石原の敬老行事に五輪費用７８００万円雲散

石原慎太郎東京都知事が都民から集めた税金を私物化していることは、右翼新聞社、サンケイや読売では読者に知らせようとしないだろう。ところが、朝日は１４日夕刊で「石原都知事、異例の長期渡英１５日間」とタイトルを張って、右翼新聞社との違いを見せつけた。

このような記事は石原の太鼓持ちであるサンケイ、読売 は、石原に気兼ねして掲載を見合わせするのが通常であろう。三流新聞社といわれる所以である。

さて、朝日によれば石原は、今月２７日から開催されるロンドン五輪を視察するという。期間は紙面のタイトルのとおり１５日間で、費用総額は７８００万円に上ると記事にした。東京都や都議会は石原の「敬老行事」に、こんな馬鹿なことを許していいのだろうか。

石原の敬老行事を黙認する民自公翼賛議会もその面目は躍如である。議会として石原に牽制する能力もなければ、まともに機能していないことまでが露呈された。

よわい８０を迎える石原の欲望を満たすだけの敬老行事に、多額の税金を注ぎ込んでいいはずがない。

ＩＯＣが公表した世論調査では開催賛成の割合が、東京はマドリードやイスタンブールに大きく引き離されている。石原は東京招致について、「いろいろプランがある」と手の内を明かさなかったという。ずいぶんもったいぶった言い方ではないか。実は最初からプランなど持っていなかったのではないだろうか。

良識ある首長であれば、これだけの費用をかけることに、尻込みするものである。頭のてっぺんから足のつま先まで、「権力亡者」の石原にはそれが分からないようである。

生活保護者攻撃に精出す堕落自民党

自民党参院議員世耕弘成座長の生活保護に関するプロジェクトチームが、一部の生活保護者をやり玉にあげたことは巷間を賑わした。了見の狭い議員らは、「生活保護をもらえなきゃ損というゲーム感覚だ」「働かざる者食うべからず運動をしないといけない」（７/１５朝日新聞）と、口角泡をとばして攻撃しているという。

この議員らは小泉「構造改革」によって雇用破壊が進み、生活保護者が急増することが危惧されていたことを知らなかったのだろうか。あるいは知ろうとしないボンクラ議員たちではないのか。

生活保護受給者急増の背景は、小泉改革による貧富の格差拡大と符合する。つまり歴代自民党政治による産物ということである。小泉改革の誤りを「自己批判」する以外に、この問題の解決はない。民主党に政権を奪われたのは、この問題を棚上げしていたからだ。

ところが老害伊吹文明元幹事長が座長の政権構想会議は、「政策的に間違いがあったというよりも、むしろ党の体質に多くの国民が不信感を持ったため」（同）と政権を奪われたと結論した。 どうだろう、このおめでたい連中の思い上がりぶりは。まったく分かっていないのである。

誰も生活保護受給者になることを望む者はいない。しかし、最後の命綱、生活保護制度までが攻撃の対象になる謂われはない。自民党は今ごろになって橋下維新に迎合してしきりと、「自助、自立」を口やかましく言い始めた。自助、自立を壊したのは自民党政治である。

改めて言うがいまの閉塞社会は自民党政治がもたらしたものでもある。小泉改革により生活弱者の低所得者や失業者が大量に増えた。その生活弱者を攻撃して、政権浮揚を図ろうとする自民党。まさに「堕落」の一言につきる。だから、ふたたび政権の座に就かせてはならない。

超危険！柏崎・刈羽原発活断層連動の恐怖

０７年７月の「新潟県中越沖地震」では、東電柏崎・刈羽原発が被災し、大事故の一歩手前であった。燃料プールから水があふれ出したり、変圧器から火災が発生したこと、いまでも想起される。

この事故で東電は「想定外だった」と、無責任なコメントしていたことも鮮明に記憶している。事故発生前の３月には、能登半島沖地震でも志賀原発で、燃料プールから水が流れ出る事故もあった。このことは、ひとたび大きな地震に見舞われたら、周辺に立地する原発は無事で済まないことを証明して見せた。

