日産の傲慢な経営態度

日産自動車が東京労働局から是正の指導を受けていたことがわかった。事務系派遣社員は「専門２６業務」ではなく、３年を超えたら直接雇用に該当する人たちであった。しかし、それらは守られず「専門２６業務」として偽装、派遣社員として雇用し続けていた。

会社ぐるみの法律違反である。グローバル企業でありながら、内部統制が機能していないずさんな会社という印象である。

エコカー減税による販売台数の増加で業績は急回復した。リーマン・ショック以前の水準に戻れたのは、国民の血税を使っての後押しによるものである。

その日産自動車が法律を守らず、ゴーン社長を始めとする経営陣が、高額の報酬を得ていたことは、まことに腹立たしいかぎりである。

徹底したコストカットの手段として、違法行為までして利益をむさぼる日産自動車の一面を垣間見る思いである。政府はさまざまな恩恵を与えているが、社会的責任を負わない企業には容赦のない剥奪も必要である。そこまで面倒を見ることは、かえって社会の害悪を増長させる結果になるからだ。

日産自動車に限らず、大手製造業では違法な労働が常態化している噂が絶えない。労働者を守る立場の厚労当局は、毅然とした態度で他の行政と連携して、あらゆる違反行為の摘発を進めてほしいものである。