社会的責任放棄する御手洗経団連

どうして日本経団連は、自分たちに都合のよいことばかりを考えて、国民生活を壊し続けることばかりに執心するのでしょうか。不公平な格差社会を作り上げた元凶は、自民党政権とこの経済団体に仕組まれていたことがはっきり分かってきました。

いま国民年金保険料を全額税方式にすることで、すべての国民が老後に、基礎年金をもらえるようになることに、反対するつもりはありません。むしろ歓迎すべきことです。

これが実行されるには、財源が確保されなければなりません。御手洗会長は消費税を上げて、それを財源にするべきと口癖に主張しています。これがいけないのです。

主張の背景は、従業員と折半の保険料負担を免れたいこと、この一点にしかありません。要は従業員のために、企業がそこまで負担する必要はないという論法です。企業の負担を減らして、さらに利益を確保することで頭の中はいっぱいといえます。御手洗としては、一刻も早く消費税を上げて、それを財源として年金の会社負担を、なくしてほしいことを要望しているのです。

これはとりもなおさず、企業の社会的責任を放棄して、個人に増税の負担を転嫁することにほかなりません。自身の経営する会社も、正社員から非正社員に大量に置き換え、社会保険料の負担軽減で人件費を圧縮、最高益を毎年更新できることから、これを巧妙に利用して、国民を欺く手法を身につけたようです。

御手洗は一貫して、法人税率を下げるよう求めていますが、大企業の利益ばかり追求、国民の利益などなにひとつ考えていません。大企業が儲け過ぎて国民生活に負担を強いることは、あってはならないことです。利益を国民に還元するために、法人税率をむしろ引き上げる必要があります。

そもそも消費税率を上げる前に、やることはいっぱいあります。所得税の最高税率の引き上げ（高額所得者には増税）、相続税・贈与税の増税も検討されなければなりません。また、歯止めのない防衛関連費用が、湯水のごとく浪費されていることや、赤字企業が免税され優遇されていることなど、肝心なことに言及していないこと、御手洗は税論議のテーブルに就く資格はありません。都合の悪いことは、すべて伏せているのです。

だいいち、わが国が本当に財政危機なのか、消費税率を上げたいがための、単なる政府宣伝という説も、にわかにクローズアップされています。消費税率が上がるということは、役人たちのフトコロを温めるための、財源を際限なく提供し、使い道まで白紙委任することを意味します。

検証もしないで、国民は増税の痛みに耐えろでは、本末転倒です。経済財政諮問会議の民間議員も返上してもらいましょう。