参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ。
その事実は経済統計や政府の調査によって明々白々に証明されている。
日本政府の税収は過去最高となったが実質賃金は減り続け、
生活が苦しいとする国民は増えているから真実は明白だ。
腐敗した安倍は、一生懸命働く労働者や一般国民を貧しくし、
一部利権層や自民党にたっぷり献金する既得権層に富を移転しているのだ。
だからこそ国民が貧しくなっているのに税収が増えるのである。
また、富裕高齢層にもバラ撒く腐敗した安倍のバラ撒き社会保障給付は
日本を先進国で最低最悪レヴェルの低成長に陥らせてもいる。
矢張り今年も安倍の「自国貧困化政策」の害悪が実証され、
「安定」して日本を蝕む安倍自民の有害さは否定しようのない事実となった。
参院選で安倍を支える有権者Ｂ層は騙されたと言い訳してはならない。
安倍自民と結託して利益誘導政策の恩恵にありつこうとするレントシーカーは
自らの重大な罪を自覚しなければならない。両者とも明白な「共犯」だからだ。
▽ 企業を政策や予算で擁護しても、大して雇用も生まず成長率が悪化する（GAFAがその証左）
「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷が雄弁に証明している。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」
「カルト信者のように自らの非を絶対認めないリフレ派は、
消費税に責任転嫁した後はどのような「言い訳」を発明するのだろうか？
「あなたの賃金上昇が始まる」などと新興宗教の布教のような文言まで使う始末で、
完全に「末期症状」に陥り既に生ける屍も同然だと言えよう」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「日経は基本的に経済原理に従い、実体経済への影響（つまり数値）によって
判断して記事を出しているので、口だけで低能なアベノミクスを批判するのは当然だ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」
「安倍政権が成立してから当ウェブログは一貫して
アベノミクスが「国民を貧しくし企業収益に所得移転する」ものだと断言してきたが、
情けないと言うか骨の髄から腐敗していると言うのか、まさにその通りになっている」
「情報操作と言い逃れと誤摩化しばかりの安倍が首相だから、
「一事が万事」で口程にもない貧相な結果ばかりであるのは
容易に予想できることであるが、当ウェブログが前々から警告しているように、
ジム・ロジャーズも予言しているように、安倍は後世の経済学の教科書で
暗愚な首相として経済史に名を残すこととなるのは間違いない」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
その程度も認めることができないようだ」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」
「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」
「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」
「黒田日銀は偉そうな大口をたたいた末に、白川前総裁が予言したように物価低迷の泥沼へ、
日銀のバランスシートはぶくぶくと太り株主を儲けさせただけという醜態だ」
「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」
「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」
「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」
「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」
「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
最初から分かっていたと白状したのだ。
（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」
「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」
「第二次安倍政権は周知のように成長率は先進国中最悪のレヴェルで、
実質賃金は低下している。つまり実質賃金を削って企業収益を増やしたのだ」
「朝日報道の図表が真実を語っている。
安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」
「第二次安倍政権下での平均経済成長率は歴史に残る低さであるが、
企業の内部留保は歴史に残る巨額に達している。
国民から企業（や株主）に所得移転がなされただけの話でしかない」
「スルガ銀のとんでもない不祥事も黒田日銀の異常な金融政策が遠因である。
異常な日銀の金融政策による「犠牲者」は増え、確実に一般国民も苦しめるようになる」
「日本経済が健全に成長していれば、企業は市場拡大を受け設備投資を増やす。
日本が先進国で最も成長率が低く経済低迷しているから内部留保ばかりが増えるのだ。
そうした意味で、企業は壮大な規模で蛸足配当を行うに等しい愚行を続けている」
「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」
「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」
「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」
「少子高齢化を放置して衰退が続く日本においては、
まさにこの「需要がなくなってくる」ことが問題なのである」
「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」
「ネット等で散々白川前総裁を悪し様に罵ったＢ層リフレ教徒に至っては、
