電力会社から億単位のカネを貰っている化学業界出身者としては
いかなる論理を用いても電力会社の安定収益源である
原発を擁護するのは実によく理解できるが、
いかにも日本経済のためであるかのように騙るのはやめて欲しい。
電力の安定供給よりは電力会社の収益の安定確保を優先し、
今まで通りの受注が欲しいというのであれば、正直に白状すべきだ。
第３四半期の日本のGDP成長率は急回復した。
原発が停止しているにも関わらず、である。
明々白々な事実を黙殺して嘘をついている訳だ。
経団連も巨額の原発マネーを貰っている都合上、
黒を白と言い張る企業ばかりと思っていたが
孫氏が漸く欺瞞の壁を破ってくれた。
ただ孫氏の主張は正しいとしても、
太陽光はメガソーラーではなく自家発電に注力すべきだし、
コストの安い風力やエネルギー効率が高く冬に有効なコージェネも併用し
費用対効果と電源特性を考えた対策を取るべきである。
そうした意味で、足元をすくわれる可能性も大だ。
▽ 原子力発電は経済性において劣る。10年以上前から指摘されていた。
▽ 日本の原子力技術は欧米のコピーに過ぎない
孫社長：原発再稼働最優先論調の経団連提言に異議（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20111116k0000m020050000c.html
”ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が先週まとめた「エネルギー政策に関
する第２次提言」に対して、経団連の理事会で「原発の再稼働最優先という論調で
断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。
提言は、電力の安定供給と経済性を重視する立場から「安全性の確認された原発の
再稼働が非常に重要」とし、再生可能エネルギーについては「過大な見通しに基づ
いた計画」を立てるべきでないとした。
孫社長は「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で
本当にいいのか」と疑問を示し、米倉弘昌会長についても「十分な議論がある前に、
みなの総意であるかのごとく（原発擁護の）発言を繰り返している」と批判した。
ソフトバンクは福島第１原発の事故を受け、太陽光発電など自然エネルギー事業へ
の参入を表明している。経団連には０６年１月に入会し、孫社長は常任理事を務め
る。孫社長は「内側から異議を唱えていくことが必要」と当面は経団連を脱退しな
い考えだ。【乾達】”
→ 正論だが最大の問題はそこではないと思う。
経団連は、献金自粛と嘘をついて裏でこそこそ献金し、
有権者を欺き小馬鹿にしたやらせで情報操作を行い、
いい加減な検査と安全対策が発覚しても
経営陣が平然としている電力会社を除名すべきではないか。
それができないと言うのなら、所詮同類だということだろう。
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111111/biz11111117130012-n1.htm
”経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように
求める提言を発表した。特に、一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の
中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとし
ている。
提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不
可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守
的に見積もるべきとした。
また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づく
りも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室
効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制
度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに
原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的
議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言
に続く第２弾。”
まさに利益誘導丸出しの手本のような提言だ。
エネルギーのベストミックスなどは聞き飽きた言葉で、
経団連の停滞企業の利害を最大限考慮したベストミックスでしかない。
だいたい原発が増えるのと反比例して日本の成長率は下がっているではないか！
経団連加盟企業で最も業績の抜きん出ている総合商社は
既に再生可能エネルギーと省エネ分野に注力している。
競争力の高い自動車メーカーの主戦場はエコカーだ。
政治のせいにする加盟企業は既に市場で負けている。
「高水準にある日本のエネルギー関連技術」を活かすのなら
高コストで失敗技術の原子力ではあり得ない。
再生可能エネルギーと省エネが最重要の筈だ。
雇用創出なら原発よりも部品点数の多い風力の方が遥かに上だ。
根本的に勉強が足りないと言わざるを得ない。
▽ 程度の低いプロパガンダではなくこの本を読んだ方が良い。
いかなる論理を用いても電力会社の安定収益源である
原発を擁護するのは実によく理解できるが、
いかにも日本経済のためであるかのように騙るのはやめて欲しい。
