団塊世代は若者の支援を！（２）

働く若者達の過酷な労働実態は想像以上のものがあります。

小泉構造改革は痛みだけを残し、悪徳企業が闊歩できる素地を与えてしまいました。なかでも労働力をピンハネする人材派遣会社は、事業許可を政府（厚労省）が乱発したことから、全国で大小あわせて、約１万社を数えるといいますから驚きです。

当然に競争激化による、顧客獲得は熾烈を極めるため、低価格での契約を余儀なくされます。受注価格から高率のピンハネをするため、必然的に彼らの手取り額は、わずかなものにしかなりません。このような商売がニッポンにあるのです。

そのうえ、いつも「雇い止め」の不安があることから、心身を故障するケースも珍しくありません。ストレスも相当のものと考えられます。

この異常状態に、巻き込まれているのが彼ら若者達です。これを解消するのが政治の役割ですが、例のごとくなにひとつ解決しようとしません。

世論は問題の多い「日雇い派遣」、「登録型派遣」などは廃止すべき方向に傾いていますが、政府は経済界からの反発に配慮、法律改正することすら考えていません。

さらに、派遣会社の「マージン率」についても上限を設けず、ピンハネし放題を認める方針ですから、これはもうルールなき競争のるつぼのなかに、彼ら若者達が放り込まれたものと解釈することができます。

政・官・業で既得権益を温め、手放すことなくすべて働く若者達に、犠牲を押しつけようとしています。この横暴を許したのも我々有権者です。

常識外れの働きを強いる、派遣労働そのもののあり方を問わない限り、若者の将来は開けません。規制強化しても、抜け道ばかり探す悪徳会社ばかりですから、思い切ってこの法律を廃止することが王道といえます。

こんなバカな法律があるため、いつまでも働く人たちが苦労しているのです。