生活保護以下５９７万世帯の衝撃

僅かばかりの年金収入しかないため、親子が生活にあえいでいた。生活保護を申請したところ、あっさり却下され電気やガス代も払えず、このところの猛暑で親御さんが「熱中死」されたこと悲しい出来事であった。

厚労省が０７年の「国民生活基礎調査」を基に計算したところ、生活保護受給世帯数は１０８万世帯を数えたという。また、それ以下の収入で暮らしている世帯数は、５９７万世帯だったとしている。

貧困が万遍なく広がっていることの表われである。政府は団塊世代が退職し、年金だけの収入になったためと説明するが、言い訳めいて一面的でしかない。問題はもっと深いところにある。

いま、若者の２人に１人が非正規雇用であり、年収も１百万前後といわれている。これでは生活ができるはずがない。弱者を切り捨てる小泉構造改革によるものである。

財界や大企業の求めに応じ、労働法制の規制を緩和したことで、その日の生活もままならない大量のワーキング・プアが生み出されたことにこそ大きな原因がある。

小泉の忠実な番頭である「自民党」や「みんなの党」は構造改革をさらに推し進めようとしている。このことは今後、ますます貧困が拡大することを意味する。

当然のことであるが、これらの勢力を弱体化させない限り、安寧な社会が築けないこと、そろそろ気付いてもいい時期である。