口だけで成果を出せない猟官リフレ派の日銀上層部を全く批判せず、
白川前総裁に一言も謝罪しない始末だ。（単に記憶力の問題だろうが）」
「経済を理解しない者は株価のインデックスだけしか見ないが、
日米経済の決定的な相違はその「質」にある」
「米国は深刻な格差を抱えつつも成長を続けてきた。
しかし日本は経済成長どころか「低迷」「停滞」でしかなくなったのだ」
「当ウェブログは、今やアメリカを成長率でアウトパフォームする
スウェーデン型の高就労社会の方が優れていると考えているが、
日本は労働政策でスウェーデンに大敗しているだけではないのであり、
経済のダイナミズムでも米国に大敗していることが鮮明になっている」
「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」
「安倍の成長政策（爆）は最早、蛆虫のたかる腐敗の温床か、或いは
政策リテラシーの高い者にとっての嘲笑の対象となり果てている。
Ｂ層にとっては現実を忘れて愚昧な幻想に陶酔する麻薬なのだから有害なことこの上ない」
「霞が関にとっても安倍の口だけ成長戦略は「麻薬中毒」に等しい。
成長政策と称して予算を分捕り、厳しい検証は全く為されないのだから。
心ある官僚は現下の官庁「総ヒラメ化」に心痛しているが、安倍を消さない限り道は開けないのだ」
「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」
「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」
「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」
「また、「伸び率」においては高成長のアジア新興国に悉く敗北していることも明白で、
訪日観光客が増えたのも単に「停滞する日本が貧しく、アジアは豊かになった」だけなのだ」
「より実態に即した購買力平価での換算は近く発表されるだろうが、
こちらも同様に他国に劣る伸び率と水準であるのは間違いない」
「日本経済を衰退させている元凶である生兵法の安倍は
必死で「賃上げアピール」を行っているが、数値は明々白々で嘘をつかない」
「CPIと経済成長との相関を無視し、物価上昇が問題を解決するかのように大嘘をついたリフレ派が、
安倍とともに日本経済を低迷に陥れたのである。必要なのは「デフレ脱却」などではなく、
今の所得低迷、消費低迷からの脱却なのだ。CPIはただの結果である。
人口老化による需要低迷に間違った処方箋を出した安倍とリフレ派は貴重な時間を無駄にしたのだ！」
「安倍が増えたと称する雇用も非正規ばかり、
しかも就労を抑制させる第三号や配偶者控除といった前世紀の遺物を残し、
女性の高いスキルを無駄にする低生産性・低賃金の温床となっているのだ」
「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」
「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」
「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」
「だから二重の意味で「失われた安倍の６年」と言えよう。
偶々少し前にここで予見した通りの無様な有り様で、
当ウェブログの警告が完璧に的中してしまった。。」
「暗愚な安倍は、保守退嬰企業への利益誘導して労働者の実施賃金切り下げ、
おまけにジェンダー温存、出生率低迷と日本経済を毀損する悪行ばかりだ」
「蒙昧な安倍に景気を回復させる力などないことははっきりしている。
６年も経ってこのざまだから、さっさと叩き潰して議員を引退させるべきだ。
安倍を延命させること自体が日本経済に対する最大の罪悪である」
「安倍政権下で顕著に増えたのは雇用ではない。
（質の低い雇用ばかり多いから成長率が先進国で最悪水準になった）
脱税と企業不祥事が凄まじく増えたのである」
「何しろ首相が常習的な嘘付きで本来ならクビか逮捕の筈、
（真面目な官僚を自殺に追い込んでも平然と嘘を吐く異常性）
だからこそ霞が関で信じられないような汚職や不祥事が発生しているのだ」
「だからこそ経済界でも脱法・違法・脱税と碌でもない話ばかり、
第2次安倍政権下で顕著になった「アベノ腐敗」と言うべきであり
矢張り「組織は頭から腐る」ということなのであろう」
「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」
「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」
「全てのセブンイレブンの24時間営業が取り止めになる訳はないが、
時価総額つまり株主の富をこれだけ吹っ飛ばす危険性が高い以上、
セブン本部は世論に配慮してＦＣ店の言い分に耳を傾けるふりをして
裏では必死に自社の収益を減らさない様にあらゆる努力を続ける筈だ」
「つまりこの問題は、セブン本部とＦＣ店の利益相反であり、
広く言えば株主と労働者との利益相反でもある」
「日本経済が停滞を続けて先進国中最悪の低成長に陥っているのだから
その中で安倍のように株主や特定層への利益誘導しか能のない政権がのさばれば、
必ず今回のような問題が生じるのは容易に予想出来た話である」
「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘したが、日本経済の停滞が何よりも明白な証拠である。
▽ 民主党政権にも劣る安倍の低次元さは数字が証明、失業率改善ペースも民主党政権時と同じ
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことながらあらゆる面で的中しつつある。
「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」
「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」
「実質賃金が伸びず一部企業や既得権層が貯め込むだけであり、
当然エンゲル係数も上昇し日本は刻々と貧困化している」
