見ている」
「一部の層に収益機会を提供する点で「投資家の神」だが
経済全体は成長せず「一般国民の疫病神」である黒い日銀は、
マイナス成長を受けてもまだ目が覚めていない」
「最後には日本財政の救世主になるが、その代わりに経済危機の「Ａ級戦犯」となる。
概ねそのような結末しか残っていない。
（因にジム・ロジャーズ氏は2016年から17年頃の危機を予想している）」
東証の「片肺飛行」でも官製マネーで内需関連は続伸した。
GPIFの買いは意想外に大きいことが明らかになり、「バブル」との判断は的中しつつある。
「焦点はエネルギー価格に景況が大きく左右されるロシアだ。
ロシア経済のエネルギー依存体質は全く変わっていない。
これほど急激かつ大幅に原油価格が下落すると、
ロシア経済に甚大な打撃が与えられるのは間違いない」
「為替急落の後は実体経済の悪化が来るのが通例だ。
原油急落は必ずしもOPEC減産見送り要因ばかりでなく、
世界経済の減速による需要停滞観測も確実にあるものと言えよう。
暗い影がかかっているのはロシア経済ばかりではない」
「経済悪化が鮮明になっているだけに
特に内需関連の急反落を警戒しておかなければならない。
（輸出関連は結局ドル円次第なので日本経済の好不況とはまた別である）」
「最悪の場合、鼠のレミングのように
自滅的な集団行動へと向かっているとも考えられよう」
「当ウェブログは黒田総裁が異例の辞任に追い込まれると予想しているが、
その見通しを補強する会合内容と言えよう。
ここまで理のある反対意見を押し切って追加緩和を決断したからには、
これから確実に生じる甚大な副作用の責は全て総裁に帰する以外にない」
「ここ数年、見たことのないような原油価格急落だった。
OPECの減産見送りの背景には、OPEC内での多極化の進展だけでなく、
サウジ等の大産出国がアメリカのシェールオイル採掘を牽制し、
体力勝負に出た側面もあろう。
それがもって回ってロシアを直撃しつつある状況、
場合によってはロシア発の危機や地政学リスクの再燃もあり得る」
「今は恩恵が大きいように見える原油大幅安だが、
デフレ脱却という愚かな宗教に感染した黒田日銀の追加緩和を招くだけでなく、
コージェネをはじめとする省エネの努力を怠らせて電力利権を延命させる副作用もある。
決して良い話ばかりではない」
と書いてきた当ウェブログのスタンスは今週も変わっていない。
ギリシャ問題を無事棚上げにできても欧州低迷は変わらず、
米経済減速も明確になってきている。
尚、昨年の追加緩和の時点では以下のように想定していた。
「追加緩和の決定は天災と同じような緊急速報で伝えられたが、
日本国民に甚大な被害をもたらす点でも天災と似ている」
「黒田日銀総裁は市場の裏をかいて追加緩和を行った訳ではなく、
異次元緩和の効果が出ていない失策を糊塗するために決断したようだ。
これで任期途中の辞任の可能性が高まったと言える」
「勿論、「悪い円安」は確定である。
1日で3％以上も円が急落することは、日本のＧＤＰに換算すると
ドル建てで15兆円以上も日本が貧しくなっていることになる」
「黒田バズーカ第２弾の害悪は、第１弾と比較にならないほど破滅的である。
このように「発散」と呼ぶに相応しい急激な勢いで円が暴落している。
120円に達する速度は予想できないほど速いと見ておいた方が良い」
「70年代や80年代の教訓から正しく学んでいれば、
デフレ脱却で日本経済が好転するなどというカルト宗教の虚妄は明白である。
資産価格バブルが健全な経済をもたらさないことも言う迄もない」
「実質的な円の切り下げは資産家を急速に豊かにし、
ミドルクラスには資源・エネルギー・食料の悪性インフレをもたらす。
アンダークラスにとっては最悪の状況で、エンゲル係数の高い家計が行き詰まる。
軽犯罪が増え、日本の治安は悪化する可能性が高い」
「これから円安倒産が急増し「クロダ倒産」と呼ばれるようになり、
愚劣な黒田バズーカ第2弾が、庶民の生活を破壊することが明らかになろう。
昭和恐慌時の団琢磨と同様に、テロの標的とされる恐れすらある」
「投資家の稼ぎは日本が貧しくなった分の付け替えであり、特に為替は所得移転に過ぎない。
人々の暮らしが苦しくなるのと引き換えに、一部の者に富が転がり込んだのである」
「2015年は安倍内閣が破滅の淵に叩き込まれるだけでなく、激動の修羅場となる。
「円安＝日本株高」という今世紀の常識がどこかで通用しなくなるだろう」
「当ウェブログは、これほど粗暴で破壊的な緩和策を全く予想していなかった。
