労働現場崩壊に無策 二大政党

サラリーマンを取り巻く環境が日増しに悪化していることに、自民党、民主党の二大政党がこれの解消に努めず、日々の政争に明け暮れしていることに、憤りを感じます。所詮、両政党は国民生活のレベルアップに、寄与することはムリだと思います。

経営者による成果主義の浸透と、著しいモラル低下でサービス残業の蔓延、過重労働による身体や精神の故障、偽装請負による給料のピンハネ等々数え上げればキリがないほど正規雇用、非正規雇用を問わず、サラリーマンの権利が奪われ、労働搾取が日常化していることは、まるで、戦前の暗黒社会に逆戻りしたかのようです。悪質さにおいては、戦前をしのぐ勢いです。

政府・与党や経済界が、労働の多様化に対応するためという、まことしやかのウソの宣伝に乗せられ、サラリーマンを守るべき労働法制が、相次いで規制緩和されたことに原因があります。労働者派遣法は経営者を守るためのバイブルに、転化したといっても過言でありません。

その結果、経済界は労働者を意のままに動かせる宝刀を手にしました。労働者の結束を分断することに成功していることからも、威力をうかがい知ることができます。

この傾向は、いまの状況では、こんごもいっそう強められることが懸念されます。経営者の言いなりの時代の到来だけは、なんとしても防ぐ必要があります。諸悪の根源が労働者派遣法にあることは、誰の目にも明らかにされつつあります。

ところが、肝心の労働者派遣法の見直しについて、自民党は現行法を容認、改正する気がありません。一方の民主党も労働者より、派遣会社の負担ばかり考慮しているため、自民党同様、規制を強化することに慎重です。

二大政党は経営者の無法な振る舞いが横行していることに、まるで危機感を抱いていません。それは、日雇い派遣を禁止して、常用雇用が実現しない限り、労働現場の崩壊を止めることはできませんが、これさえ理解できない、お粗末な政党になってしまいました。信用したら大変なことになります。