「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
京セラ稲盛氏も同様だが、良識ある経済人は現状を憂えており、
「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」
「人手不足も好況のためではなく労働コストを切り下げた「悪い人手不足」、
物価上昇も実質賃金を引き下げて消費を萎縮させる「悪い物価上昇」。
あらゆる面で有害な安倍の経済政策は「腐敗資本主義」と呼ぶべきものだ。
（だからこそ主要国で最低の経済成長率になるのである）」
「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」
「オリックスの宮内氏のような硬骨の経済人には
ガバナンス改革が「形ばかり」と指摘されてしまう始末、
安倍の「腐敗力」は経済界のモラルすら腐蝕させ始めているのだ」
当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れなくなりつつある。
↓ 参考
「瑞穂の国」の腐敗資本主義、日本のIMD競争力ランキングが過去最悪に － 安倍の害悪が実証された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/292fc905f855d7e7a52dee78f7ea6a46
1人当たり生産性の伸びを半減させた安倍、賃金統計偽装も因果応報－７４％が「景気拡大を実感していない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55657de3761a96cfe89bc2c2bade13c0
日本の労働生産性が低迷し先進国中で最悪、安倍政権の明白な失態 － パート時給増もバブル時に遠く及ばず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b31fdd69af5736beac85fb748945f0ac
安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗し切った有害政策である
２年連続で過去最高へ 平成３０年度税収６０兆４０００億円（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190702/mca1907021912020-n1.htm
相変わらず麻生は経済リテラシーが全くない。
首相をクビになったことすら忘却しているのだろう。
麻生内閣の頃より日本経済の成長率は低下しており、
消費の状況も悪くなっている。日本のため歳費を返上して引退すべきだろう。
またフジサンケイＧだから仕方なかろうが、所得環境が「好調」の訳がない。
（所得が好調なら何故、他国に成長率で大敗するのか！）
フェイクニュースを垂れ流すのでは官邸への媚び諂いとしか見えない。
4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HIO_R20C19A6000000/
麻生は勤労統計すら理解していない。
実質賃金が低下して税収が増えるのだから単なる所得移転で、
真相は安倍自民の害悪により日本国民が貧しくなっているだけなのだ！
「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加 平均世帯所得は551万6000円、昨年より8万6000円減少（朝日新聞）
https://news.careerconnection.jp/?p=74272
厚労省の調査でも安倍の政策の有害さがよく分かる。
所得が「増加傾向」というのは「碌に増えていない」の婉曲話法である。
しかも税収が増えて世帯所得が減少だから、完全に「政策が間違っている」訳だ。
相変わらず高齢化が進行している中、女性就労を増やすことの死活的重要性は明白だが、
支持層に媚びて怠惰を助長する安倍自民党は日本を衰退の道へと突き落としたのだ。
勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ。
その事実は経済統計や政府の調査によって明々白々に証明されている。
日本政府の税収は過去最高となったが実質賃金は減り続け、
生活が苦しいとする国民は増えているから真実は明白だ。
腐敗した安倍は、一生懸命働く労働者や一般国民を貧しくし、
一部利権層や自民党にたっぷり献金する既得権層に富を移転しているのだ。
だからこそ国民が貧しくなっているのに税収が増えるのである。
また、富裕高齢層にもバラ撒く腐敗した安倍のバラ撒き社会保障給付は
日本を先進国で最低最悪レヴェルの低成長に陥らせてもいる。
矢張り今年も安倍の「自国貧困化政策」の害悪が実証され、
「安定」して日本を蝕む安倍自民の有害さは否定しようのない事実となった。
参院選で安倍を支える有権者Ｂ層は騙されたと言い訳してはならない。
安倍自民と結託して利益誘導政策の恩恵にありつこうとするレントシーカーは
自らの重大な罪を自覚しなければならない。両者とも明白な「共犯」だからだ。
▽ 企業を政策や予算で擁護しても、大して雇用も生まず成長率が悪化する（GAFAがその証左）
 | 『文系と理系はなぜ分かれたのか』（隠岐さや香，講談社） |
「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷が雄弁に証明している。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」
「カルト信者のように自らの非を絶対認めないリフレ派は、
消費税に責任転嫁した後はどのような「言い訳」を発明するのだろうか？
「あなたの賃金上昇が始まる」などと新興宗教の布教のような文言まで使う始末で、
完全に「末期症状」に陥り既に生ける屍も同然だと言えよう」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「日経は基本的に経済原理に従い、実体経済への影響（つまり数値）によって
判断して記事を出しているので、口だけで低能なアベノミクスを批判するのは当然だ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」
