自動車産業に流用される消費税

政府・民主党は昨日９日、来年度税制改正の俎上に上がっている自動車２税について、重量税を１５００億円減税し、取得税は現状のままにすることで合意した。

こんかいの重量税減税には、自動車産業や財界からの要求を、何のためらいもなく受け入れたものである。政府はかねがね財政の危機を吹聴していたが、それならば減税してはいけないものだった。「入るを図り、出るを制す」は財政の鉄則だからだ。

ところで、減税分１５００億円の税収が失われるが、その穴埋めとして消費税が流用されることは疑う余地がない。政府は「税と社会保障の一体改革」と、体のいい言葉で繕っているが、要は消費増税のことである。

増税分の一部が自動車産業に還流されることも織り込まれた。国民に増税を課す一方、大企業援助のために消費税を流用する、野田政権の暴走をこれ以上許してはならない。