今迄の見方を全て転換し、「悪い円安」が急速に接近していると判断した。
「日本経済は危険な激動期に突入しつつある。
マーケットのボラティリティが急激に拡大するなかで
一部の者だけが豊かになり、足蹴にされた国民が憎しみの目で彼らを見る」
……当ウェブログが予想した事態は、より速く、より深刻な形で実現しつつある。
「ドル高円安が進行することで日本の輸入物価高・CPI上昇を招き、
スペックの仕掛けによる自己実現的な円安トレンド定着の可能性も見えてきた。
2013年前半にジョージ・ソロスが不吉な予言を行ったように、
「円安が止まらなくなる可能性」を見ておくべきである」
「財務省の法人統計で衝撃的な数字が出た。
米経済回復でドル高円安が進み輸出業に大きな恩恵が及んだにも関わらず、
日本企業の自己資本比率は過去最高の水準となったのである。
投資増の勢いは依然として弱く、人件費に至っては前年比で5％も減少している。
自民党政権と経済界が結託して労働者の実質所得を減らしていると考えざるを得ない」
「このような内向きの日本企業を優遇したところで、
日本経済が強く回復する筈がないのは火を見るよりも明らかである。
「成長率が低下しているにも関わらず政策に嘴を挟む大企業と癒着し、
経営層や株主ばかりに恩恵を及ぼす自民党の旧態依然の体質が露見する。
2014年に急落するのは間違いなく安倍政権の支持率である。
2015年にはリフレ派への評価は地に墜ち、アベノミクスは嘲笑の対象となろう」
一方、余計な追加緩和によって「事実上のマネタイズ」との見方はほぼ的中した。
「目先の円安に幻惑され、日本の将来に不吉な影がかかっている」
「当ウェブログが予測していた「悪い円安」が、異様な速度で到来することになる。
安倍・黒田コンビが市場を軽視したために、財政危機もほぼ確実に接近する。
「剣によって立つ者は剣によって滅びる」との箴言と同じく、
金融政策によって立つ者は金融政策によって滅びるのであろう」
「黒田総裁の「次元の違う」量的・質的緩和は、事実上のマネタイズである」
「日本の国債市場は再起不能になり、財政再建を果たす可能性はほぼ失われた」
「黒田バブルに便乗して億単位の稼ぎを得る者が続出するだろうが、
今から警告しておく。決して調子に乗って騒いではならない。
ツケを回された国民の強い怒りは決してそのような輩を許さないであろう」
「今年は苦難の始まりの年となるだろう」とした予言が、悲しいことに実現しかけている。
危険な「悪い円安」の時代は「もうすぐそこまで迫っている」のではなく、既に「迎えつつある」のだ。
↓ EUR/JPY（ZAI） ユーロ買い戻しのモメンタムが抵抗線で阻まれている形
↓ GBP/JPY（ZAI） ポンドは独歩高に近い形だが、ＢＯＥが黙ってはいないだろう
先週、ドルはしぶとく切り返したものの、
引き続き米経済指標が冴えないものばかりで
結局は上値切り下げに回帰してしまった。
ドル119円半ば、株価の上げ拡大で連れ高（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC0HZ20150421
”午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１９円半ば。早朝、海外ファンド勢の売りでいったん弱含んだものの、下値ではすかさず本邦勢の買いが流入し、底堅さが確認された。正午以降は動意に乏しかったが、午後３時にかけて株価の上げ幅拡大に連れて上昇し、この日の高値をつけた。
ドルは早朝の取引で、一時１１９.１７円付近まで下落。売りの主体は海外ファンド勢だったが、下値では東京勢の買いが間髪入れず流入し、下押しを阻止した。１１８円半ば以下では、まとまった規模で実需勢のドル買い需要が予想されているほか、テクニカル面では１１８.３０円に支持線があるとされ「下値は盤石」（外銀）だとみられている。
午前１１時までに１１９.５０円まで買い進まれたが、その後は伸び悩み、午後２時にかけて１１９．４０円付近で小動きとなった。目立った手掛かり材料もなく、「積極的にポジションを傾ける感じはない。１１９円半ばを超えてくれば違ったと思うが、そこもいったん止められたので動きにくい」（邦銀）との声が出ていた。
その後、日経平均が上げ幅を拡大する中、ドル／円は連れ高となり、一時１１９.５５円まで上昇した。
〔中略〕
テクニカル面では、１１９.７０―１１９.９５円の水準に日足一目転換線と基準線が重なっているため、「この水準を上抜けると短期バイアスが上向きになる」（みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏）との指摘もあった。
