強欲な自民党議員たち

株価急落で金融情勢は、一段と不透明さが増しています。政府の無策ぶりもひどいですが、この自民党議員たちもひどいものです。

わけの分からない「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長：山本前金融相）が、日経平均株価１８０００円台に回復するまでの期間は、株式譲渡益や配当益の課税を免除すべきとする提言をまとめて、町村官房長官に手渡したとのことです。同じ穴のムジナの町村氏も、この提言に積極的な理解を示し、同調したことが報道されていました。

政府・与党は０３年に「金持ち優遇」といわれる証券優遇税制を時限措置として成立させ、税率は本来の２０％課税から半分の１０％課税にして以降、優遇されたまま、現在まで低減税率が適用されています。

０７年、政府・与党は世論の反対を押し切って、富裕層の利益を図る目的で、配当益は０９年３月、譲渡益は０８年１２月までと、この優遇税制を延長しました。
景気浮揚のために必要と、今後さらに延長することも目論んでいます。今回の議員連盟提言は、株価回復までは「税金をゼロにしてさらに優遇せよ」ということですから、世間に通用しないゴリ押しの暴論を展開しているのです。

保有株式の資産が目減りしたからといって、政治に救いを求めていますが、議員連盟の不当な要求を取り上げる必要はまったくありません。すべて、自己責任で解決しなければならない問題だからです。

彼ら議員連盟は、生活弱者の目線に一度も立つことなく、逸早く定率減税廃止に賛成、国民に増税を押しつけてきました。あまりの身勝手さに開いた口が塞がりません。

財源不足の折り、一刻も早く証券優遇税制の廃止が望まれます。これを廃止することで、８０００億円近い税収が見込めることを昨年３月に財務、総務両省で試算、政府として発表しているからです。

政治の怠慢で、この税収をフイにしている現実に目を向けなければなりません。そして、このような組織を立ち上げた、強欲議員連盟と安易に同調した官房長官や前金融大臣の稚拙な政治感覚が、わが国の経済発展を阻害している最大原因と言えるようです。