2012年の予言：「橋下改革のインパクトで政治・行政に激震」－ 現状を憂う元官僚が次々に大阪入り

政治あるいは公共部門における今年の焦点は大阪市だろう。
選挙圧勝により橋下新市長はドラスティックな改革を行い易くなり、
既得権層側の姑息なネガティブキャンペーンや情報操作が
即座に全国メディアに流れる構図ができている。

これは言わば最後にして最大のチャンスであり、
行政システムの現状を憂えていた内部の職員にとっても好機である。

公共部門の改革は原理的には簡単な話であり、

１）税収ならびに民間に見合う水準まで人件費を調整する
２）仕事や予算の「消化」ではなく「改善」、客観的成果を追求し検証し続ける
３）以上の２点を自動的に遂行するシステムの構築

これらを達成すればいいだけの話なのだが
基本的に変化に対し拒否反応を示す妙な習性と
ひたすら部分最適（＝内部の利害や便益しか見ない）を目指す政治力が働いて
改革は常に挫折・停滞することになる。

あれほど公務員の多い北欧よりも日本が成長率に劣り、
一人当たりGDPに劣り、労働生産性に劣る事実を直視すべきだ。

▽ 北欧の公共部門は再構築が早く大胆で、日本のような言い訳を許容しない

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

※ BLOGOS担当の方、文脈が分からなくなるので参考書の削除をやめて下さい。
　 もし内規で必要なのであれば「参考書は元のブログに」と記載して下さい。

橋下市長支える元官僚５人組 「大阪から国を変革」府市統合本部などに集結（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E0EAE2E09C8DE1E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

”橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が大阪都構想実現のための戦略組織と位置付ける府市統合本部。2011年12月27日のメンバー初会合に合わせ、ブレーンとなる特別顧問が府市双方から委嘱された。作家の堺屋太一、慶応大教授の上山信一、元経済産業省の古賀茂明、政策コンサルタントの原英史の４氏だ。ほかに関西学院大教授の山中俊之氏が市の人事改革について助言する特別顧問に委嘱された。
　５氏に共通するのはいずれも中央省庁のキャリア官僚だったことだ。堺屋、古賀、原氏が通産省（現経済産業省）、上山氏が運輸省（現国土交通省）、山中氏が外務省。官僚だった期間はまちまちだが、国（霞が関）の硬直した体制や制度を問題視し、行政・公務員制度改革のコンサルティングや政策提言をしてきた。「国でできなかったことを大阪でやる」。ブレーンたちの頭にあるのは大阪の改革を突破口にして国の変革を促すことだ。
〔中略〕
　安倍晋三・麻生太郎内閣で公務員制度改革に取り組んだ原氏は著書「官僚のレトリック」で「改革に立ちふさがる官の論理」「改革を骨抜きにする巧みな抵抗」を自身の体験をもとに解説している。ただ、霞が関＝抵抗勢力という単純な構図ではないとし、「本来は高い志を持っていた官僚たちが自分たちの作り出した論理によって自縄自縛に陥っている」現状を変えたい思いが強いという。
〔中略〕
　古賀氏と原氏は霞が関改革を志向する官僚との付き合いを続けているが、「最近大阪で仕事をしてみたいと語る若いキャリアが増えてきた」と口をそろえる。
　人材開発などのコンサルタントをする山中氏は著書「公務員の人材流動化がこの国を劇的に変える」で官民間の人材流動化の必要性を訴える。外務省時代、ある席で「キャリア公務員制度はもうやめた方がいい」と話したところ、上司からしかられた体験が忘れられないという。自分たちを守る仕組みをその人たちの側から壊すことなどできない――退官後コンサルティング会社に転じ、その後独立して多くの組織人事改革に携わってきた経験からの実感だ。
　「公務員の人事制度改革で、運用や評価、フィードバックなどソフト面の改革は比較的スムーズにできるが、給与表の改定やポスト削減など仕組み面の改革は強い抵抗に遭う」と山中氏。〔以下略〕”

日本経済新聞がよく取材した記事をアップしている。
大阪は言わばパイロットプラントになっており、
大阪での成果は国政に応用できる。

失敗したら日本の多くの地方自治体は座して死を待つも同然。
この改革の成否は日本の将来に大きく影響を与えるだろう。


大阪市職員、給与７～８％カットへ 府と同水準に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1223/OSK201112220204.html