＜政府、日銀審議委員候補にトヨタ相談役の布野氏を提示＞
政府は２１日、日銀審議委員にトヨタ自動車相談役の布野幸利氏（６８）を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。任期は５年間。６月３０日に任期を迎える森本宜久委員の後任となる。
布野氏は、神戸大卒業後にトヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）に入社した。トヨタ関係者によると、マーケティングへの関心が高く、その分野の知識が豊富なことで知られていた。
〔中略〕
市場参加者の間では、布野氏の認知度が低く、これまでのところ目立った反応を見せていない。「政府の介入で、政策決定会合が中断されるような組織において、だれが審議委員を務めても大差はないのではないか」（市場関係者）との意見が出ていた。
異次元緩和第２弾を決めた昨年１０月末の決定会合では、政府の出席者が、財務相および経済財政担当相と連絡を取るため、会議の一時中断を求めるという異例の事態が発生した。
＜ギリシャ、公的機関の現金準備を中銀に移管＞
前日の東京市場終盤から欧州序盤にかけて、ギリシャ懸念が再燃した。
ギリシャ政府は２０日、資金難に対応するため、公的部門の機関や団体に対し、利用していない現金準備を民間銀行などから中央銀行に移管する法的措置を導入した。
この措置を通じて約３０億ユーロを確保し、公務員などへの給与支払い（１１億ユーロ）、社会保険料（８億５０００万ユーロ）、５月１２日に期限が到来する国際通貨基金（ＩＭＦ）の債務９億５０００万ユーロの返済に充当する。
ギリシャのチプラス政権は３月以降、公営企業などに対して準備金を政府に預けるように促してきたが、資金繰りがひっ迫したことを受けて強制措置に踏み切った。
チプラス首相は、ギリシャの債務不履行（デフォルト）回避に向け、今週２４日にラトビアの首都リガで開かれるユーロ圏財務相（ユーログループ）会合前に改革の具体案を示す必要がある。〔中略〕 (為替マーケットチーム)”
こちらは日経平均が切り返してきた火曜日の報道。
日銀審議委員候補についての市場関係者のコメントが興味深い。
官邸の思惑通り、日銀の「傀儡化」が着々と進んでいると言えよう。
「五族協和」という空虚な美名を唱え影で関東軍が操っていた満州国とそっくりだ。
ドル下落、弱い米住宅指標で＝ＮＹ市場（reuters）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE2N220150423
”２３日終盤のニューヨーク外為市場では、米住宅指標が弱く米経済の先行き懸念が増す中ドルが下落した。一方ユーロは、ギリシャの債務不履行観測が和らいだことで買われた。
３月の米新築住宅販売は年率換算で前月比１１.４％減の４８万１０００戸となり、２０１３年７月以来の大きな下落率となった。また米新規失業保険申請件数は３週連続の増加となり、４月のマークイット製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も予想を下回った。
終盤の取引でドル／円は０.３％安の１１９.５２円、ドルの主要６通貨に対するドル指数は０.８％安となっている。
〔中略〕
ユーロ／ドルは１％以上上昇し、１.０８３５ドルで取引されている。ギリシャのチプラス首相は２３日のドイツのメルケル首相との会談後、ユーロ圏債権団との間で行われている債務問題解決のための話し合いを合意に向けて加速するよう要請した。
あるギリシャ政府当局者によれば、両首脳ともギリシャのユーロ圏離脱を促すような行き詰まりを打開すべく、協議に「著しい進展」があったと述べた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の通貨戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は「ギリシャ支援問題の解決に向けて、わずかな希望があるのかもしれない」との見方を示した。〔以下略〕”
米鉱工業生産指数の大幅低下に続き、この新築住宅販売も衝撃的だった。
天候不順と港湾ストだけでこれら指標悪化を説明するのは無理がある。
ドル高による企業収益低下、原油安によるシェール産業減速の悪影響と考えざるを得ない。
