自民党の生活保護費削減政策を批判する

生活保護者の増加が止まらない。自民党が「給付額１０％引き下げ」を求め、小宮山厚労相が「検討する」と、応じていたのは先日のことである。そんな単純なことで決めていいのか。

タレントの親が受給していたことが発端となり、受給者をさかんに責め立てる、落ち目の自民党。「馬鹿の一つ覚え」とはこのことか。

いまや受給者は２１０万人を超えたといわれるが、このような事態を招いたのは、自民党政治によるものである。受給者増加の背景には高齢者の増加もあるが、なんといっても雇用が流動化したことが最大の原因である。

小泉－竹中の構造改革による労働の規制緩和は、大量の非正規雇用を生み出した。誰もが一様に低賃金である。簡単にリストラできる法整備も経団連に言われるまま進めてきた。

この規制緩和は貧困世帯の増加に結び付くこと、当初から議論の的になっていた。どのようなセフティネットを構築するかについても、自民党は耳を貸さなかった。製造業への派遣など禁止すべきだったが、これさえも自由化してしまった。

不安定雇用が増えるのを承知して、経団連・大企業に尻尾を振りまくった。生活保護者増加の源流が以上の自民党政治にあることが分かるはずである。

申請者は生活に困っているから、保護を求めるのである。それを拒否したり、バッシングすることは誤りである。平たく言えば憲法に保障された生存権の行使である。

自民党議員たちよ！みみっちいことを言うな。それよりも消費増税をあて込んで、公共事業に２００兆円規模をばらまくと発表したが、これこそ罪深いものと思わないか。相変わらずの無責任政治、いつまで続けるつもりだ。