福島原発事故は志賀、柏崎・刈羽事故の教訓が生かされなかった延長上のものであり、まさに「人災」以外の何ものでもなかった。同時に居住する地域で大きな地震が発生すれば、常に核事故の危険にさらされること、普段でも意識しなければならなくなった。

ところで昨日１３日、東電新社長と新会長が新潟県入りして、来年４月から柏崎・刈羽の全７基を再稼働させたいこと、泉田知事に申し入れした。知事は「福島原発事故の検証もないまま、再稼働は認められない」と応じた。当然のことである。それにしても厚顔無恥な訪問だった。

東電は柏崎・刈羽原発周辺の活断層を調査したが、当時長さは２０㎞としていた。しかし、名古屋大教授の指摘を受け長さを「３６㎞だった」と訂正した経緯がある。東電が国と一体になって、連続している活断層を断片化して、原発立地に支障がないよう見せかけていたことも明らかにされた。

このような状況の中、東電は福島原発事故が収束もしない、今年の４月に保安院あて柏崎・刈羽原発の活断層と耐震評価の報告書を提出したという。それによれば、「活断層同士が連動しての地震発生はない」としている点について、早速、地元新潟大教授は「連動の可能性は否定できない」と反応し指摘した。

柏崎・刈羽原発から２０㎞地点にある３６㎞にも及ぶ長大な活断層。これだけでも立地を見送るべきだったのではないか。「砂上の楼閣」に位置する超危険柏崎・刈羽原発。こんど大地震に襲われ被災したときは、「わが国全滅」の強烈なダメージを受けることを、いまから覚悟しておく必要がある。

集団的自衛権骨抜き狙う野田軍国首相

先の大戦で３１０万人もの戦死者を出したにもかかわらず、「Ａ級戦犯は戦犯ではない」と国会で、当時の小泉内閣に質問趣意書を提出した軍国主義者野田首相。

その野田が、こんどは自己の考え方に同調する有識者（とんでもない有識者ばかりだが）を集めて、国家戦略会議を立ち上げた。その会議の分科会「フロンティア会議」が７月６日、野田政権に集団的自衛権行使ができるよう、憲法解釈を改めるよう提言した。

野田はこの提言にすっかり舞い上がり、９日には「この提言に沿い早速、政府内で議論したい」と大はしゃぎしたという。

何のことはない。野田が持論とする行使容認の野望を実現させるため、税金で分科会委員を買収していたのだ。

野田は集団的自衛権行使の拠りどころを自民党としている。消費増税で「密室談合」できたことに味をしめ、ふたたび自民党と一緒になって、骨抜きしようと画策に動き始めた。油断できない動きである。

今回の動きは野田の本性が露骨に現れたものと捉えている。野田の野望を阻止するため、今後の動きにいっそう警戒を強める必要がある。

大ショック! 国民年金加入者５５％が年収百万円以下

ショッキングなニュースがきのう９日、流れた。天下の朝日新聞はきのう勝手に休刊しておいて、きょう１０日の紙面に載せない、ていたらくまで演じて見せた。どうでもいい、きょう発売の「ＪＯＵＲＮＡＬＩＳＭ」や電子版「朝日ＤＩＧＩＴＡＬ」を一面広告してみたりと、読者へのサービス精神欠如にはあきれ返ってしまった。夕刊にも載らないのだから何か底意があるのだろう。

厚労省が調査した国民年金加入者について、おととし１１月末現在の資料が、今ごろになって発表された。昨年の１１月末でないことに注意してもらいたい。約２年前の調査をいまになって発表すること、さすがにためらったのだろうか。ぐうたら役人とは、厚労省のことを指すのではと思っている。「もっと早く出せ」と言いたい。

厚労省は昨日、国民年金加入者の収入構成を発表した。大ショックだったのは、年収ゼロから年収５０万円以下が３８％、年収５０万円から年収１００万円以下が１７％。併せて１００万円以下の加入者が、全体の５５％に上ったことにある。

