ガザ地区住民の殺傷用に使われる日本製武器

戦争できる国、日本を目指す安倍晋三首相は成長戦略を達成させるため、軍需関連企業の活用に道を開いた。

その第一弾は武器輸出三原則を撤廃して、４月１日に「防衛装備品移転三原則」を閣議決定したことである。今月１７日には日本版ＮＳＣ会議で、迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ２）の心臓部になる基幹部品のアメリカへの輸出を決めた。

この決定にあたっては、軍需産業を潤すことで、経済の底上げを狙う極めて悪質で汚れた手口が用いられた。人道上、けっして許されないことだった。これが第二弾だ。

米への輸出でＰＡＣ２部品は、米軍需産業で組み立てられて、中東カタールに製品として輸出されることは周知のとおりだ。このほか、現在紛争が続いているイスラエルにも輸出されることが濃厚となっている。米からカタールやイスラエルへのＰＡＣ２製品輸出は、契約上、日本の同意は要らないからだ。

こうしてイスラエルに輸出されるＰＡＣ２は、ハマスが支配するパレスチナ・ガザ地区の軍事作戦用に使われ、罪のない多数の市民を殺傷する手段として、使用されることとなる。禁輸政策の武器輸出三原則が残っていたときは、イスラエルや紛争の地に日本製部品は絶対に見ることはできなかった。

憲法の平和主義を骨抜きする安倍晋三のせいで、日本が紛争当事国から「仕返しされる」事態が到来することに、そう時間はかからないだろう。米オバマの傀儡、安倍の追放なくして日本の平和なし。