「安倍政権が成立してから当ウェブログは一貫して
アベノミクスが「国民を貧しくし企業収益に所得移転する」ものだと断言してきたが、
情けないと言うか骨の髄から腐敗していると言うのか、まさにその通りになっている」
「情報操作と言い逃れと誤摩化しばかりの安倍が首相だから、
「一事が万事」で口程にもない貧相な結果ばかりであるのは
容易に予想できることであるが、当ウェブログが前々から警告しているように、
ジム・ロジャーズも予言しているように、安倍は後世の経済学の教科書で
暗愚な首相として経済史に名を残すこととなるのは間違いない」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
その程度も認めることができないようだ」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」
「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」
「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」
「黒田日銀は偉そうな大口をたたいた末に、白川前総裁が予言したように物価低迷の泥沼へ、
日銀のバランスシートはぶくぶくと太り株主を儲けさせただけという醜態だ」
「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」
「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」
「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」
「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」
「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
最初から分かっていたと白状したのだ。
（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」
「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」
「第二次安倍政権は周知のように成長率は先進国中最悪のレヴェルで、
実質賃金は低下している。つまり実質賃金を削って企業収益を増やしたのだ」
「朝日報道の図表が真実を語っている。
安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」
「第二次安倍政権下での平均経済成長率は歴史に残る低さであるが、
企業の内部留保は歴史に残る巨額に達している。
国民から企業（や株主）に所得移転がなされただけの話でしかない」
「スルガ銀のとんでもない不祥事も黒田日銀の異常な金融政策が遠因である。
異常な日銀の金融政策による「犠牲者」は増え、確実に一般国民も苦しめるようになる」
「日本経済が健全に成長していれば、企業は市場拡大を受け設備投資を増やす。
日本が先進国で最も成長率が低く経済低迷しているから内部留保ばかりが増えるのだ。
そうした意味で、企業は壮大な規模で蛸足配当を行うに等しい愚行を続けている」
「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」
「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」
「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」
「少子高齢化を放置して衰退が続く日本においては、
まさにこの「需要がなくなってくる」ことが問題なのである」
「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」
「ネット等で散々白川前総裁を悪し様に罵ったＢ層リフレ教徒に至っては、
口だけで成果を出せない猟官リフレ派の日銀上層部を全く批判せず、
白川前総裁に一言も謝罪しない始末だ。（単に記憶力の問題だろうが）」
「経済を理解しない者は株価のインデックスだけしか見ないが、
日米経済の決定的な相違はその「質」にある」
「米国は深刻な格差を抱えつつも成長を続けてきた。
しかし日本は経済成長どころか「低迷」「停滞」でしかなくなったのだ」
「当ウェブログは、今やアメリカを成長率でアウトパフォームする
スウェーデン型の高就労社会の方が優れていると考えているが、
日本は労働政策でスウェーデンに大敗しているだけではないのであり、
経済のダイナミズムでも米国に大敗していることが鮮明になっている」
「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」
「安倍の成長政策（爆）は最早、蛆虫のたかる腐敗の温床か、或いは
政策リテラシーの高い者にとっての嘲笑の対象となり果てている。
Ｂ層にとっては現実を忘れて愚昧な幻想に陶酔する麻薬なのだから有害なことこの上ない」
「霞が関にとっても安倍の口だけ成長戦略は「麻薬中毒」に等しい。
成長政策と称して予算を分捕り、厳しい検証は全く為されないのだから。
心ある官僚は現下の官庁「総ヒラメ化」に心痛しているが、安倍を消さない限り道は開けないのだ」
「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」
「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」
「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」
「また、「伸び率」においては高成長のアジア新興国に悉く敗北していることも明白で、
訪日観光客が増えたのも単に「停滞する日本が貧しく、アジアは豊かになった」だけなのだ」
「より実態に即した購買力平価での換算は近く発表されるだろうが、
こちらも同様に他国に劣る伸び率と水準であるのは間違いない」
「日本経済を衰退させている元凶である生兵法の安倍は
