サービス残業野放しは政治の怠慢！

過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、０６年度中に労働基準監督署から是正の指導を受け、１００万円以上支払った企業数は１６７９社、その支払い総額は約２２７億円にものぼったことを厚生労働省が過日発表しました。是正指導の数は製造業が４３０社、残業代では金融・広告業が約７０億円を支払い、それぞれトップであったことも併せて発表されました。

これらの企業はほとんどが内部告発で当局が指導に乗り出したことによりますが、なにも動かなければ、永遠に当局は立ち入り調査しません。中小零細企業では従業員も少ないため、告発もむずかしいといえます。文字通り、超過勤務手当て「ゼロ」の勤労奉仕（＝サービス残業）を強いられます。

サービス残業での是正指導を受けた企業は「氷山の一角」にしか過ぎません。いまや、ありとあらゆる業種に蔓延し、その数は把握不可能です。自民党が政権を握っている限り、これを解消することはできません。

なぜならば、労働基準法等の法制度を規制強化して、企業犯罪をきびしく取締ることをまったく考えていないからです。すべて経済界に遠慮しているためです。

政府が盛んにワークライフバランスの必要性を唱えていますが「口先だけの誤魔化し」でしかありません。労働者の利益より経営側の利益を優先しているからです。

政治を変えない限り、労働者の受難は限り無く続きます。紛れもなくサービス残業させることは立派な企業犯罪です。その犯罪を取り締まることができないようでは、とても政治とは言えないのです。