金持ち優遇 野田政権の正統性を問う

小泉政権が０３年に実施した「証券優遇税制」は５年間の時限立法だった。しかし、民主党政権になっても廃止されることなく、いま現在も継続されている。今年は２年間の延長が早々と６月に決定された。

預貯金の利子は２０％課税だが、金持ち資産家が所有する株式の不労所得、配当金には１０％しか課税されない。ちなみに０３年以前は、預貯金利子と同率の２０％課税だった。１０％にしたことで逸失した税収は１０年度分だけで、およそ８千億円にも達した。

野田政権は消費税増税に、「不退転の決意で臨む」と声高に叫んでいるが、まず最初に不公平税制の象徴、「証券優遇税制」を廃止するべきだった。これを野放しにして、さらに驚くことに、法人税の減税まで決めてしまった。大企業や金持ち資産家への優遇は、度を超したもので明らかに行き過ぎである。

「税と社会保障の一体改革」と美名で喧伝するが、要するに消費増税のことである。消費税増税で得た税収は、大企業や金持ち資産家をさらに優遇するための、財源として投入される。この優遇策を廃止することで、消費税増税の必要性はなくなる。財務省の傀儡野田には「頭を使え」と言いたい。

生活弱者や庶民を踏み台にして、金持ち特権階級にこれでもかと、優遇する正統性なき野田政権。政治指導者としての資質はまったくない。一刻も早い退場が望まれる。