あてにできない野田首相のＩＬＯ演説

野田首相が４日、京都で開催のＩＬＯアジア太平洋地域会議で、わが国の社会保障政策について演説した。演説の要旨は「中間層を厚くする社会を実現する」とした。なぜ、中間層が総じて低所得層になってしまったのか。突き詰めて考えれば、労働の規制緩和にある。

規制緩和によって低賃金の非正規雇用は、全労働者の３分の１を超えた。これによる賃金抑制効果は大きく、大企業の内部留保は２５０兆円を超え、笑いが止まらない現象が続いている。売上高や売上利益が減っても、簡単にリストラすることで、利益が計上できるようになったからだ。

大企業だけが利益を独占する、ゆがんだ構造でいいはずがない。中小企業や零細企業の経営は苦しい。苦しいからしわ寄せが中間層に集中した。また、低所得層の底上げはどうするつもりか。言及しないことは置き去りにするつもりか。内部留保にどんどん課税することも悪いことではない。富を再分配することに遠慮は要らない。

そもそも野田首相は演説のとおり、本気で政策を遂行する気があるだろうか。厚労省あたりの役人が書いた、原稿の「棒読み」ではなかったのか。

つい先日も「登録型派遣の禁止」や「製造業派遣の禁止」法案を、自公の抵抗で法案成立を見送った。国民があれほど望んでいた法改正に応えようと、民主党がマニフェスト化していたものだった。重大な公約を捨て去る野田政権。理想ばかりで現実と矛盾するＩＬＯ演説。総花的過ぎる演説では、人の心を打つものはない。

「捨て石」野田首相は政権返上せよ

相変わらず国民には詳しいことを説明しない野田首相である。今月３日、都内で開かれた中小企業経営者の集まりを前に、自身の決意を表明したという。曰く、消費増税、ＴＰＰ参加交渉、安保問題の３点を「自分の代でやり遂げる」、「捨て石になる」と不退転であることを披露したという。

安保は脇に置くとして、消費増税、ＴＰＰについては自身で、ケリ（実現）をつけるつもりらしい。物の順序を知らない野田首相らしい。国民にはろくな説明もせずに、一気に増税法案成立とＴＰＰ参加の締結を画策していることがはっきりした。

既に首相は消費増税については、民意にはかることをしないで、法案を成立させたあと、解散して民意を問いたいと表明している。民意を尊重しないやり方には悪どさを感じる。ＴＰＰも真実を隠し、あらゆる手段を用いてでも、アメリカや日本財界・大企業にだけ利権を与える、売国政治を推進しようとしている。

いま総選挙をしたら民主党は５０議席も危ないと小沢元代表は語った。首相の支持率急落がそれを裏付ける。もはや野田には政権担当能力はない。こんな首相に日本を意のままにされてはたまらない。いますぐ望むことは、一刻も早く「捨て石」になって政権の座を去ってほしいことだ。

築地市場、疑惑絶えない移転問題

日本の台所、「築地市場」（東京・中央区）を豊洲（東京・江東区）に移転させることにこだわる石原慎太郎都知事は、税金を浪費する権力者である。築地市場の移転先は東京ガス豊洲工場の巨大跡地で知られる。この跡地がまことにやっかいなのである。

跡地土壌から猛毒シアン化合物や発ガン性物質のベンゼン、地下水からもベンゼンが検出されているからだ。環境汚染地域であるということは、生鮮食料品を扱う市場としては、顧客を失う最大原因ともなる。築地から豊洲への移転は商売上、「重大デメリット」ということになる。このため、豊洲移転は市場の消滅につながる可能性さえ内包されている。だから移転は論外のことである。

しかし石原は豊洲に移転させた後、「都心最後の一等地」の築地市場跡地を売却して、再開発することで財界などに奉仕する姿勢を崩していない。「食の安全」を確保するためには、石原が進める「移転ありき」の野望を粉砕するしかない。

