利権目当て 御手洗消費税発言

経団連御手洗会長がことあるごとに「１５年度までに消費税を１０％にする」と息巻いていますが、政治家気取りの、思い上がり発言を繰り返すさまは、虚飾に塗られた財界総理の立場を、ことさらに強調したい一心にしか見えません。

発言の背景には、国民の利益を犠牲に経済界にだけ利益誘導した、前会長の奥田碩（現トヨタ相談役）が小泉政権時代「カネも出すが口も出す」として、政治をカネで買ったことに由来します。いわゆる自民党への政治献金です。

すっかり経団連に牛耳られた自民党政治はこれに呼応、経済界の欲望達成に積極的な肩入れをしてきました。

国民が望みもしない労働法制を規制緩和して、企業の人件費削減に協力、見返りとして経団連にプレゼントしたのです。労働者の犠牲の上で、トヨタやキャノンが空前の利益を貪り、荒稼ぎしている姿は、それをよく反映しています。

経団連と自民党の癒着は、取りも直さず国民の生活を顧みない、政治・経済が行われていることを示しています。

こんかいの「消費税１０％」発言の裏には、法人税率を引き下げさせるため、その財源として消費税を充当させたい、欺瞞に満ちた悪意があることに注意が必要です。

国民には重税を押し付け、自らは税負担から逃れたい、御手洗が政治に口出ししていることは、すべて自己の利権が目的で、国民を「蚊帳の外」に置きたいようです。