ドル下落、米民間設備投資の軟化示す統計で=ＮＹ外為市場（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0NF2AL.html
”２４日のニューヨーク外為市場では、米耐久財受注統計で民間設備投資の減速が示されたことで、ドルが売られる展開となった。
終盤の取引でドル／円は０.６％安の１１８.８７円。
ドルの主要６通貨に対するドル指数は０.４％安となっている。ドル指数は一時およそ３週間ぶりの低水準に落ち込む場面もあった。週間では０.６％の低下となる。
米商務省が朝方発表した３月の耐久財新規受注は、前月比４.０％増と、昨年７月以来の大きな伸び率となったものの、民間設備投資の先行指標となる、非国防資本財から航空機を除いたコア受注は０.５％減少し、７カ月連続でのマイナスとなった。市場は０.３％の増加を見込んでいた。
このところ米国では小売売上高や住宅着工のほか、雇用関連の統計も軟調となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期が後ずれするのではないかとの観測も出ている。
〔中略〕
ユーロ／ドルは０.４％高の１.０８６６ドル。一時は２週間ぶり高値となる１.０９ドルまで上昇する場面もあったが、ギリシャ支援交渉進展への期待が後退するに従い上げ幅が縮小した。
この日にラトビアのリガで開かれたユーロ圏財務相会合では、ユーロ圏はギリシャに対し完全な経済改革計画に同国が合意しない限り新たな支援は提供できないとの立場を示し、同国が要請した支援金の一部の早期支払いを拒否。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は会合終了後の記者会見で、ギリシャが支援融資を受けるためには包括的な改革リストを提出する必要があるとあらためて表明し、ギリシャに作業の加速を要請した。
英ポンドは０.７５％高の１.１５７２ドル。５月７日の総選挙を前に不透明感が高まっていることがポンドのリスクになるとの見方が出ているものの、一時は５週間ぶり高値をつける場面もあった。〔以下略〕”
週末にはドルが再び急落したが、その背景がこちら。
ユーロについてはギリシャ支援拒否でも頭打ちなのでまだ楽観が強い状況、
その一方でポンドとの乖離が広がっており今週も注目していきたい。
◇ ◇ ◇ ◇
注目銘柄、食品関連のロングポジションは市況を見ながら組換えを進める。
ＰＦ組み入れ比率は ①東京建物、②マツダ、③サイゼリヤの順で、ショートの比率が上昇中。
↓ 食品関連（Yahoo.finance） 食品バブルは主役交代か、優待銘柄の8200と3397が上昇気配
サイゼリヤ（東証一部 7581） 2,014
リンガハット（東証一部 8200） 2,319（今週より）
トリドール（東証一部 3397） 1,733（今週より）
マツダ（東証一部 7261） 232 → 306 ／ 178 → 275 ／ 87 → 217 ／ 130
298 → 314 ／ 332 → 425 ／ 380 → 522
（以降、５→１の株式併合）
2,497 → 2,772 ／ 2,266 → 2,989 ／ 2,989（ショート）
森精機製作所（東証一部 6141） 1,335・1,122（ショート）→ 1,289 ／ 1,550（ショート）
マネックスＧ（東証一部 8698）
272（ショート）→ 265 ／ 317（ショート）
東京建物（東証一部 8804） 298 → 312 ／ 277 → 413 ／ 541 → 615 ／ 857 → 923
ケネディクス（東証一部 4321） 604 →
ユナイテッドアローズ（東証一部 7606） 1,044 → 1,215 ／ 1,087 → 1,284
1,146 → 1,526 ／ 1,341 → 1,752
1,906 → 3,160 ／ 3,410 → 3,650
4,025 → 3,345 ／
ユナイテッド（東証マザーズ 2497） 2,800 ／ 1,696
サンフロンティア（東証一部 8934） 61,600 → 114,600 ／ 77,700 → 154,100 ／ 88,300 → 154,100 ／
132,300 （比較のため分割前の換算）
トーセイ（東証一部 8923） 25,170 → 59,300 ／ 83,600 → 102,100 ／ 67,200 → 79,100 ／
82,100 → 64,200 ／ 75,600 （比較のため分割前の換算）