築地市場移転問題では疑惑も絶えない。東京ガス跡地の土壌汚染対策費用も、６７０億円から９７０億円に膨らんだ。税金の無駄遣いもいいところで「底なし沼」の観がある。

そもそも、移転先が有数の環境汚染地であるのに、わざわざ築地から移転させる必要があるのか。石原はていねいな説明をしていない。きっと後ろめたいことがあるからだろう。その他、もろもろの疑惑もあるという。築地市場の移転問題、利権が複雑に絡み合った様相は、すっきりしないから気味が悪い。

消費税は反国民的税制度（４）

野田首相は１日、消費税増税の時期や税率を明記する、原案づくりを今年中にまとめることを明らかにした。政権は「税と社会保障一体改革」と、もっともらしく声高に叫んでいるが、要はいかがわしい消費税増税のことである。

野田は８月に三代目代表に選ばれたが、組閣前に財界３団体に異例の表敬訪問をした。このとき、「奉公人野田」が、財界の要求を達成する約束をしたことが、いまになって想起される。

野田は２０１０年代半ばまでに、消費税率を現在の５％から、２倍の１０％にする予定だ。これは財界団体の要望に沿ったものである。この法案が成立すれば、労せずに利益が転がり込んでくるのが輸出大企業である。「輸出戻し税」がいまの３兆円から２倍の、６兆円が消費税からバックされるから笑いが止まらない。

その一方、税率ＵＰで内需は低迷、景気はいっそう冷え込むこととなる。また、消費税の逆進性で所得の低い、生活弱者のふところも直撃を受けることになる。このことから閉塞感に包まれた、不穏な社会が再形成される、危険性も一段と高まってきた。

思うに１９８８年に消費税が導入されて以来、日本経済は坂道を転げ落ちることばかりだった。失われた２３年である。日本の病根がゆがんだ税制度、「消費税」にあること、疑う余地はない。財源が足りないわけではない。国が無駄遣いしているだけである。

政官財のウソの宣伝に惑わされず、消費税を廃止する議論が百出してこそ、本当の「日本再生」の道筋が見えてくるはずである。

野田「人でなし」政権が原発輸出へ

これはまともな人間のやることではない。東電福島第一原発事故は、いまなお収束の見通しは立っていない。放射線被害がいたるところに広がり、深刻な環境汚染も収まることを知らない。

このような中、野田政権はヨルダンやベトナムなど４ヶ国に、原発を輸出できるよう衆議院で審議に入った。早ければ１２月上旬に、原子力協定は発効する段取りとなっている。

原発事故を収束させる技術もない原発メーカーに対し、経産省や野田政権が輸出をあと押しする、傲慢で恥知らずな行動には、ただただあきれるばかりである。

この不法行為ともいえる政府の原発輸出には、自民党や経団連などの原発利権を得た、団体なども積極的に関与してきた。原発輸出は二度と悲惨な事故を起こさないようにと願う、国民に対する挑戦状だと受け止める。

原発被災者の補償も手つかずで、悲惨な状態を放置して、さらに原子力政策を推進する、野田政権を名付けて「人でなし政権」と呼ばせてもらう。

野田「人でなし」政権が原発輸出へ

これはまともな人間のやることではない。東電福島第一原発事故は、いまなお収束の見通しは立っていない。放射線被害がいたるところに広がり、深刻な環境汚染も収まることを知らない。

このような中、野田政権はヨルダンやベトナムなど４ヶ国に、原発を輸出できるよう衆議院で審議に入った。早ければ１２月上旬に、原子力協定は発効する段取りとなっている

原発事故を収束させる技術もない原発メーカーに対し、経産省や野田政権が輸出をあと押しする、傲慢で恥知らずな行動には、ただただあきれるばかりである。

この不法行為ともいえる政府の原発輸出には、自民党や経団連などの原発利権を得た、団体なども積極的に関与してきた。原発輸出は二度と悲惨な事故を起こさないようにと願う、国民に対する挑戦状だと受け止める。

原発被災者の補償も手つかずで、悲惨な状態を放置して、さらに原子力政策を推進する、野田政権を名付けて「人でなし政権」と呼ばせてもらう。