国連のヘイトスピーチ禁止勧告は右翼安倍晋三への強烈パンチ

国連の人権委員会が昨日２４日、在日韓国人らに対するヘイトスピーチの禁止を日本政府に勧告した。

人種差別勢力「在特会」が東京・大久保、大阪・鶴橋ほか、各地で韓国人や中国人に対するいやがらせは、陰湿で異常である。

以前からヘイトスピーチ規制の法整備が急務だったが、右翼安倍政権は言を左右にして、その対策を放置してきた。むしろ本心では、歓迎する場面さえ見られた。

ヘイトスピーチする背景は、隣国韓国・中国への侵略と支配の過去への再現欲と、彼らを人種的に見下したい差別主義が本流にある。これがいまどきの世界で通用すると思っているのだから、時代錯誤もはなはだしい集団だといえる。

さて、こんかいの国連勧告により、安倍晋三がどのような対応をするのか見ものであるが、国連勧告に拘束力がないとはいえ、対応を遅らせれば「世界の恥さらし」となり、国際評価は一段ときびしいものとなるから、「無視」することは政権へのダメージに直結することとなる。

ところで、安倍晋三の支持率急降下は、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使容認の閣議決定だけが原因ではない。格差の拡大放置やヘイトスピーチ規制に、取り組む姿勢がまったく見られないことと関係する。

右肩下がりの「青息吐息」安倍晋三には、ヘイトスピーチの規制はやりたくないことだろう。なにしろ、支持基盤とする在特会を敵に回すということは、政権への強烈なパンチとして跳ね返ってくるからだ。