必死で「賃上げアピール」を行っているが、数値は明々白々で嘘をつかない」
「CPIと経済成長との相関を無視し、物価上昇が問題を解決するかのように大嘘をついたリフレ派が、
安倍とともに日本経済を低迷に陥れたのである。必要なのは「デフレ脱却」などではなく、
今の所得低迷、消費低迷からの脱却なのだ。CPIはただの結果である。
人口老化による需要低迷に間違った処方箋を出した安倍とリフレ派は貴重な時間を無駄にしたのだ！」
「安倍が増えたと称する雇用も非正規ばかり、
しかも就労を抑制させる第三号や配偶者控除といった前世紀の遺物を残し、
女性の高いスキルを無駄にする低生産性・低賃金の温床となっているのだ」
「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」
「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」
「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」
「だから二重の意味で「失われた安倍の６年」と言えよう。
偶々少し前にここで予見した通りの無様な有り様で、
当ウェブログの警告が完璧に的中してしまった。。」
「暗愚な安倍は、保守退嬰企業への利益誘導して労働者の実施賃金切り下げ、
おまけにジェンダー温存、出生率低迷と日本経済を毀損する悪行ばかりだ」
「蒙昧な安倍に景気を回復させる力などないことははっきりしている。
６年も経ってこのざまだから、さっさと叩き潰して議員を引退させるべきだ。
安倍を延命させること自体が日本経済に対する最大の罪悪である」
「安倍政権下で顕著に増えたのは雇用ではない。
（質の低い雇用ばかり多いから成長率が先進国で最悪水準になった）
脱税と企業不祥事が凄まじく増えたのである」
「何しろ首相が常習的な嘘付きで本来ならクビか逮捕の筈、
（真面目な官僚を自殺に追い込んでも平然と嘘を吐く異常性）
だからこそ霞が関で信じられないような汚職や不祥事が発生しているのだ」
「だからこそ経済界でも脱法・違法・脱税と碌でもない話ばかり、
第2次安倍政権下で顕著になった「アベノ腐敗」と言うべきであり
矢張り「組織は頭から腐る」ということなのであろう」
「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」
「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」
「全てのセブンイレブンの24時間営業が取り止めになる訳はないが、
時価総額つまり株主の富をこれだけ吹っ飛ばす危険性が高い以上、
セブン本部は世論に配慮してＦＣ店の言い分に耳を傾けるふりをして
裏では必死に自社の収益を減らさない様にあらゆる努力を続ける筈だ」
「つまりこの問題は、セブン本部とＦＣ店の利益相反であり、
広く言えば株主と労働者との利益相反でもある」
「日本経済が停滞を続けて先進国中最悪の低成長に陥っているのだから
その中で安倍のように株主や特定層への利益誘導しか能のない政権がのさばれば、
必ず今回のような問題が生じるのは容易に予想出来た話である」
「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘したが、日本経済の停滞が何よりも明白な証拠である。
▽ 民主党政権にも劣る安倍の低次元さは数字が証明、失業率改善ペースも民主党政権時と同じ
 | 『アベノミクスによろしく』（明石順平，集英社インターナショナル） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことながらあらゆる面で的中しつつある。
「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」
「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」
「実質賃金が伸びず一部企業や既得権層が貯め込むだけであり、
当然エンゲル係数も上昇し日本は刻々と貧困化している」
「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
京セラ稲盛氏も同様だが、良識ある経済人は現状を憂えており、
「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」
「人手不足も好況のためではなく労働コストを切り下げた「悪い人手不足」、
物価上昇も実質賃金を引き下げて消費を萎縮させる「悪い物価上昇」。
あらゆる面で有害な安倍の経済政策は「腐敗資本主義」と呼ぶべきものだ。
（だからこそ主要国で最低の経済成長率になるのである）」
「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」
「オリックスの宮内氏のような硬骨の経済人には
ガバナンス改革が「形ばかり」と指摘されてしまう始末、
安倍の「腐敗力」は経済界のモラルすら腐蝕させ始めているのだ」
当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れなくなりつつある。
↓ 参考
「瑞穂の国」の腐敗資本主義、日本のIMD競争力ランキングが過去最悪に － 安倍の害悪が実証された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/292fc905f855d7e7a52dee78f7ea6a46
1人当たり生産性の伸びを半減させた安倍、賃金統計偽装も因果応報－７４％が「景気拡大を実感していない」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55657de3761a96cfe89bc2c2bade13c0
日本の労働生産性が低迷し先進国中で最悪、安倍政権の明白な失態 － パート時給増もバブル時に遠く及ばず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b31fdd69af5736beac85fb748945f0ac
