行き過ぎ！共産党への過剰反応

共産党は戦前から（戦後もあまり変わらない）警察の不当弾圧を受け続けた歴史がありますが、こんかいの東京・国分寺市の同党市議が「市議会報告」をマンションのポストに投函したことからマンション管理組合が住居不法侵入容疑で警察に被害届を提出。これを受け、小金井署が書類送検した事件は、首都東京が異常で特殊な雰囲気に包まれていることを物語っています。

本件はマンション玄関オートロック手前、共用部で投函を住民にたしなめられた市議が「今後は配付しない」としたものの折り合いがつかず、双方が交番に行ったとされ、住民のとった行動に注目すべきところがあります。

単に主義主張が異なっているからとして、自己の都合で、多数の居住者を代表するかのような、行過ぎた振る舞いは独善的といえるでしょう。不動産広告等の商業ビラ投函を見逃し「市議会報告」はダメということは筋の通らない話だからです。

管理組合も被害届を取り下げたとのことですが、安易な行動は当然責められるべきでしょう。管理組合役員や住民同士のコミュニケーションが取れていない、格好のお手本と言えそうです。公平な観点から、共産党のビラだけを敵視したり排除することは、厳に慎まなければならないところです。

また、市議の行動が刑事罰に当たるとすれば、東京は言論や表現の自由が保障されない、暗黒都市になったと言うべきでしょう。地検がどのような対応をするのか、目が放せません。

ところで、立川市や葛飾区で反戦あるいは政党ビラを配付して、逮捕されたり有罪判決を受けたりと、市民団体や共産党に対して、東京に限って、権力が過剰に反応していることは、どこか陰謀めいた策略が、横たわっているように思えます。

国旗・国歌の強制に躍起の石原都政が一網打尽にしたいの意を受け、警察は動いていないのか、常に疑念は拭えないところです。冒頭のとおり、想像を超える弾圧があったことは、歴史から消せない事実だからです。

利権目当て 御手洗消費税発言

経団連御手洗会長がことあるごとに「１５年度までに消費税を１０％にする」と息巻いていますが、政治家気取りの、思い上がり発言を繰り返すさまは、虚飾に塗られた財界総理の立場を、ことさらに強調したい一心にしか見えません。

発言の背景には、国民の利益を犠牲に経済界にだけ利益誘導した、前会長の奥田碩（現トヨタ相談役）が小泉政権時代「カネも出すが口も出す」として、政治をカネで買ったことに由来します。いわゆる自民党への政治献金です。

すっかり経団連に牛耳られた自民党政治はこれに呼応、経済界の欲望達成に積極的な肩入れをしてきました。

国民が望みもしない労働法制を規制緩和して、企業の人件費削減に協力、見返りとして経団連にプレゼントしたのです。労働者の犠牲の上で、トヨタやキャノンが空前の利益を貪り、荒稼ぎしている姿は、それをよく反映しています。

経団連と自民党の癒着は、取りも直さず国民の生活を顧みない、政治・経済が行われていることを示しています。

こんかいの「消費税１０％」発言の裏には、法人税率を引き下げさせるため、その財源として消費税を充当させたい、欺瞞に満ちた悪意があることに注意が必要です。

国民には重税を押し付け、自らは税負担から逃れたい、御手洗が政治に口出ししていることは、すべて自己の利権が目的で、国民を「蚊帳の外」に置きたいようです。

Ｇ８首脳 経済犯罪にお手上げ

Ｇ８、石油高騰に「強い懸念」表明へ(朝日新聞) - goo ニュース

米のサブプライムローンの不良債権化で、世界的株安が嫌気して、原油先物市場に大量に資金が流れ込んだ結果、天井知らずの物価高が、各国市民の生活を直撃しているのに、先進国首脳は「急激な上昇に強い懸念」と、いかにも弱々しい表明をするようですが、これが先進国の対応とは聞いてあきれます。

産油国に供給量を増やすよう要請したところで、却って原油価格高騰を招いたことの教訓がまったく生かされていません。また、省エネや代替エネルギーを促したところで根本解決など程遠いのです。連携できないＧ８の経済無策、ここに極まれりです。

いますぐ取り組むべきは、巨額の利益をたくらむ投機マネーに対して、監視を強める必要があるのに、これを放任する無策は責められるべきでしょう。金融機関やファンドに流れる犯罪資金を制限できなければ、混乱するばかりで世界恐慌も懸念されます。

また、投機マネーの資金の４分の１が日本から調達され、原油高に拍車がかかっていることも、世界経済混乱の一因となっています。あまりにも金利が低すぎるためです。いつまでも続けることは、経済犯罪に加担することになります。

こんごもＧ８表明とは関係なく、価格だけが一人歩きすることは確実です。経済の混乱に歯止めすらできないようでは、Ｇ８のどこが先進国なのでしょうか。

国民感情逆撫で 日雇い派遣容認勢力

日雇い派遣禁止が世の趨勢ですが、一部経済人や政界から反対論が出ているため、今後の動きは流動的との報道がありました。

反対論者とは国民の意見に耳を傾けず、ひたすら自己の利益ばかりを主張したり、同調するかたわら、国民の幸せを貪り、格差社会を自己の責任と決めつけ、それを容認する勢力をいいます。

禁止に反対する論者たちは、人件費削減が可能な派遣のシステムを、思う存分堪能しているいまの現状を手放したくないことから、もっともらしい反対発言をしています。

経団連御手洗会長が昨年、無責任にも「大量面接の手間が省ける」と派遣社員を採用する際の効用を語っていましたが、ワーキングプアの原因に雇用が不安定の派遣労働にあることを一切、口にしませんでした。手を汚さずに簡単に解雇できる、いまの法制度の、さらなる規制緩和を求めてているからです。

偽装請負や多重派遣を繰り返す、ルールなき労働市場で多額の不当利得を享受する側と、いくら頑張っても利用されるだけ利用され、搾取されっ放しの労働者が存在することに、楔を打たない限り、経営者たちのわがままは続くことになります。

派遣元、派遣先双方が法律違反している現実は、法律がまったく機能していないことを示しています。国や厚生労働当局は違法行為を「見て見ぬ振り」の怠慢ぶりです。これに加えて、日雇い派遣容認論者は労働を商品と見立てて、不当利得者の「お先棒担ぎ」をしているからひどい話です。

このように社会的責任ある立場の市場経済主義者たちが、異常な労働環境をなんとも思っていない、頭の構造を変えさせる必要があります。そのためには世論の力で、一日も早い日雇い派遣禁止の法制化が期待されるところです。

なんといっても、雇用する企業は手間隙かけずに、「直接雇用」の王道を歩むことが失った信頼を回復する、早道であることと正常な雇用であること知るべきです。