特定秘密法、 露骨に政治介入する読売渡辺会長

安倍晋三政権の広報機関「読売新聞グループ」会長の渡辺恒夫が特定秘密保護法の年内施行に向け、政府の「情報保全諮問会議」の座長として暗躍している。

この諮問会議は今年１月に発足したが、今までの半年間、密室で会合を重ねてきたせいか、一度も議論の内容が国民の前に公開されることはなかった。余程、知られたくなかったものと思われる。

昨日１７日、政府からこの諮問会議で議論された特定秘密の指定や解除の対象は、「必要最小限にする」とのことや、濫用を防ぐため二つの監視機関が設置されるという発表があった。しかし、これは国民へのだまし討ちでしかない。二つの監視機関は官僚が意のまま取り仕切るため、独立した組織とは到底いえない代物だからである。それにしても、よくもまあこんな役に立たない組織を設置するものである。

ところで、役に立たないといえば、この諮問会議に日本一の報道機関、読売グループトップの渡辺が、「有識者」として潜り込んで、日本の今後を左右する重要な法律制定に積極的に関わっていることにある。こんなことが罷り通っていいはずがない。

読売渡辺の究極の目的は、平和主義の日本国憲法の改正にある。さらにいえば「戦争できる国」にすることにある。安倍晋三との汚れた関係は多言を要さない。

国民の８割が反対している秘密保護法に政治介入し、右翼安倍政権に肩入れする報道機関トップが、どこの世界にあるというのだろうか。「恥知らず」の老害が跋扈する日本の異様な姿を、ひときわ象徴するものとして記憶しておきたい。