政府は米に普天間撤去を主張せよ

国内の米軍施設の７５％が集中している沖縄県民の不満は、現状のままでは治まるはずがない。住民投票では約９割の県民が基地の整理縮小を求めているからだ。

歴代政権はこれを完全無視してきた。県民を満足させる政策は、なにひとつ実現させることもしなかった。普天間基地にしてもそうだった。

同基地は１９９６年に、５～７年先に返還されることが決まった。だが同基地の移転先、辺野古は県民の反対により、建設が難航していることは、すでに周知のとおりである。

県民の意思を尊重すれば、県内どこの場所であろうと、建設することは許されない。このような状況でも野田政権はこれを無視した。強権的姿勢も崩していない。

オバマ政権の強硬態度に素直にうなずき、なにひとつ反論しないへっぴり腰内閣。どこまでオバマの「使い走り」になれば気が済むのだろうか。沖縄県民の総意を実現させるには、オバマと渡り合い、普天間の無条件撤去を主張するしかない。

ところで野田政権は、大震災の復興財源として、国民に長期間の増税を課した。普天間移設費用は１兆円に近いという。この費用は全部国民が負担、タダでアメリカに提供することは、到底、納得できるものではない。日本の国土をアメリカの思うままに使わせたい野田政権。「売国奴」という言葉が、いちばんよく似合う。