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コイズミ登場で慌てふためく自民党、余裕のなさがバレバレ - 原発利権勢力の情報操作も見事な逆効果

2014-01-11 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
東京都知事選が急に面白くなってきた。
小泉元首相の応援を得て細川元首相が出馬するという、
昨年までだったら冗談で終わるような話が現実味を帯びてきたからだ。

早速にして原発利権勢力とその手先である
洗脳された第五列どもが世論工作を始めたようで、
出馬が決まる前からネガティブキャンペーンに熱が入っている。

しかしその必死さが彼らの慌てぶりと弱体さを晒け出していて
端から見ていると実に滑稽である。
必死になればなるほど彼らは墓穴を掘って自滅するであろう。

エネルギー問題を理解せず他人の利益代弁に堕している飯島参与や安倍首相、甘利大臣が
見事な小泉元首相の「引き立て役」「咬ませ犬」の役割を果たしたと
当ウェブログは指摘したが、まさにその通りの展開となった。
流石は勝負師である。勝機を絶対に逃さない手腕は衰えていない。

郵政民営化の際も同じ構図だった。
抵抗勢力の意を受けたネガティブキャンペーンの嵐の中で
選挙に臨んだ小泉元首相は大勝利を収めたのである。

今回も全く同じ構図となろう。
なぜなら、日本の原子力利権は経済成長率とエネルギー効率向上を停滞させた
「A級戦犯」であり、レントシーキング以外の何ものでもないからである。

これは、利権を死守したい「抵抗勢力」と改革派との戦いなのだ。

小泉元首相側が「原子力利権撃滅によるエネルギー効率向上と経済成長」という
正しい戦略を採用すれば必ず大勝を収め、国政に激震が走るであろう。

▽ 経済成長率の高い欧州国ではコージェネの導入が進んでいる

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


▽ 日本の発電部門は非効率、エネルギー効率で欧州に劣る

『国民のためのエネルギー原論』(植田和弘/梶山恵司,日本経済新聞出版社)


正しい戦略は第一にコージェネレーション促進による新規投資とコスト低下であり、
第二に断熱やLED等の省エネ設備への投資であり、
第三に太陽光発電の自家消費促進・公共施設活用の推進である。
(東京都だけでも有効利用されていない屋根が余りに余っているのげ現状)

「小泉元首相が先週、選挙応援で「脱原発演説」を行った。
 この傑出した政治家の判断力・決断力は全く衰えていない」

「もし自民党が小泉総裁であれば全く違ったエネルギー政策を主張しただろう。
 「公共事業200兆円」のような前世紀の遺物を持ち出す愚行はなかっただろう。
 もし公共事業を行うならば東北での送電網投資と風力発電開発を促進し、
 民間企業にコージェネやLED照明、断熱等の省エネ投資を促す施策へと
 「選択と集中」を断行した筈である」

「今の自民党は束になっても小泉元首相に及ばないこと遥か遠い。
 政治的には利益誘導の「抵抗勢力」である電力族をパージせず
 経済成長を妨げる「お荷物」を切り捨てる非情さを示せないでいる」

「今の日本の現状では、過酷事故や廃炉といった巨額のツケは国民に回すことによって
 エネルギー多消費型の大企業が安い電力コストを享受できるというのが「真実」である」

「安倍首相の発言はとんでもない間違いだらけで、
 日本は偏西風にも日照量にも森林資源にも恵まれた「資源大国」である。
 「利権勢力と癒着政治家が資源活用を妨害する小国」と修正すべきだ」

「「ドイツのように他国から電力融通できない」としょうもない言い訳をしているが
 電力融通を妨害しているのは既存の電力大手各社である」

「我が国の原子力は、過酷事故の「実績」から考えて到底コストに見合わない。
 福島第一レベルの過酷事故が僅か50年程度で起きたのである。
 洗脳された連中が「1000年に1度の事故」などほざくのは架空の数字を捏造するためだ」

「燃料費増加の主因は高価な石油火力であり、
 原子力に依存して収益を独占しようとした電力大手の経営判断が元凶である」

「ガス火力を最新鋭の設備に更新すれば1兆円以上は簡単に節減できる。
 川重やホンダ等のコージェネシステムを活用すれば更に経済的であり、勉強不足にも程がある」


「日本のエネルギーの最大の問題は電力利権の政治介入であり、
 恵まれた風力資源を妨害して原子力のカネにたかる連中が多いこと、
 そして電力大手の大型火力発電所で
 盛大にエネルギーを垂れ流しにしているため、
 一向に省エネ市場が伸びていないことにある」

「飯島氏は、日本と緯度がほぼ同じ(=偏西風に恵まれている)スペインが
 電力供給の2割を風力で賄っている事実を全く理解していない。
 理解度が著しく低いのに一人前のように語る御しがたい傲慢さを自ら明らかにしている」