”大阪市が来年度から職員給料を７～８％程度、退職手当を５％程度カットする人件費削減方針の原案が判明した。大阪府市を再編して都制度へ移行することを前提に、双方の給料水準をそろえる狙いがある。原案は、橋下徹市長が来年度から総人件費の２割程度の削減を指示したことを受けたもので、市最高幹部による「戦略会議」で提示される見通し。
　橋下市長は今月中旬、報道陣に対して「大阪府庁レベル（の削減）は最低限やる」と発言。大阪府知事時代には府一般職員の給料を３～１４％削減し、府では現在も平均６．５％の減額が続いている。退職手当も都道府県で初めて５％カットに踏み切った。大阪市は府よりも給料水準が高いため、府並みの水準にそろえるために７～８％程度の削減を見込んだ。
　市幹部は「いずれ府と統合するために（給料水準も）すりあわせておく必要がある」と指摘。今年度分は組合との交渉や条例改正が終わっているとしたうえで、「来年度から給料は減額し、退職金も削減はせざるをえないだろう」との見方を示した。
　橋下市長のほか市幹部が加わる市の戦略会議は２３、２４の両日に開かれ、人件費の見直しなど市政改革の課題が協議される。”

これに限らず関西の自治体にはおかしな話が多い。
例えば病院に出向で行っている職員の賃金など
情報公開したら有権者が怒るような件が隠れている。


給与カット前に…大阪市バス１２１人が退職希望（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01465.htm

”大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。
　橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。
　うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。
　市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。”

こうした連中にとって公務員の職業は
「自分にとってトクだからやっていた」ということだろう。
大阪市民も随分と馬鹿にされたものだ。


大阪市のヤミ年金訴訟が和解＝職員互助会が３６億円支払い―地裁（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092900616

”大阪市が、退職した職員に「ヤミ年金」を支給したとして、市民団体が市長らに計約１８２億円を返還させるよう求めた訴訟は２９日、大阪地裁（田中健治裁判長）で和解が成立した。市職員互助会が、損害補填（ほてん）金や寄付金として計約３６億５０００万円を市に支払う内容。
　同市では２００４年、係長級以下の職員にスーツを支給したり、永年勤続職員に金券を配ったりするなどの過剰な福利厚生が相次いで発覚し、公金の無駄遣いが問題化した。
　訴訟で原告側は、市が複数の互助組合を通じ、年金保険の掛け金として支給した約３２０億円を違法な支出と指摘。監査委員の勧告により返還済みの約１３９億円の残額を同会側が支払うよう求めていた。”

そういえばこのような事件もあった。
本当に他には何もないのか、疑われて当然だろう。



ところで当ウェブログにこのようなコメントを頂戴したのだが、
行政改革に関しては官公労など利害関係者とおぼしき人々が
おかしな論理で情報操作を図ってますます反感を買う、
という構図が日本において多いのではないだろうか。


>yahoo user 8cee1

>「日本の公共部門の非効率性は、北欧と比較すると余りに明白」との主張だが、データに基づき検証したのかね。
>OECD等のデータによれば、北欧諸国の公務員数比率（一般政府雇用者数対労働力人口比率）は30%程度であり、日本の5%よりもはるかに高い。

　→　これは効率性と全く関係ないですね。


>一人当たりの人件費についても、「公務員比率が5％の日本の様な国と公務員比率が28％のスウェーデンの様な国とでは、公務員の職種の内容がまるで異なっていると考えなければならない。日本では民間が行っている教育、保健医療、福祉などの分野の多くが公務員によって担われていると考えなければ帳尻が合わない。

　→　これも効率性と全く関係ないですね。


>実際、女性比率の比較では日本は20％、スウェーデンは49％である。小学校の教師の女性比率が日本では高いと思われているが諸外国は日本よりさらに高いのである。男女の給与水準の差や勤続年数の差、パートタイマーの比率の違いなどが一般傾向を生んでいると考えられる。」との分析もある。

　→　…これも効率性と全く関係ないですね。


>印象に流されることなく、事実に基づき主張することを望む。

　→　自分の方こそデータや事実で自論を立証してはどうだろうか。



日本の競争力、９位に後退＝政府債務は最悪―世界経済フォーラム（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011090800388

”各国の大手企業などで組織する世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）は８日までに、世界１４２カ国・地域を対象にした２０１１年版の世界競争力報告を発表し、日本は前年の６位から９位に順位を下げた。トップは昨年に続きスイス。金融危機以降、順位を下げている米国は５位（前年は４位）だった。
　報告は、雇用慣行や規制、治安など１００項目以上の指標で各国の競争力を分析。日本はビジネス成熟度で１位、技術革新で４位と、主に民間部門が高い評価を得た一方、政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率が調査対象国・地域で最大となるなど、マクロ経済環境では１１３位にランクされた。また、ビジネスを行う上での最大の問題として「政策の停滞」も挙げられた。”

民間部門の評価が高いということは、
公共部門の評価は相対的に低いということ。

政府債務の累増にも政策の停滞にも全く関係ないということはあり得ない。
選挙での組合の動きを見れば明らか。