亡霊「残業代ゼロ」法案再浮上で資本家による働き手の徹底搾取が始まる

どこまで「不埒」を働く安倍晋三とその一派であろうか。今度は政治献金してもらう財界・資本家へのプレゼントとして、年収１０７５万円以上の働き手を思いのまま使えるようにと、「残業代ゼロ」制度を今国会に提出することを決めた。早ければ２０１６年度から、適用、運用できるようにするという。

この「残業代ゼロ」制度は、働く時間ではなく「成果」で働き手を評価するため、どんなに朝早く、夜遅くまで働いても資本家は残業代を支払う必要がない。資本家にとってはこれほどありがたく喜ばしいものはない。

法律成立の暁には、「過労死」であっても労災はいっさい適用されないため、働き手の遺族は裁判権を剥奪されることから、「泣き寝入り」しなければならない。過労死にいたらなくても、長時間労働による心身の故障が起きても、資本家は法律に守られ「完全免責」される。

このため資本家は働き手を成果が出るまで、思いのままアゴで使うことが可能である。成果が出なければ、即クビにすることも合法化される稀にみる悪法である。

８年前の第１次安倍政権時代、このばかげた法案は、民主党などの野党が必死になって抵抗、マスコミも同調して成立を阻んだいきさつがある。それが今回、再び亡霊のごとくよみがえったことに、野党は危機感を持って、働く人の利益を確保しなければならない。

大手マスコミは安倍晋三との接待漬けの会食で、「完全買収」されているから、法案を非難する気概は今はまったくない。もはや「忠犬」に堕してしまった。８年前とは大きく様変わりしたことが気がかりだ。

今度この法案が成立したならば、人間としての尊厳は「完全否定」される。待っているのは世界で最も劣悪な環境で働かされる「労働搾取」である。要は「悪法中の悪法」なのだから、高所得の人だけが対象で、「自分は関係ない」と、絶対に思わないことだ。必ず中・低所得の人も近い将来、「残業代ゼロ」の対象になるのだから。