安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗し切った有害政策である
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
２年連続で過去最高へ 平成３０年度税収６０兆４０００億円（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190702/mca1907021912020-n1.htm
”財務省は２日、平成３０年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は前年度比２・７％増の６０兆３５６４億円で、バブル期の２年度の約６０兆１０５９億円を上回り過去最高となった。補正後予算額の見積もり（５９兆９２８０億円）からは４２８４億円上振れした。国内の景気回復や海外経済の好調を受け所得税、法人税、消費税の基幹３税がそろって増収となった。今年１０月には消費税増税があることから政府は令和元年度予算で６２兆４９５０億円の税収を見込んでおり、２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５.４％増の１９兆９００６億円となった。企業の好業績を受け法人税収は２.７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０９億円となった。
「ようこれまで戻りましたね、という感じだ」。麻生太郎財務相は２日の記者会見で感慨深げにそう語った。税収はリーマン・ショックの影響で２１年にバブル後としては最低の３８兆７３３０億円まで落ち込んだが、その後は２６年に消費税率を８％に引き上げたことや、景気回復などで増加傾向が続いている。
しかし、懸念材料もある。親子会社の配当は税法上非課税のため、３０年度にいったん増えた約４０００億円の所得税収は、令和元年度に企業に還付され税収の下押し要因となる。また、米中貿易摩擦の影響が国内企業にも及び始めており、今年に入って法人税収が伸び悩むなど、税収の増加傾向にも陰りが見え始めているからだ。消費税増税も税収は増えるが個人消費が冷え込む可能性がある。
税収が増えている一方で、国の借金である国債残高は増え続けているという問題もある。〔以下略〕。”
相変わらず麻生は経済リテラシーが全くない。
首相をクビになったことすら忘却しているのだろう。
麻生内閣の頃より日本経済の成長率は低下しており、
消費の状況も悪くなっている。日本のため歳費を返上して引退すべきだろう。
またフジサンケイＧだから仕方なかろうが、所得環境が「好調」の訳がない。
（所得が好調なら何故、他国に成長率で大敗するのか！）
フェイクニュースを垂れ流すのでは官邸への媚び諂いとしか見えない。
4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HIO_R20C19A6000000/
”厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値（1.1%減）を下回った。
基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少に転じた。
他の内訳を見ると、残業代など所定外給与は1.9%減（速報値は1.1%減）、ボーナスなど特別に支払われた給与は5.3%減（同3.2%減）に下方修正された。〔中略〕〔日経QUICKニュース（NQN）〕”
麻生は勤労統計すら理解していない。
実質賃金が低下して税収が増えるのだから単なる所得移転で、
真相は安倍自民の害悪により日本国民が貧しくなっているだけなのだ！
「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加 平均世帯所得は551万6000円、昨年より8万6000円減少（朝日新聞）
https://news.careerconnection.jp/?p=74272
”厚労省は7月2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。公的年金や恩給を受給している高齢者世帯のうち、これらの収入が所得の100％を占める世帯は 51.1％だった。
生活費の100％を年金や恩給だけに頼る高齢者は、一昨年は54.2％、昨年は52.2％と、徐々に減少している。定年後も働く高齢者が増加しているためとみられるが、それでも多くの人が生活費の全てを年金に頼っている状態だ。
平均所得以下の世帯が6割 所得の中央値は423万円
2018年6月7日時点での全国の世帯総数は5099万1000世帯。このうち65歳以上の人がいる世帯は2492万7000世帯だった。65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1406万3000世帯と、全世帯の27.6％にのぼる。世帯数、割合ともに過去最高だった。
〔中略〕
全ての世帯を対象にした場合の、1世帯あたりの平均所得額は551万6000円。1世帯当たりの平均所得額は2014年から増加傾向にあったが、4年ぶりに減少。昨年より8万6000円下がっている。
所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、最も層が厚かったのは「100～200万円未満」と「200～300万円未満」で、それぞれ13.7％。次いで多かったのは「300～400万円未満で13.6％だった。中央値は423万円で、平均所得金額（551万6000円）以下の割合は62.4％となっている。
生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の57.7％。2014年の62.4％から毎年減少していたが、4年ぶりに増加に転じた。”
厚労省の調査でも安倍の政策の有害さがよく分かる。
所得が「増加傾向」というのは「碌に増えていない」の婉曲話法である。
しかも税収が増えて世帯所得が減少だから、完全に「政策が間違っている」訳だ。
相変わらず高齢化が進行している中、女性就労を増やすことの死活的重要性は明白だが、
支持層に媚びて怠惰を助長する安倍自民党は日本を衰退の道へと突き落としたのだ。
