10年内に世界最高の所得水準を実現する政策結集が必要＝経団連(ロイター) - goo ニュース
衆参逆転の「ねじれ現象」で経団連の思うとおりの政策が実現しない結果、このような路線変更とも受け取れる提言を余儀なくされたものと思えます。本音は別にあると考えるべきでしょう。
小泉、安倍両政権と蜜月が続いていたときは、言いたい放題、やりたい放題の経団連でした。醜いほど両政権にへりくだって密着ぶりをアピールしていました。
「法人税を下げろ、その財源は消費税を上げろ」、「政治献金を拡大できるよう法改正をしろ」、「憲法改正を早くしろ」と数えあげればきりがないほど、自民党政権に擦り寄り、横暴な要望をしていました。
政治献金欲しさから自民党政権は国民の生活を犠牲にして、経団連の要望実現に奔走していました。
その結果、小泉、安倍時代は国民には「痛み」だけを押し付け、経済界に対しては、利益を「独り占め」できる体制を整えていたのです。労働法制を規制緩和して、人件費を抑えることに協力していたことは、そのよい例です。これでは国民所得が上がるはずがありません。
時の政権の機嫌をとることで、要望が実現していたころに比べて、さきの参院選の結果で、わがままが通じなくなったことで経団連にしてみれば、まさに、いまは「昔日の思い」で歯噛みしていることが想像できるのです。
０７年７月の参院選で自民党が大敗したことや今年、衆院選が予想される中、自民党の退潮も伝えられ、経団連にもかつてない国民の厳しい視線が注がれています。
自民党政権と経団連は緊密なつながりがあるため、今回、提言を額面どおり受け取ることはできません。「日本経済を仕切っているのは自分たち」と言わんばかりの横柄な提言に聞こえるのです。いまふうの言葉を借りれば「KY」がピタリです。
０７年７月の参院選で与野党逆転がなかったら、経団連からこのような提言が出ることはありません。もっとひどい格差社会に向け、まっしぐら突き進むことを提言したことでしょう。国民の審判がいかに大切であるかを物語っています。