「我が国は保守退嬰の「抵抗勢力」の思い込みよりも遥かに革新力に富んでおり、
 石油ショックを乗り越えた時と同じように、原発ゼロも乗り越えるであろう。
 日本は省エネ・再生可能エネ投資によって成長できるのだ。
 それを妨げる「抵抗勢力」は我が国の経済構造を旧態依然にとどめる原子力である」

「郵政選挙」再来がやって来る。
姑息なネガティブキャンペーンは完全無視され、
古臭い自民党が再び大敗するデジャヴュが待っている。

 ↓ 参考

飯島内閣官房参与、「原発ゼロ」の小泉元首相に完全黙殺される - エネルギー問題への無知も自ら曝け出す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61609bec0f5bb1a5585c3db27443d654

超えられない「小泉」、エネルギー問題を理解しない安倍首相-「日本は資源小国」「ドイツは電力融通可能」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1e728177db26a44706a2500cd9458bfa‎


「殿、ご乱心」と甘利再生相 細川元首相の都知事選出馬を強く批判(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000530-san-soci
”甘利明経済再生相は10日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相(75)について「殿ご乱心」と話した。
 甘利氏はその理由について、「エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ」と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入などで、1日約100億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは「政治家として努力が足りない」と話した。
 また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した。”

相変わらず論外で、燃料費の無駄は原子力利権に齧り付いて
楽勝で儲けようとした電力大手の責任であり、
同時に自民の族議員どもの責任である。

「安易に火力発電に頼り続ける」結果に陥ったのは、
安価な風力発電を原発利権勢力が全力で妨害してきたことと、
火力発電の設備更新を怠けてきた電力大手の怠惰が主因である。
この大臣は日本の火力発電が無駄の固まりであることを全く分かっていない。

▽ 電力利権勢力は「僭越」とまで罵倒して風力発電の普及を妨害してきた「前科」がある

『総力取材! エネルギーを選ぶ時代は来るのか』(NHK出版)


 ↓ 「次元の違う」ほどレベルが低い甘利再生相の主張

再生可能エネが2016年までに原発の2倍の規模に急拡大、1年で原発100基分の増加 - IEAの見通し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/81df39252058c2f2d70d3f9d210b7fcd

「気温40度を期待」「昔のように金で世論操作できない」- 原子力利権勢力の本音、公益より再稼働を願う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e47039874adf99ed08ab2ec713967d9d


都知事選 自民警戒、民主は皮算用 「脱原発連携」小泉氏の動向焦点(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000092-san-pol
”東京都知事選で、小泉純一郎元首相の動向が焦点になってきた。出馬を検討する細川護煕元首相が「脱原発」を主張する小泉氏との連携を視野に入れているからだ。人気の高い小泉氏の支援を受けて細川氏が出馬すれば、舛添要一元厚生労働相の有力対抗馬となり、選挙戦の行方は様変わりする。民主党も「脱原発」が野党結集の軸になるとみて、舛添氏ではなく細川氏を支援する構えに転じた。
 都議会自民党が舛添氏の推薦を決めた9日、党都連の萩生田光一幹事長代行は、小泉氏が細川氏を支援した場合の対応について「そういうことがあっても党としてぶれるつもりはない」と記者団に明言。党本部と連携して舛添氏をサポートする方針に変わりがないことを強調した。
 小泉氏は都知事選の対応について、自身が顧問を務める国際公共政策研究センターを通じ「取材はお断りしている」とし、態度を明確にしていない。だが、党執行部は神経をとがらせている。小泉氏が細川氏と連携すれば、党内や支持層に亀裂が走りかねず、党幹部は「そろって選挙カーで演説したら注目される。たいへんだ」と指摘。小泉氏に近い閣僚経験者も「2人が連携すれば、小泉氏とともに細川氏を支援する自民党議員も出てくる」と語る
 そうした中で、民主党都連は9日、細川氏を「最有力候補」(松原仁会長)と位置付けた。党内は舛添氏支援に傾きつつあったが、「脱原発」を掲げる細川氏支援に軌道修正した。
〔中略〕
 細川氏の背中を押すことで「低迷する党の反転攻勢に出られる」(幹部)と分析する。小泉氏との連携が実現した場合は、小泉氏の人気にあやかることができる上、自民党を大きく揺さぶることもできるからだ。
〔中略〕
 ただ、党都連内には「小泉氏とスポットライトを浴びたいだけで都政をやられても困る」「脱原発で景気が落ち込む」と否定的な見方もあり、一枚岩で対応することは難しそうだ。(村上智博、比護義則)”

産経報道からは自民の慌てぶりが如実に伝わってくる。
郵政選挙の前の雰囲気に実によく似てきた。
これからネガティブキャンペーンを急いで始めても醜態を晒すだけで終わるだろう。
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