マスコミの消費税報道に真実なし

新聞等マスコミは、国家財政が逼迫しているからと、いますぐ消費増税の必要性を連日説いている。増税しなければ、「国家が破綻」するなど、デマのたれながしにも懸命である。大きなお世話である。

税収不足は、長引くデフレによる消費停滞が主原因である。だからデフレを止めれば増税する必要はない。だが、政府はデフレ脱却に知恵を絞ったことはまったくない。無能で怠慢もいいところである。

デタラメ政治を続ける野田政権は、消費税を年金や介護、少子化対策など、社会保障経費に充てると、出来もしないことを盛んに喧伝している。消費税がスタートした８８年以来、社会保障の財源として、使われたことはない。いつも増税の口実に利用されてきただけだった。

消費税収の使い道は、財政規律なき財務省役人が差配する。役人らの生活向上の一助に費消されたり、利権がらみの公共工事の財源や一握りの大企業を助けるために、消費税が返還されたりしている。このことだけでも、消費税には公平性がないことを理解できるはずである。

ところで大企業に返還される、消費税は現在の５％水準で、年間当たり約３兆円にも上る。当然のことながら１０％の税率になれば、２倍の６兆円がトヨタなどのふところに転がり込む計算になる。ちなみに返還を受けるトヨタなど、大企業は消費税を１円も払っていない。

これが消費税のいつわらざる実態である。これほど不公平な税制度はない。消費税は即刻廃止することだ。マスコミにも決してだまされないよう、常に心したいものである。