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+ 閉店の戸・・・ 消費抑制令の日本、減税のアメリカ  企業はマスコミと手を切るべし

2017年02月23日 12時40分06秒 | ◆ 日本国独立運動

   


 閉店の  張り紙の戸に  春荒れて 

   梅士 Baishi

 

  

 

 

 

 再び春の嵐が木を揺らしている。

 気温は午前中に10℃を越えた。

 やっと、仕事は小休止、深呼吸する。

 それにしても、目がかゆい。

 しかし、眼科で処方されていたパタノール点眼薬を

打つと、速攻改善した。

 やっぱりねえ、花粉症だったんだあ。


 職場の空腹をおにぎりで時間節約しようかと思ったら、

おにぎり屋は閉店、思いシャッターを下ろしていた。

 小売店の入れ替わりは相変わらずサイクルが短い。

 消費抑制令の効果が大きい。

 反則金を加算されるたびに、嫌な気分になる。


 消費税とは税金ではなく反則金である。

 対価性のない税金は全て、禁止違反の反則金である。

 酒税やたばこ税も同様である。


 日本人は法律や命令には従順である。

 消費は悪いことだと思いつつも、食料は買わざるを得

ない。

 アベノミクスとは、ずいぶんと罪なことをする。



 


 思い切った減税を宣言しているアメリカのトランプ大

統領の下では株価が上がり続け、NYダウは20775ドル

を越えている。

 さすが、経済が分っている大統領である。

 次は、企業のマスコミ離れが加速するだろう。


 日本ではマイナンバー制を導入して、徹底的に増税路

線で悪徳代官が高笑いするという構図が強化されている。

 金融機関にお金を預けていると、いつ公務員から引き

下ろされるか分らないという。


 資産を護りたかったら、タンス預金が一番。

 『預金隠し箪笥』が売れるのではないか。

 大川の家具製造業の出番であるが、もう生き残ってい

ないか・・・。


 官僚社会主義は、不況を好む。

 ばらまき権力を発揮できるからである。

 かといって、不況では税収が伸びない。

 そこで、右肩上がりの増税になる。

 つまり、官僚の数を現在の三分の一にリストラすれば、

経済不況から脱出することができると言うことである。


 減税政策に転じるためには、日本にもトランプ大統領

を誕生させるのがよい。

 そのためには、マスコミが敵になる。

 企業はマスコミと手を切るべきである。

 特に、自動車産業は広告を止めるべきだ。

 海外の広告と、自社インターネット広告で十分である。


 そうすることで、マスコミは疲弊し、恫喝的な報道に

出るだろう。

 そこを摘発して廃業に追い込めばよい。

 マスコミが縮小し、適法化されたら、減税が実現する。

 「やってみなはれ」

 神の声である。 


 

日本独立宣言・神聖九州やまとの国

  New Asia Happiness・中村梅士党  

          

 

 

 

 



  

緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略 プーチン 日本の政治を叱る ドゥテルテ フィリピン大統領 守護霊メッセージ

 

 

   繁栄への決断   

 

 

 

 

 

 

 

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