団塊世代は若者の支援を！

長かったサラリーマン生活を終え、リタイアされた団塊世代が初めて就職されたのは昭和４０年代前半です。

高度経済成長期を迎えるころですから、就職するにもそれほど困らなかった時代だったと思います。

ひるがえって、お子さんたちはどうでしょう。逆風が吹き荒れていることは、すでにご承知のことと思います。想像以上に厳しいこともご存知でしょう。

さほど企業業績は悪くないのに、雇用情勢は悪化の一途です。非正社員が３分の１から２分の１に達する勢いにあることや、派遣・パート・アルバイトで働く若者が低賃金労働を強いられ、会社と折半の厚生年金加入など望むべくもなく、全額自己負担の国民年金に加入している割合も４割程度しかいません。残りの６割は未加入です。払いたくても低賃金のため、払えないのが実態です。

彼ら若者が、リタイアする２５～３５年後は単純計算で、６割が無年金者に転落する光景が現実のものとなります。こんなことがあってよいのでしょうか。もちろんあってはいけないのです。

このような事態を招いたのは、雇用の流動化に対応するためという、政府・財界のまやかしの宣伝と米の市場開放要求に屈し、労働行政を悪徳業者に、民間開放したことに原因を求めることができます。簡単にいえば、神聖な労働市場を規制緩和し、土足で入り込むことを認めたのです。

これを早速、元に戻す必要があります。いまさら元に戻せないと、巷間もっともらしい言説が取り沙汰されていますが、大資本や政府筋が流布しているに過ぎません。これを元に戻されたら、利益をむさぼることや、横暴の限りができなくなるからです。

彼ら若者が、どんなに頑張っても人間らしい、生活が出来ないようなニッポンにしてしまった、政治責任を追及しなければなりませんが、このような暴走を許したのは他でもない、我々有権者です。その意味で一番責任が重いといえます。

彼ら若者が、安定した生活が得られない限り、団塊世代の老後の保障もありません。間違っても「いい時に辞めた」などと口にしないことです。それは彼ら若者の困窮を知りながらの、裏切り行為になるからです。

そして、セカンドライフを楽しむためにも、いまの閉塞し切った、夢や希望を奪っている社会を、正常化するために一仕事してもらいたいのです。それは政治を変える仕事を意味します。

子らに明るい未来を提供するのは団塊世代や、すでにリタイアした世代の責務です。難しい仕事ではありません。