反国民的野田政権の退場を求める

福島第一原発の事故による環境汚染は、いまも拡大し収まる気配はまったくない。野田政権もまた収束に向け、努力している気配はない。暴走中の原発に「打つ手なし」の状況に、ただ傍観しているだけの、緊張感なき無能政権ではないか。

このような体たらくでは、収束させることは絶対無理である。お手上げ状態にもかかわらず、政権は原発を再稼働させることまで表明した。脳天気ぶりにはあきれるばかりである。

ヒロシマ、ナガサキに続いて、フクシマが悲惨な核事故に見舞われながら、全世界に「日本の恥」を輸出した、厚顔野田には政権担当能力はない。また、政権は大震災復興の財源に必要だとして、全国民に所得税と住民税を、４分の１世紀２５年にわたり、増税することまで決めた。

その一方、法人税について当初は増税するとしていたが、唐突に「減税する」と発表、法制化までさせてしまった。原発再稼働と法人税減税は、経団連や同友会の財界団体が要求していたものである。

国民が求める「反原発」、「反増税」には強硬姿勢で一蹴し、財界には卑屈なほど要求を受け入れる、反国民的野田政権である。一刻も早く退場させなければならない。