電力の安定供給よりは電力会社の収益の安定確保を優先し、
今まで通りの受注が欲しいというのであれば、正直に白状すべきだ。
第３四半期の日本のGDP成長率は急回復した。
原発が停止しているにも関わらず、である。
明々白々な事実を黙殺して嘘をついている訳だ。
経団連も巨額の原発マネーを貰っている都合上、
黒を白と言い張る企業ばかりと思っていたが
孫氏が漸く欺瞞の壁を破ってくれた。
ただ孫氏の主張は正しいとしても、
太陽光はメガソーラーではなく自家発電に注力すべきだし、
コストの安い風力やエネルギー効率が高く冬に有効なコージェネも併用し
費用対効果と電源特性を考えた対策を取るべきである。
そうした意味で、足元をすくわれる可能性も大だ。
▽ 原子力発電は経済性において劣る。10年以上前から指摘されていた。
 | 『原子力の社会史―その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社） |
▽ 日本の原子力技術は欧米のコピーに過ぎない
 | 『「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策』（飯田哲也／河野太郎／大島堅一） |
孫社長：原発再稼働最優先論調の経団連提言に異議（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20111116k0000m020050000c.html
”ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連が先週まとめた「エネルギー政策に関
する第２次提言」に対して、経団連の理事会で「原発の再稼働最優先という論調で
断固反対」と異議を述べたことを明らかにした。
提言は、電力の安定供給と経済性を重視する立場から「安全性の確認された原発の
再稼働が非常に重要」とし、再生可能エネルギーについては「過大な見通しに基づ
いた計画」を立てるべきでないとした。
孫社長は「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界がみな利益優先、産業優先で
本当にいいのか」と疑問を示し、米倉弘昌会長についても「十分な議論がある前に、
みなの総意であるかのごとく（原発擁護の）発言を繰り返している」と批判した。
ソフトバンクは福島第１原発の事故を受け、太陽光発電など自然エネルギー事業へ
の参入を表明している。経団連には０６年１月に入会し、孫社長は常任理事を務め
る。孫社長は「内側から異議を唱えていくことが必要」と当面は経団連を脱退しな
い考えだ。【乾達】”
→ 正論だが最大の問題はそこではないと思う。
経団連は、献金自粛と嘘をついて裏でこそこそ献金し、
有権者を欺き小馬鹿にしたやらせで情報操作を行い、
いい加減な検査と安全対策が発覚しても
経営陣が平然としている電力会社を除名すべきではないか。
それができないと言うのなら、所詮同類だということだろう。
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111111/biz11111117130012-n1.htm
”経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように
求める提言を発表した。特に、一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の
中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとし
ている。
提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不
可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守
的に見積もるべきとした。
また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づく
りも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室
効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制
度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに
原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的
議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言
に続く第２弾。”
まさに利益誘導丸出しの手本のような提言だ。
エネルギーのベストミックスなどは聞き飽きた言葉で、
経団連の停滞企業の利害を最大限考慮したベストミックスでしかない。
だいたい原発が増えるのと反比例して日本の成長率は下がっているではないか！
経団連加盟企業で最も業績の抜きん出ている総合商社は
既に再生可能エネルギーと省エネ分野に注力している。
競争力の高い自動車メーカーの主戦場はエコカーだ。
政治のせいにする加盟企業は既に市場で負けている。
「高水準にある日本のエネルギー関連技術」を活かすのなら
高コストで失敗技術の原子力ではあり得ない。
再生可能エネルギーと省エネが最重要の筈だ。
雇用創出なら原発よりも部品点数の多い風力の方が遥かに上だ。
根本的に勉強が足りないと言わざるを得ない。
▽ 程度の低いプロパガンダではなくこの本を読んだ方が良い。
 | 『原発がなくても電力は足りる！ 電力不足キャンペーン５つのウソ』（飯田哲也／古賀茂明／大島堅一） |
