いまの世相に「ＮＯ」 労働経済白書

厚生労働省から０８年版労働経済白書の骨子案が示されました。それによれば、労働者の「仕事へのやりがい」と「リストラの不安なく働ける」と感じている人が８１年当時の調査から、０５年までの間、それぞれ、３２％から１７％に、３４％から１５％と大幅に低下しているとの内閣府の調査結果が、白書に盛り込まれることになりました。

いまの雇用情勢は利益を計上する会社でも、賃金抑制のため、やたら正社員から非正社員にしてみたりと、経営者の思うとおり、勝手気ままに振舞える状態に置かれています。バブル崩壊で経営者は競争力確保のためと、雇用システムの規制緩和を求め、それが次々実現されたことに端を発しているからです。

規制緩和で労せずに、人件費を下げることも可能になりました。そしてなによりも、経営者の倫理・道徳観も急速に失われたことは間違いのないところです。

儲けるために働く人たちを犠牲にして、手段を選ばない経営者も、多数見られるようになりました。大方の企業がこのような状態でないでしょうか。

安心して働ける環境を作るには、労働法制の規制を強化することに尽きます。実は昨年の参院選で自民党が大敗したのは、このような閉塞感いっぱいの世の中の雰囲気を、解消できなかったからです。非正社員が３分の１を超え、１７００万人に達したこと自体が尋常でないのです。生活が成り立たないことから、仕事への意欲も失せることは当然のことです。有権者がいち早く自民党に「ＮＯ」を突きつけました。

この状態を解決できない限り、自民党が次の衆院選で勝利することはありません。こんな世の中にして、どうして支持を得られるでしょうか。自民党はいまだ、対応に着手していませんから、参院選の二の舞を踏むことに、危機感を持っていないようです。