事件で起訴され、国会欠席でもボーナス319万円……根本的な政治改革は？

「秋本真利、池田佳隆両衆院議員にボーナス　国会欠席でも３１９万円　事件で起訴」
『産経ニュース』＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員＝自民党離党＝と、派閥のパーティー収入不記載事件で起訴された池田佳隆衆院議員＝自民除名＝に２８日、夏のボーナスに当たる期末手当約３１９万円が支給される。衆院によると、両氏は２３日に閉会した通常国会に出席していない。起訴された議員の期末手当などの支給を停止する規定は現行法になく、今後も職にとどまれば、支払われ続ける。

通常国会は１月２６日に召集された。秋本氏は昨年９月に逮捕。保釈は今年６月２０日で会期の大半は勾留されていた。池田氏は今年１月７日に逮捕、２月５日に保釈されたが、衆院によると、召集に応じられない場合に議長へ届け出る「応召延期届」を提出していた。

夏の期末手当は６月１日時点の在職議員に支給される。給与に当たる歳費約１２９万円、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）１００万円も毎月支払われる。
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（上記とは直接関係ないが）
　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着の真相は有耶無耶のまま明らかにならなかった。かなりグレーであった盛山文部科学大臣はそのまま役職についている。旧統一教会との繋がりを確定されなかった（しなかった）が、旧統一教会を監督（監査）する担当大臣の職に就いたままでいるのは、相当問題だと考えられる。この時の文科相の国会答弁のあやふやぶりは重職を任せられないと思われるほどであった。
　特に、「推薦確認書については、署名したかどうか記憶にはございません。これについては、はっきりそう申し上げているつもりでございます」……《署名したかどうか記憶にはない》と”はっきり申し上げている”など、漫才ネタに出てきそうな文言だ。

　……何が言いたいかと言うと、収支報告書への不記載など裏金問題の真相は明らかにせず、「再発防止」云々に話を持っていき、その規制法なども抜け道だらけで、全く政治改革にはなっていない。
　国会議員が犯罪や問題行為を行っても、議員辞職や給与停止など痛手を負うことは滅多にない。
　たとえ議員辞職に至っても、議員としての職務を全く果たしていなくも、その間の給与やボーナスは支給される。


　判決が確定するまでは罪人ではないので、罷免は難しいのかもしれないが、やむを得ない事情があるとは言え（"やむを得ない”とは言えない場合も多いが）、国会に出席していないのだから少なくともボーナス支給はおかしい！

　不正を行った者は罰せられ、怠惰なモノは責められる（減給、クビ）は世間の常識。
　国民の範となるべき国会議員が緩々、甘々。
「政治改革」と謳うなら、まず、ここら辺りからきちんとすべきだ