特定秘密法、 露骨に政治介入する読売渡辺会長

安倍晋三政権の広報機関「読売新聞グループ」会長の渡辺恒夫が特定秘密保護法の年内施行に向け、政府の「情報保全諮問会議」の座長として暗躍している。

この諮問会議は今年１月に発足したが、今までの半年間、密室で会合を重ねてきたせいか、一度も議論の内容が国民の前に公開されることはなかった。余程、知られたくなかったものと思われる。

昨日１７日、政府からこの諮問会議で議論された特定秘密の指定や解除の対象は、「必要最小限にする」とのことや、濫用を防ぐため二つの監視機関が設置されるという発表があった。しかし、これは国民へのだまし討ちでしかない。二つの監視機関は官僚が意のまま取り仕切るため、独立した組織とは到底いえない代物だからである。それにしても、よくもまあこんな役に立たない組織を設置するものである。

ところで、役に立たないといえば、この諮問会議に日本一の報道機関、読売グループトップの渡辺が、「有識者」として潜り込んで、日本の今後を左右する重要な法律制定に積極的に関わっていることにある。こんなことが罷り通っていいはずがない。

読売渡辺の究極の目的は、平和主義の日本国憲法の改正にある。さらにいえば「戦争できる国」にすることにある。安倍晋三との汚れた関係は多言を要さない。

国民の８割が反対している秘密保護法に政治介入し、右翼安倍政権に肩入れする報道機関トップが、どこの世界にあるというのだろうか。「恥知らず」の老害が跋扈する日本の異様な姿を、ひときわ象徴するものとして記憶しておきたい。

オスプレイ、 全国超低空飛行で戦時色演出する安倍政権

日本国憲法をまったく理解できない「無能」安倍晋三首相が米オバマ政権に言われるまま、米軍岩国基地経由、米軍普天間基地にオスプレイ２４機を配備させたことはつい最近のことだ。

構造的に欠陥だらけのオスプレイは、米本土でも住民訴訟が相次ぎ、いまは飛行できないのが現状である。なぜならば、米本土を始め各国で墜落事故を繰り返し、「未亡人製造機」として名を馳せているからだ。要は最悪の欠陥機ということだ。

国民をだますことにかけては、天才を発揮する安倍政権はこのことをひた隠しし、墜落原因は「すべて人間のミスによるもの」と、うそとデタラメの宣伝をマスメディアに垂れ流し、国民には安全であることを吹聴した。

オスプレイが普天間に配備されたころから、いずれは日本全国至るところで、地上高６０メートル以内での超低空飛行の訓練をすることが噂されていた。アメリカでは住民が飛行を許さないため、日本を格好の場所として選んだというわけだ。

安倍が米の隷属国家になることを宣言した集団的自衛権行使容認を閣議決定した７月１日から、丁度半月で噂が本当になってしまった。オスプレイは先ず首都圏の厚木を皮切りに横田と順次、「我が物顔」で全国の米基地に配備されることになる。うるさい首都圏を制することで、全国展開を容易にする魂胆である。

これに加えて、税金の無駄遣いに余念のない防衛省・自衛隊も米からオスプレイを購入することを決めた。これからは北海道から沖縄県までの日本上空は、日米の軍用機が飛び交い、一気に戦時色に染まることになる。

これが売国安倍政権が進める米への属国化政策である。オスプレイも安倍も要らない。