これでは年間の保険料約１８万円を支払うことは難しいだろう。若い世代の保険料は親御さんが支払っている可能性が高い。だが親御さんが年を取って養うことができなくなれば、たちまち保険料支払いが困難になるはずである。払えなくなれば年金がもらえないか、もらえてもわずかばかりである。

いまの若い世代があまりにも可哀想である。汗水流して働いてもこれほど低収入だったとは。このような結果を招いたのは、小泉ー竹中の構造改革による労働法の規制緩和がある。経団連が自民党にカネをばらまき、このような階級社会が実現された。国民年金に加入させることで、厚生年金の労使折半の保険料負担から逃れ、搾取を続ける経団連など財界・大企業の「高笑い」が聞こえてきそうだ。

厚労省は「低い額の年金しか受け取れない人が増え、この結果を年金制度の議論にしてほしい」と他人事のようにコメントした。何でここまで雇用を流動化させたか、厚労省が防波堤の役目をしなかった反省の声は聞かれない。このまま放置したら大変なことになる。国民を苦しめている民自公政治から、いますぐ決別することが求められている。

フロンティア分科会の廃止を要求する

野田首相の御用会議「国家戦略会議」フロンティア分科会（座長:大西隆東大教授）に対して解散させ廃止することを要求する。野田ご指名のあまりにも低脳で下劣な学者の集まりだからである。

分科会の御用学者たちは憲法解釈を変えて、「集団的自衛権」行使の容認を求めた。また、サラリーマンの「４０歳定年制」を提言したりと、常人とは思えない非常識な振る舞いまでした。

ここまできたら多言は要さない。まれにみる「大馬鹿集団」たちに高額の報酬が、血税から支払われていること残念で仕方がない。

尖閣、石原の独壇場を許してはならない

石原慎太郎東京都知事が米の反共シンクタンク、「ヘリテージ財団」の威を借りて、東京都が尖閣諸島を購入すると発言をしたのは、今年４月中旬のことだった。その尖閣購入を最近になって、野田政権が都に先行して取得したいと言い出した。

これに反発した石原は、都が取得してから国に譲渡するとして、あくまでも譲らない姿勢を示している。ならば、都が買えばいいではないかという論理は成り立たない。購入のための税金支出は認められないからだ。都民はそんなに甘くはない。

そもそも都が買ってどうするつもりだろうか。目的も明らかにされていないから、本当に尖閣購入するつもりなのか、疑問はふくらむばかりだ。

石原は尖閣に自衛隊を上陸させようと、「立ち上がれ日本」の平沼赳夫と企んでいることも分かっている。そんな勝手な真似は許されない。

中国・台湾を敵に回し、再びあの忌まわしい戦争でも仕掛けるつもりか。それともヘリテージにそそのかされ、尖閣に米軍を駐留させ中・台の前線基地にでもするつもりなのか。

何れにしても石原の邪悪に満ちた発言と思想、ヘリテージに仕込まれたものと思われる。戦火を交えることことになれば、犠牲になるのは将来ある若者だ。

その一方、軍需産業やヘリテージなど財閥が多大な利益をふところにする計算となる。愛国心ばかりを強調する、老害政治家が跋扈する日本であってはならない。

国民年金納付率５９％が教えてくれるもの

厚労省が５日、２０１１年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の５８．６％だったと発表した。現在の２０～３０歳代の人たちは、さらに納付率が低下していることが心配される。

なぜこんなことになったのか。答は簡単である。小泉－竹中構造改革による「労働法改悪」である。この改悪により雇用の流動化が進み、低賃金の非正規雇用者が大量に生み出されたことにある。

正社員であれば厚生年金に加入する。保険料は給与に応じ、会社と従業員が半分ずつ負担し会社が納付する。だから払い忘れることはない。

一方、パートやアルバイト、派遣等の非正規雇用だと、厚生年金に加入することはまれである。企業が労働時間を少なく（給料も少なく）調整することで、厚生年金の「加入逃れ」ができるようになっているからだ。大体の目安だが、月収８８千円以下に抑えることで、加入逃れが可能である。

