社会保障財源不足は政・財癒着にあり

基礎年金の国庫負担割合引き上げ等による、財源を確保するため、自民党税制調査会が税制度を見直しすることで、協議入りすることが報道されていました。

どのような協議をするのか分かりませんが、どうせ名ばかりの協議で、消費税率引上げの結論に達すること見え見えです。メンバーたちは儲けすぎの経済界から、税の徴収など考えていません。弱い人から取り立てることだけを考えています。

最初から国民に増税を課すことで、メンバーの頭の中は一杯です。財源不足になった原因について、調査会は追求しようとしません。

追求すれば、貧困問題の解消に取り組まなければならないからです。彼らは、これをできるだけ隠蔽したいのです。

財源不足の最大原因は貧困層の増大にあります。いまの貧困が生み出された背景は、企業が社会的責任と倫理観を放棄したことにあります。

正社員から非正社員に置き換えることで、社会保険料負担を減らす経営側の要求を政府・自民党が積極的に荷担、これの実現を無責任にも許してしまったことにあります。

この社会保険料軽減効果が大きく貢献していることは、経営側が毎年、最高益を更新していることからでもよく理解できます。従業員を簡単にリストラし、企業体力ばかり強化することに奔走できる土壌作りに、政府・財界が深く関わっていたこともよく分かります。

社会保障財源が危機に瀕しているのは、経済界のわがままばかり聞き入れた「失政」にほかなりません。小泉ー竹中ー経団連奥田らの経済成長路線を修正することなく、政治が行われた結果です。いまの日本の姿は、彼らの描いていたとおりになっています。、

こんかい、また経済界が主張する消費税増税と法人税減税の要求をすべて呑んで、国民に税負担の転嫁を企んでいる、自民党政治をこんどこそ、終わらせる必要があります。