インテリックス（東証一部 8940） 861 →
JPMがＵＡの目標株価を引き下げた。妥当なところだろう。
自社株買いがなければもっと株価水準は低かった筈である。
↓ 輸出関連（Yahoo.finance） 輸出関連は明らかな「売り」、過去最高決算のマツダも市場予想を下回った
輸出企業出身、円安に理解？ 日銀審議委員にトヨタ布野氏（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H1H_R20C15A4EE8000/
”日銀審議委員にトヨタ自動車相談役の布野幸利氏（68）が就く見通しとなった。６月30日に任期を終える東京電力出身の森本宜久委員（70）の後任で、政府が21日、国会に人事案を示した。代表的な輸出企業の出身者が金融政策を決める日銀政策委員会に加われば、円安を伴う大胆な金融緩和を進めやすくなるとの見方もある。
「円安のプラス効果を認識されているのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二…〔以下略〕”
日本経済新聞ではトヨタ出身の日銀審議委員選出を
金融緩和政策強化のサインとする観測記事を載せている。
黒田日銀は所詮、官邸に操られた「傀儡」で滅亡するまで緩和中毒に陥る以外にない。
 | 『日経会社情報』2015・春号 2015年 04月号 |
◇ ◇ ◇ ◇
【 いとすぎの為替ポジション 】
依然としてユーロショート維持、「反発しても売り直しの局面が来る」とのスタンス。
週後半に突然ドルが崩れ落ち始めたのでドルもショートにした。
2015/02/09 134.91 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/04/24 119.71 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
現在 ＞ 129.30 ユーロ／円（損益118％）← 今年の損益率
180.68 ポンド／円
118.97 米ドル／円
◎ 2014年の損益率（手数料等除外）＞ 128％
◎ 2013年の損益率（手数料等除外）＞ 164％
◎ 2012年の損益率（手数料等除外）＞ 142％
◎ 2011年の損益率（手数料等除外）＞ 138％
◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％
▼ ポジション解消済み
2015/03/20 119.97 USD/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2015/02/20 182.89 GBP/JPY Lev ×1.5
2015/01/22 135.05 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/12/10 187.06 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/30 174.99 GBP/JPY Lev ×1.5
2014/10/24 136.70 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/10/02 175.54 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/26 138.76 EUR/JPY Lev ×1.5 （ショート）
2014/09/19 177.76 GBP/JPY Lev ×1.5 （ショート）
…以下省略…
「ドル100円割れ」はなくなったと判断している。
120円に達する速度が異様に速く、「ドル150円時代」が接近している。
黒い日銀が円を切り下げ、格差が急激に拡大するステージに入った。
しかし今はリスク要因が多く、リスクオフを警戒すべき局面と見ている。
愚かな黒田日銀の追加緩和による「悪い円安」はひとまず減速の局面。
当ウェブログの予想通り、ドル上昇の「モメンタムは充分ではない」局面。
先週同様、「クロス円よりドル円が危うくなってきた」という見方を維持する。
投資家はギリシャ以外への打撃は限定的と楽観視しているようだが、市場では盲信は禁物である。
※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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