稼ぎたくても稼げないのはここにある。わずかばかりの保険料をけちる経営者がいかにずる賢く、人を大切にしていないかよく分かると思う。

当然のことであるが、厚生年金に加入できなければ国民年金に入るしかない。しかも保険料（約１５千円/月）は全額自己負担だ（会社は負担しない）。低収入の割に高額の保険料。国民年金保険料が払えない原因もここにある。このように企業の年金保険料逃れに加担、主導してきたのが自民党と経団連である。（最近は民主党もこれに加わる）

小泉構造改革以来、貧富の格差が広がった。あすの飯にも困る人たちが増えるかたわら、大企業・資本家はさらに肥え太ろうと自民党や民主党に政治献金して、「使い捨て」できる労働者を合法使用できるよう環境を整えてきた。

政治がカネで買収されその結果、国民の多くは中流から貧困層に転落した。国民年金の保険料が払えなければ、老後に年金は受け取れない。年金を受け取れない「年金難民」が急速に広がっていることは、最も憂慮しなければならない事態といえる。

報告書曇らせた黒川・野村両委員の存在

東電福島原発事故を検証している「国会事故調」が５日、最終報告書を提出した。それによれば事故は「自然災害ではなく人災」と結論した。

最初からわかっていたことだから特別の感慨はない。原発が制御不能に陥ったのは想定外の津波だけではなく、地震が直接の原因とする説にも深く立ち入るべきだった。あいまいにしたことは東電擁護もいいところだ。新味はまったくない。

それもそのはずである。原発推進派の自民党国会議員が中心になって委員が選任されていたからだ。したがって自民党の免罪をねらって、事故の責任を民主党に押しつけているところが報告書の特長となっている。

言うまでもないことだが、原発事故発生と被害の拡大を防げなかったことは自民党政治によるものだ。うやむやにさせたい一心から事故調設置を強く働きかけたのは、あの悪名高い安倍晋三元首相のときに官房長官を務めた塩崎恭久氏だった。

塩崎の意を受け、委員長に就任した黒川清氏は、安倍政権時代に内閣特別顧問だった。野村修也委員も年金記録問題の検証役に抜擢されていた（７/６ 朝日新聞）というから驚きだ。これだけでも黒川・野村の両委員がふさわしくないことが分かろうというものである。

また、野村は橋下大阪市長の特別顧問として、憲法違反の市職員の「思想調査」を主導したことでも有名だ。自民党の息がかかった黒川・野村両委員が重要ポストを占めたことから、菅首相（当時）ら官邸側の対応を攻撃した。安倍らの意向を反映させることにも配慮することも忘れなかった。

東電のテレビ会議など録画を差し押さえることもしないで、拙速な結論を出してしまったことは遺憾である。公平な調査とは程遠い、「名ばかり」の国会事故調だった。

野田内閣と経団連の癒着について考える

野田内閣が発足して１０か月が経った。昨年８月までは民主党と経団連の関係は険悪感さえただよっていた。特に経団連米倉会長は、菅首相（当時）には何かと挑発的態度を取り続けていた。

８月末に野田首相が誕生すると、野田は組閣前にもかかわらず、経団連に自らの足で訪問した。これはやってはいけないことで、前代未聞のことと批判を浴びた。

野田は訪問の際に、米倉に政府が新しく設ける会議への出席を要請する力の入れようだった。このことは野田が政策を実現させるためには、経団連の力をバックに、財界・大企業のための政治が始まることを予感させるものとして注目された。

マニフェスト「国民の生活が第一」から、「財界・大企業の利益が第一」への大転換したときだった。政府会議入りして気をよくした米倉は、ことあるごとに消費税率を２０１５年度中に１０％にするよう、野田や関係閣僚に強く働きかけていた。極めつけは１０月中旬に、安住財務相に来年必ず、「法案には１０％を明記するように」と求めたことだった。何も知らない安住はただうなずくしかなかった。

いま思い出されることは、経団連が描いていたプランが、野田内閣の元で着実に実現されていることである。これでは経団連の手先となった野田政権の元では国民の生活レベルアップなどありえない。

いかにふしだらな癒着の関係にあるか、病巣をあぶりだすことが喫緊の課題と考える。なお、政府会議から米倉を追い出すことは当然のことである。